東京都の令和7年度予算要求！018サポート、ゼロエミポイント、中小企業対策をチェック

東京都の令和7年度予算要求が発表されました。一般会計予算の要求総額は前年度比4.4％増となっています。特に大きな増額が行われたのは、子育て支援、環境対策、中小企業支援の3分野です。

今回は東京都予算要求から、令和7年度の施策の方向性や支援事業を考えていきましょう。

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令和７年度予算の要求状況【一般会計予算について】

令和7年度は、一般会計・特別会計・公益企業会計ともに、要求額が増額となりました。全体では3.4%の増加です。一方で、減額となった項目もいくつかあります。

まずは一般会計予算の位置づけや概算、増額・減額となった区分を見ていきましょう。

一般会計予算の概要

令和7年度予算は、「成長」と「成熟」が両立した持続可能な都市へと発展し、すべての人が輝く明るい「未来の東京」を実現する予算として位置づけられました。一般会計予算の各局要求総額は8兆8,215億円で、6年度予算と比較して4.4％の増額です。

そのほか特別会計予算の各局要求総額は6兆3,607億円、公営企業会計予算の各局要求総額は、1兆9,342億円と、いずれも前年度より増額されました。

各局の予算要求額は、以下の図も参照してください。

出典：令和7年度予算の要求について

各局の施策には、東京のポテンシャルを活かした「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」の3つを実現する事業が盛り込まれています。

【前年度より比べて増えた区分】
各局の予算要求は、多くが前年度よりも増額となりました。中でも特に大きく増額した項目は、以下の3つです。（）は増加率です。

子供政策連携室　151億4,900万円（15.8%）

環境局　2,226億5,200万円（26.7%）

産業労働局　7,664億400万円（13.4%）

各局の主な施策については、後ほど見ていきましょう。

【前年度より減った区分】
予算要求額が減った主な項目は、以下の2つです。（）は減少率です。

政策企画局　138億2,500万円（14.1%）

スタートアップ・国際金融都市戦略室　221億7,000万円（20.6%）

そのほか、都市整備局や会計管理局の予算要求も減額となりました。

018サポートとゼロエミポイントは令和7年度も継続

東京都では、子育て支援や環境問題対策として「018サポート」や「ゼロエミポイント」などの制度が設置されています。

018サポートは、子供一人ひとりの成長を等しく支えるため、０歳から18歳までの全ての子供に月額5,000円を支給する事業です。また、家庭ゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）では、エアコン・冷蔵庫・給湯器・照明器具を省エネ性能の高い製品に買い替えた際にポイントが付与されます。

これらの事業は、令和7年度も予算計上されています。

各予算は、以下のとおりです。

環境局【脱炭素社会への移行を加速】

出典：環境局　予算要求

環境局の予算のうち、中小企業になじみのある補助金が含まれる「気候変動対策費」では、1,794億1,100万円が計上されました。令和6年度の1,364億4,700万円と比べ、429億6,400万円の増額です。この分野の施策案と予算は、以下のとおりです。

地球温暖化対策の推進

令和7年度の見積額は110億9,700万円です。6年度は140億8,000万円でした。比較すると、29億8,300万円の減少です。

主な施策と予算は、以下のとおりです。

①都有施設（事業所等）における太陽光発電設備等設置加速化事業：46億8,100万円

②統合的設計等による既存事業所の更なる省エネ化の推進：22億3,500万円

③都有施設ゼロエミッション化推進事業：3億7,600万円

④ＢＩＭを活用した省エネ建築設計・実装支援事業：2億1,000万円

環境エネルギー政策の推進

令和7年度の見積額は1,260億5,100万円です。6年度は1,112億5,200万円でした。比較すると、147億9,900万円の増加です。

主な施策と予算は、以下のとおりです。

①災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業：702億8,000万円

②東京ゼロエミ住宅及び建築物環境報告書制度推進に向けた総合対策事業：320億7,800万円

③家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）：220億6,800万円

④アグリゲーションビジネス実装事業：3億5,200万円

ZEV普及促進事業

令和7年度の見積額は130億7,300万円です。6年度は41億6,500万円でした。比較すると、89億800万円の増加です。

主な施策と予算は、以下のとおりです。

①ZEV普及促進事業：90億9,000万円

②次世代タクシー導入促進事業：26億4,700万円

③都有施設における充電設備設置事業：9億2,100万円

④充電設備普及促進事業：3億3,100万円

再生可能エネルギーの促進

令和7年度の見積額は291億9,000万円です。6年度は69億4,900万円でした。比較すると、222億4,100万円の増加です。

主な施策と予算は、以下のとおりです。

①賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業：225億4,700万円

②小売電気事業者による再エネ電源先行拡大事業：11億9,500万円

③次世代型ソーラーセル社会実装推進事業：11億8,500万円

④集合住宅における省エネ化・再エネ電気導入促進事業：7億3,500万円

環境局の予算では、再生可能エネルギー促進の分野で予算が前年度の約4倍となりました。中でも賃貸住宅の断熱・再エネ集中促進事業に大きな予算が充てられ、住宅の脱炭素化に向けた取り組みが強化される方針です。

環境エネルギー政策では、断熱・太陽光住宅普及拡大事業に大きな予算が組まれ、災害対策と健康増進を兼ねた住宅整備を推進します。またZEV普及促進事業の予算は、前年度比約3倍になりました。

一方、地球温暖化対策の推進については前年度から若干の減額となりました。都有施設への太陽光発電設備設置や省エネ化など、具体的な施策を着実に実施していく方針です。

住宅の脱炭素化、再生可能エネルギーの導入促進、次世代モビリティへの転換を重点項目とし、2030年カーボンハーフの実現に向けた取り組みを強化する予算編成となっています。

産業労働局【デジタル化・事業継承支援で産業力を強化】

出典：産業労働局　予算要求

産業労働局の予算要求額は、一般会計で7,664億360万2,000円となりました。また、中小企業設備導入等資産会計では、3億3,700万円の予算が計上されています。ここでは、主に予算が拡充された事業や新規で計上されている案の一部をピックアップしました。

中小企業新戦略・事業継承支援事業（団体向け）

令和7年度の見積額は6億847万9,000円です。6年度は5億842万8,000円でした。比較すると、1億51,000円の増加です。

デジタル技術を活用した先進的サービス創出支援事業

令和7年度の見積額は9億2,273万円です。6年度は6億4,775万6,000円でした。比較すると、2億7,497万4,000円の増加です。

サプライチェーン強化等に向けた企業変革促進事業（新規）

令和7年に新規設立されました。予算は9億3,749万5,000円です。

経営統合等による産業力強化支援事業（新規）

令和7年に新規設立されました。予算は30億2,370万8,000円です。

事業継承・再生支援事業

TOKYO版マッチングプラットフォームが新規に設立されました。令和7年度の見積額は 8億1,137万9,000円です。6年度は6億8,855万8,000円でした。比較すると、1億2,282万1,000円の増加です。

事業継承を契機とした成長支援事業（新規）

令和7年に新規設立されました。予算は10億9,160万5,000円です。

販路開拓におけるDXサポート事業

令和7年度の見積額は 2億5,100万1,000円です。6年度は 1億7,157万4,000円でした。比較すると、7,942万7,000円の増加です。

シニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業（新規）

令和7年に新規設立されました。予算は1億7,976万4,000円です。なお、本事業の設立にともなって、令和7年度は「高齢者向け製品・サービスの販路開拓支援事業と障害者向け製品等の販路開拓支援事業」の予算がなくなっています。

東京都産業労働局の2024年度予算案では、デジタル化と事業継承支援を軸とした大規模な予算拡充が行われました。特に経営統合による産業力強化支援事業や事業継承を契機とした成長支援事業といった新規事業には、大きな予算が配分されています。

デジタル分野では、先進的サービス創出支援事業が大きく拡充されました。販路開拓におけるDXサポート事業も拡充され、中小企業のデジタル変革の促進に注力されていることがうかがえます。

福祉関連では、既存の高齢者・障害者向け事業を統合し、新たにシニア・福祉・アクセシビリティ関連製品等の販路開拓助成事業が新設される見込みです。

まとめ

2024年度の東京都予算案には、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの実現に向けた施策が重点的に盛り込まれました。特に子供政策連携室、環境局、産業労働局の3部門では予算見積額が大きく増額しています。

また、環境分野では気候変動対策費の大幅増額、産業分野では中小企業支援の拡充などが特徴的でした。

全体として、子育て世代への継続的支援、2030年カーボンハーフに向けた環境施策の強化、中小企業のデジタル化支援と事業継承対策など、都民生活と産業の両面で持続可能な発展を目指す予算編成となっています。来年度も、時代や生活のニーズにあわせた支援事業が設定されそうです。