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東京都の令和8年度予算要求!018サポート、ゼロエミポイント、中小企業対策をチェック

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東京都の令和7年度予算では、特に子育て支援、環境対策、中小企業支援の3分野に大きな増額がありました。

令和8年度の一般会計予算要求では、総額が前年度比1.7%増となりました。今回は、令和7年度と令和8年度の東京都予算要求を比較しながら、都の施策の方向性や今後の支援事業の動きを見ていきましょう。

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この記事の目次

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令和8年度予算の要求について

令和8年度は、一般会計と公営企業会計で、要求額が増額となりました。特別会計は2.4%の減額です。全体では0.1%の増加となりました。

そのほか、令和8年度予算の要求状況は次のとおりです。
※( )内は令和7年度予算との比較です。

区分 要求総額(令和8年度) 前年度比(増減額) 前年度比(増減率)
一般会計 9兆3,156億円 +1,576億円 +1.7%
特別会計 6兆5,411億円 -1,582億円 -2.4%
公営企業会計 2兆101億円 +177億円 +0.9%
合計 17兆8,668億円 +171億円 +0.1%

特別会計予算のみ1,582億円の減額となった一方、全体では171億円の増額となりました。
また、前年度より比べて増えた区分は以下のとおりです。

【前年度より比べて増えた区分】
各局の予算要求中、大きく増額した項目は、以下の3つです。()は増加率です。

- スタートアップ戦略推進本部 304億5,200万円(63.3%)
- 子供政策連携室 222億3,900万円(47.3%)
- 会計管理局 44億4,800万円(35.5%)

特にスタートアップ戦略推進本部は、予算額が大きくなりました。国は、社会課題解決・社会貢献の担い手として、スタートアップ支援に力をいれています。

こうした政策を受け、東京都では、令和4年11月、スタートアップと共に新しい時代を切り拓き、東京の課題解決と成長につなげる取組を徹底的に進めていくための新たな戦略「Global Innovation with STARTUPS」が策定されました。また、創業支援をトータルで行う「TOKYO創業ステーション」も設置されています。

世界屈指の大都市のひとつである東京を拠点に、新たなイノベーションの創生を目指すスタートアップは、ますます重要度を増していきそうです。

また東京都では少子化も深刻です。子供の貧困やひとり親世帯の支援など、社会的な課題解決に向けた施策にも大きな予算が組まれました。

【前年度より減った区分】
また、令和8年度予算では、多くの区分が減額となりました、特に予算要求額が大きく減った項目は、以下の2つです。()は減少率です。


- 選挙管理委員会事務局 4億1,500万円(96.8%)
- スポーツ推進本部 234億2,300万円(49.9%)

そのほか、港湾局や都民安全総合対策本部の予算要求も、大きな減額となりました。

令和8年も018サポート・ゼロエミポイントは継続

成長を支えるため、すべての子どもに月額5,000円が支給される「018サポート」と、ゼロエミポイントは、令和8年も継続されます。

それぞれの予算は、以下のとおりです。

事業名 令和7年度 当初予算 令和8年度 予算要求 増減額
018サポート 1,226億8,600万円 1,226億7,600万円 -1,000万円
家庭のゼロエミッション行動推進事業(東京ゼロエミポイント) 220億6,800万円 220億6,800万円 増減なし

前年度と比較すると018サポートはわずかに減額、家庭のゼロエミッション行動推進事業は同額です。

018サポートは、子供の生活の質を支える支援のひとつです。少子化対策としてはもちろん、子供の貧困問題や、家庭環境の差に影響されない進路選択を支えるためにも、重要な支援といえるでしょう。

また2050年のカーボンニュートラルには、家庭から排出される温暖化ガスの削減も大きな役割を果たします。

子供の未来や環境問題への対策として、018サポートや東京ゼロエミポイントは、今後も継続的に設置されていきそうです。

産業労働局の予算・施策

中小企業に関連する施策を行う産業労働局では、令和8年度予算見積額の合計が7,571億9,763万8,000円となりました。前年比では2.6%の減額です。

中小企業支援に関する主な施策内容は、以下のとおりです。

事業名 令和8年度 予算額 令和7年度 予算額 備考
企業改革力向上支援事業 15億2,489万8,000円 令和8年度に新設
小規模企業対策 40億4,046万円 40億1,292万7,000円 商工会・商工会議所補助等
中小企業収益力強化サポート事業 22億2,270万2,000円 令和8年度に新設
事業継承を契機とした成長支援事業 7億3,261万円 5億7,313万8,000円 約1億6,000万円の増額
DX推進トータルサポート事業 31億1,688万1,000円 令和8年度に新設
企業のScope3(物流分野)対策促進事業 9億8,203万円 令和8年度に新設
環境に配慮したデータセンター設備促進事業 140億6,771万6,000円 令和8年度に新設
キャリアチェンジ再就職支援事業 31億8,156万3,000円 30億586万6,000円 約2億円の増額
介護と仕事の両立推進事業 2億9,822万4,000円 令和8年度に新設

※産業労働局の令和8年度予算見積額合計:7,571億9,763万8,000円(前年比2.6%減)


そのほか、省エネルギー普及支援や若年者・高齢者向け就職支援など、喫緊の社会問題解決に向けた施策が盛り込まれています。

産業労働局の施策では、中小企業の事業継承設備投資といった昨年度以前からの課題のほか、環境問題への対策やスタートアップ支援、物流問題への対策、DX推進事業等に大きな予算が割かれました。また女性の活躍や介護・家庭と仕事の両立など、人材の多様化に対する施策も多く新設されています。

こうした問題は社会全体の活性化にもつながる問題です。

働きたいのに働けずにいる人達を支援し、人にも環境にも優しい改革を進める施策をすすめることで、少子高齢化を背景とした人材不足等の課題解決にもつなげたい狙いがあると推測されます。

令和8年度予算要求のまとめ

東京都の令和8年度予算要求は、4年連続で過去最大額となりましたが、増加率は縮小しています。なお子育て支援の「018サポート」と環境対策の「ゼロエミポイント」は令和8年度も継続される予定です。

産業労働局では、企業改革力向上支援やDX推進トータルサポート、中小企業収益力強化サポートなど、多数の新規事業設立が予定されています。

令和7年度が経営統合支援や事業継承を契機とした成長支援などの新規大型事業を立ち上げた年だったのに対し、令和8年度はより実務的な支援事業の拡充に重点が置かれた予算編成となっています。

出典:東京都令和8年度予算要求

令和7年度予算の要求について

令和7年度は、一般会計・特別会計・公益企業会計ともに、要求額が増額となりました。全体では3.4%の増加です。一方で、減額となった項目もいくつかあります。

一般会計予算の概要

令和7年度予算は、「成長」と「成熟」が両立した持続可能な都市へと発展し、すべての人が輝く明るい「未来の東京」を実現する予算として位置づけられました。一般会計予算の各局要求総額は8兆8,215億円で、6年度予算と比較して4.4%の増額です。

そのほか特別会計予算の各局要求総額は6兆3,607億円、公営企業会計予算の各局要求総額は、1兆9,342億円と、いずれも前年度より増額されました。
各局の施策には、東京のポテンシャルを活かした「ダイバーシティ」「スマートシティ」「セーフシティ」の3つを実現する事業が盛り込まれています。

【前年度より比べて増えた区分】
各局の予算要求は、多くが前年度よりも増額となりました。中でも特に大きく増額した項目は、以下の3つです。()は増加率です。
子供政策連携室 151億4,900万円(15.8%)
環境局 2,226億5,200万円(26.7%)
産業労働局 7,664億400万円(13.4%)

【前年度より減った区分】
予算要求額が減った主な項目は、以下の2つです。()は減少率です。
政策企画局 138億2,500万円(14.1%)
スタートアップ・国際金融都市戦略室 221億7,000万円(20.6%)
そのほか、都市整備局や会計管理局の予算要求も減額となりました。

令和7年度予算要求のまとめ

令和7年度の東京都予算案には、ダイバーシティ、スマートシティ、セーフシティの実現に向けた施策が重点的に盛り込まれました。特に子供政策連携室、環境局、産業労働局の3部門では予算見積額が大きく増額しています。

また、環境分野では気候変動対策費の大幅増額、産業分野では中小企業支援の拡充などが特徴的でした。

全体として、令和7年度は子育て世代への継続的支援、2030年カーボンハーフに向けた環境施策の強化、中小企業のデジタル化支援と事業継承対策など、都民生活と産業の両面で持続可能な発展を目指す予算編成となりました。

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