東京都の令和8年度予算要求！018サポート、ゼロエミポイント、中小企業対策をチェック

東京都の令和8年度予算概要が発表されました。今回の予算は「2050東京戦略」の迅速かつ確実な実行に向け、大都市東京の強みを遺憾なく発揮し、明るい未来を実現する予算と位置付けられ、一般会計予算要求の総額は前年度比5.4％増となりました。

今回は、令和7年度と令和8年度の東京都予算要求を比較しながら、都の施策の方向性や今後の支援事業の動きを見ていきましょう。

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令和8年度予算について

令和8年度予算では、一般会計歳出総額が9兆6,530億円、一般歳出（政策的経費）が7兆2,678億円、税収が7兆3,856億円となりました。前年度当初予算比では一般会計歳出総額が4,950億円、税収が4,560億円とそれぞれ増加しています。

そのほか、令和8年度予算概要は次のとおりです。

※（　）内は令和7年度予算との比較です。

区分	要求総額（令和8年度）	前年度比（増減額）	前年度比（増減率）
一般会計	9兆6,530億円	＋4,950億円	＋5.4％
特別会計	6兆6,993億円	＋2,925億円	＋4.4％
公営企業会計	2兆402億円	＋478億円	＋2.4％
合計	18兆6,850億円	＋8,353億円	＋4.7％

全体では8,353億円と、大幅な増額となりました。

また、目的別の予算内訳では、以下の項目が大きく増額しました。（）は増加率です。

東京都予算では、限りある財源を重点的・効率的に配分し、都民生活の質の向上が目指されます。

福祉と保健では、保育所等利用世帯負担軽減事業や不妊治療費助成に関わる経費などが増額されました。また生活環境では、水道料金の基本料金無償臨時特別措置や、災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業の経費などが増加しています。

さらに教育と文化の区分では、私立高校等の授業料実質無償化や学校給食費の負担軽減経費が増加しました。

物価高や少子化など深刻化する社会問題への対応に、重点的に予算があてられています。

一方令和8年度予算では、2つの区分で予算の減額がありました。（）は減少率です。

労働と経済ではSusHi Tech Global Fundsの開始に係る経費などが増となる一方、東京国際フォーラムの大規模改修工事の進捗に伴う経費の減などによって、全体では減額となっています。都市の整備ではホームドア整備加速緊急対策事業などに係る経費が増加となりましたが、大井コンテナふ頭の再編整備に要する用地取得費の減などが減額の理由です。

令和8年度予算では、令和7年度に引き続き、子育て支援や中小企業のDX推進、環境対策が重視されました。さらに物価高騰への対応や、女性活躍・介護と仕事の両立といった人材多様化への施策も強化されています。

令和８年度予算における施策展開の視点

令和8年度の予算では、「世界で一番の都市・東京」の実現に向けた主要な施策をⅠからⅥまで６つの柱に分類し、さらに、分野横断的な施策群（Ⅶ・Ⅷ）を加え、合計８つの柱で整理されました。

それぞれの柱と予算は、以下のとおりです。

また「「人」が輝く東京を創り上げる３つのＣ」として、以下の3つが掲げられています。

誰もが安心して暮らしやすい社会の実現に向けた施策が、中心的に取り上げられました。

令和8年も018サポート・ゼロエミポイントは継続

成長を支えるため、すべての子どもに月額5,000円が支給される「018サポート」と、ゼロエミポイントは、令和8年も継続されます。

それぞれの予算は、以下のとおりです。

事業名	令和7年度 当初予算	令和8年度 予算要求	増減額
018サポート	1,226億8,600万円	1,226億7,600万円	-1,000万円
家庭のゼロエミッション行動推進事業（東京ゼロエミポイント）	220億6,800万円	220億6,800万円	増減なし

前年度と比較すると018サポートはわずかに減額、家庭のゼロエミッション行動推進事業は同額です。

018サポートは、子供の生活の質を支える支援のひとつです。少子化対策としてはもちろん、子供の貧困問題や、家庭環境の差に影響されない進路選択を支えるためにも、重要な支援といえるでしょう。

また2050年のカーボンニュートラルには、家庭から排出される温暖化ガスの削減も大きな役割を果たします。

子供の未来や環境問題への対策として、018サポートや東京ゼロエミポイントは、今後も継続的に設置されていきそうです。

産業労働局の予算・施策

中小企業に関連する施策を行う産業労働局では、令和8年度予算見積額の合計が7,571億9,763万8,000円となりました。前年比では2.6%の減額です。

中小企業支援に関する主な施策内容は、以下のとおりです。

事業名	令和8年度 予算額	令和7年度 予算額	備考
企業改革力向上支援事業	15億2,489万8,000円	－	令和8年度に新設
小規模企業対策	40億4,046万円	40億1,292万7,000円	商工会・商工会議所補助等
中小企業収益力強化サポート事業	22億2,270万2,000円	－	令和8年度に新設
事業継承を契機とした成長支援事業	7億3,261万円	5億7,313万8,000円	約1億6,000万円の増額
DX推進トータルサポート事業	31億1,688万1,000円	－	令和8年度に新設
企業のScope3（物流分野）対策促進事業	9億8,203万円	－	令和8年度に新設
環境に配慮したデータセンター設備促進事業	140億6,771万6,000円	－	令和8年度に新設
キャリアチェンジ再就職支援事業	31億8,156万3,000円	30億586万6,000円	約2億円の増額
介護と仕事の両立推進事業	2億9,822万4,000円	－	令和8年度に新設

※産業労働局の令和8年度予算見積額合計：7,571億9,763万8,000円（前年比2.6％減）

そのほか、省エネルギー普及支援や若年者・高齢者向け就職支援など、喫緊の社会問題解決に向けた施策が盛り込まれています。

産業労働局の施策では、中小企業の事業継承設備投資といった昨年度以前からの課題のほか、環境問題への対策やスタートアップ支援、物流問題への対策、DX推進事業等に大きな予算が割かれました。また女性の活躍や介護・家庭と仕事の両立など、人材の多様化に対する施策も多く新設されています。

こうした問題は社会全体の活性化にもつながる問題です。

働きたいのに働けずにいる人達を支援し、人にも環境にも優しい改革を進める施策をすすめることで、少子高齢化を背景とした人材不足等の課題解決にもつなげたい狙いがあると推測されます。

令和8年度予算の主な施策

ここでは重点施策や物価高騰の影響を踏まえた取組などを中心に、令和8年度予算の主な施策をまとめました。

都立高等学校海外留学等支援事業（3週間留学）　4億円

都立高校等の生徒が海外留学の選択肢を得られるよう、新たに３週間の短期留学制度が創設されます。海外留学に関心がある生徒の第一ステップを後押しし、世界に羽ばたく人材を育成する事業です。

出典：東京都 主要な施策

働く人の育業応援事業【産労】　28億円

従業員が一定期間以上の育業をするとともに、安心して育業し復職しやすい職場環境を整備した中小企業等に奨励金を支給します。

出典：東京都 主要な施策

中小企業人材確保トータル支援事業【産労】　7億円

企業が求める人材の採用・活用策から人材戦略構築まで総合的な支援を行うとともに、「専門・中核人材戦略センター」を運営します。女性の幹部人材等を採用した際の紹介手数料を補助するなど、中小企業の人材確保の支援を実施する取組です。

介護と仕事の両立推進事業【産労】　2億円

介護と仕事の両立に関して経営者・従業員等の意識醸成や正確な知識の普及啓発、両立に係る相談窓口の運営を設置します。介護に直面しても働き続けられる環境づくりを促進するのが目的です。

水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置　9億円

都の水道料金に係る基本料金無償臨時特別措置を踏まえ、都水道局の区域外で水道事業を行う市町村等が同様の措置を行う場合に、自治体に対して基本料金の収入相当額等を交付します。（対象：13市町村等、規模：約20万件）

中小企業収益力強化サポート事業　22億円

物価高騰により事業継続に苦心している中小企業に対し、収益力向上に向けた計画策定や実行に向けた伴走支援・経費の一部助成などを実施します。（コンサルタント派遣：500社、助成率：2/3（賃上げ策定企業3/4、小規模企業4/5）、上限額：300万円）

経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業　103億円

中小企業の成長を見据えた業務改善や新事業の展開を後押しするため、経費の助成や専門家によるアドバイスを実施します。

出典：東京都 主要な施策

令和8年度予算要概要のまとめ

令和8年度の東京都予算は、物価高騰対策や子育て支援、中小企業の経営力強化など、都民生活に直結する施策に重点が置かれています。中小企業向けには、収益力強化サポート事業や人材確保支援など、厳しい経営環境を乗り越えるための支援制度も設置されました。

社会的ニーズや支援と組み合わせることで、より効果的で有意義なビジネス展開を図ることが可能です。新年度予算から政策の方向性を確認し、社会発展と企業成長の両立を目指しましょう。

出典：令和8年度東京都予算案の概要

令和7年度予算の要求について

令和7年度は、一般会計・特別会計・公益企業会計ともに、要求額が増額となりました。全体では3.4%の増加です。一方で、減額となった項目もいくつかあります。

一般会計予算の概要

令和7年度予算は、「成長」と「成熟」が両立した持続可能な都市へと発展し、すべての人が輝く明るい「未来の東京」を実現する予算として位置づけられました。一般会計予算の各局要求総額は8兆8,215億円で、6年度予算と比較して4.4％の増額です。

そのほか特別会計予算の各局要求総額は6兆3,607億円、公営企業会計予算の各局要求総額は、1兆9,342億円と、いずれも前年度より増額されました。
各局の施策には、東京のポテンシャルを活かした「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」の3つを実現する事業が盛り込まれています。

【前年度より比べて増えた区分】
各局の予算要求は、多くが前年度よりも増額となりました。中でも特に大きく増額した項目は、以下の3つです。（）は増加率です。

子供政策連携室　151億4,900万円（15.8%）

環境局　2,226億5,200万円（26.7%）

産業労働局　7,664億400万円（13.4%）

【前年度より減った区分】
予算要求額が減った主な項目は、以下の2つです。（）は減少率です。

政策企画局　138億2,500万円（14.1%）

スタートアップ・国際金融都市戦略室　221億7,000万円（20.6%）

そのほか、都市整備局や会計管理局の予算要求も減額となりました。

令和7年度予算要求のまとめ

令和7年度の東京都予算案には、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの実現に向けた施策が重点的に盛り込まれました。特に子供政策連携室、環境局、産業労働局の3部門では予算見積額が大きく増額しています。

また、環境分野では気候変動対策費の大幅増額、産業分野では中小企業支援の拡充などが特徴的でした。

全体として、令和7年度は子育て世代への継続的支援、2030年カーボンハーフに向けた環境施策の強化、中小企業のデジタル化支援と事業継承対策など、都民生活と産業の両面で持続可能な発展を目指す予算編成となりました。

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