東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金の変更点と対象要件を解説

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金とは、就職氷河期世代の方を採用し、定着を図るために計画的な指導育成の取組を行う事業者に対し、助成金を支給する制度のことです。

従業員に対する教育を実施できるため、自社の負担を減らしつつ雇用安定を図りたい中小企業は積極的に活用しましょう。

今回の記事では、東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金の令和5年度における変更点や具体的な対象要件、助成金額などについて解説します。

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東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金とは

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金とは、「就職氷河期に就職の機会を逃した」などによって十分なキャリアを形成できず、正規雇用としての就職が困難な人物をサポートするための制度です。正規雇用労働者として雇用し「計画的な育成計画の策定」など労働者が安定して働ける環境整備を事業主が実施した際に、都が助成金を交付します。

令和５年度の変更点

令和5年度では以下の点が変更となりました。

【事業名の変更】
旧事業名：東京都就職氷河期世代雇用安定化支援助成金
新事業名：東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金

【第6回（最終回）の実績報告締切日】
第6回の実績報告締切日が「令和6年3月18日17時15分」までと、他より早めに設定されています。

【申請に必要な正規雇用期間を1ヶ月間に短縮】
対象労働者を正規採用（非正規採用後6ヶ月未満での正規転換を含む）して、1ヶ月間継続して雇用した時点で申請が可能になりました。

【交付対象となる労働者】
令和2年4月1日以降に正規採用（非正規採用後6ヶ月未満での正規転換を含む）された労働者が対象です。

【専門家委託加算制度の新設】
指導育成計画書の策定等に関する業務を専門家に委託した場合は、1事業主あたり1回限り「5万円」を加算します。

【書類の修正・再提出】
申請時には「申請の手引き」確認して書類を作成します。誤って記入した際は、原則として書類の再提出が必要です。記載内容の不備などによっても書類を再提出するケースがあります。

【クレジットカードによる納税】
クレジットカードを利用した納付の場合は、納税済みの納税証明書が発行されるまで1ヶ月程度かかるため、この間は本助成金に申請できません。

交付対象

交付対象になるかは「事業主」「労働者」の両側面からのチェックが必要です。

【対象事業主】
以下の要件をすべて満たす事業者が対象です。

（1）中小企業事業主である

（2）東京労働局管内に雇用保険適用事業所がある

（3）以下のいずれかに該当している 1：特定求職者雇用開発助成金（就職氷河期世代安定雇用実現コース）の支給決定を受けている 2：以下のアあるいはイの都の就職支援事業を利用し、同事業を都から受託する事業者から職業紹介を受け、対象労働者を正規雇用労働者として採用している ア：東京しごと財団が令和2年4月1日以降に実施する、就活エクスプレス、ミドルチャレンジ（Jobトライ）、東京しごと塾、雇用創出・安定化支援事業、雇用安定化就業支援事業、ものづくり産業人材確保支援事業、原油価格高騰等に係る雇用創出・安定化支援事業、成長産業人材雇用支援事業及び就職チャレンジ多摩（ミドルコース） イ：ミドル世代正規雇用支援事業（就職氷河期世代キャリア・チャレンジ）

（4）対象労働者を正規雇用労働者として採用した後、1ヶ月継続して雇用している

（5）交付申請日時点で対象労働者が在職し、支援可能な状況にある

（6）対象労働者の雇入れ日の前日から起算して6ヶ月前の日から1年間、事業主都合による従業員の解雇をしない

（7）東京都政策連携団体の指導監督等に関する要綱に規定する東京都政策連携団体、事業協力団体、あるいは東京都が設立した法人でない

（8）法人都民税、および法人事業税の未納がない

（9）交付申請日の前日から起算して過去5年間に重大な法令違反等がない

（10）労働関係法令についての要件を満たしている ・従業員に支払われる賃金が、東京都の最低賃金額を上回っている ・固定残業代等の時間当たり金額が時間外労働の割増賃金に違反していない ・セクシュアルハラスメント等を防止する措置を取っている　等

（11）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業等に類する事業を行っていない

（12）暴力団員等、暴力団、および法人その他の団体の代表者、役員あるいは使用人、従業員、構成員が暴力団員等に該当していない

（13）同一の対象労働者について、国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けていない

（14）上記（1）～（13）のすべてを満たした場合でも、知事が適正と認めない場合は交付対象外

交付金額

対象の労働者数に応じて、下記の金額が交付されます。

対象の労働者数	交付金額
1人	30万円
2人	60万円
3人以上	90万円

助成金への申請は1年度につき「雇用保険適用事業所ごとに3回」かつ「3人」が限度となっており、1年度の上限額は90万円です。

なお、同一事業主が、同一対象労働者について交付決定を受けられるのは1回が限度となります。

対象労働者

対象労働者

（1）対象労働者について、以下のアあるいはイのいずれかの要件を満たしている ア：正規雇用労働者として採用された場合、採用された日から要綱第3条第5号に定める3ヶ月間の支援期間終了日まで、同一の事業主間で正規雇用労働者として雇用契約が継続し、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している イ：非正規雇用労働者として採用された日から6ヶ月未満の日までの間に正規雇用労働者に転換された場合、非正規雇用労働者としての採用日から要綱第3条第5号に定める3ヶ月間の支援期間終了日まで、同一の事業主に継続雇用されており、都内の事業所に継続して勤務かつ在籍している

（2）令和2年4月1日以降に正規雇用労働者として雇用されている

（3）以下のアあるいはイのいずれかに該当している ア：国が実施する、就職氷河期コースの支給対象となった労働者である イ：都が令和2年度以降に実施する就職氷河期世代を対象としたいずれかの就職支援事業に参加し、同事業を都、あるいは公益財団法人東京しごと財団から受託する事業者から職業紹介を受け、正規雇用労働者として採用された労働者である

（4）上記（3）イの就職支援事業の参加前に雇用の内定を受けていない

（5）雇用日前日から起算して3年前の日から、雇用日前日までの間に、当該雇入れに係る事業所と雇用関係にない

（6）雇い入れに係る事業所の事業主、あるいは取締役の3親等以内の親族ではない

（7）派遣労働者の場合は派遣元の事務所が、出向者の場合は出向元の事務所が、テレワーク利用の場合は所属する事務所が、それぞれ都内である

申請期間等

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金は、第1回から第6回まで交付申請受付期間があります。各回に応じた支援期間、実績報告受付期間が設定されています。

予算の範囲を超えた場合は、年度途中であっても申請受付を終了することがあるため注意しましょう。受付終了時には「TOKYOはたらくネット」上で案内されるため、申請の際は必ずホームページを確認してください。

申請回	交付申請受付期間	支援期間	実績報告受付期間
第1回	令和5年5月1日～令和5年5月31日	令和5年7月1日～令和5年9月30日	令和5年10月1日～令和5年10月25日
第2回	令和5年6月1日～令和5年6月30日	令和5年8月1日～令和5年10月31日	令和5年11月1日～令和5年11月25日
第3回	令和5年7月1日～令和5年7月31日	令和5年9月1日～令和5年11月30日	令和5年12月1日～令和5年12月25日
第4回	令和5年8月1日～令和5年8月31日	令和5年10月1日～令和5年12月31日	令和6年1月1日～令和6年1月25日
第5回	令和5年9月1日～令和5年9月30日	令和5年11月1日～令和6年1月31日	令和6年2月1日～令和6年2月25日
第6回	令和5年10月1日～令和5年10月31日	令和5年12月1日～令和6年2月29日	令和6年3月1日～令和6年3月18日

電子申請における交付申請および実績報告提出フォームは、各締切日の「17時15分」に締め切られます。なお、第6回の実績報告受付締切日は他の回より早いため、提出期限切れとならないよう気をつけましょう。

また、支援が確実に実施できる申請回を選択して申請してください。各回に設定されている支援期間内に取り組みを実施できない場合や実績報告受付期間に実績報告の提出がない場合は、助成金を受けられません。

申請方法

交付申請書類一式をすべて揃えて、郵送またはJグランツにある所定の申請フォームから提出しましょう。Jグランツを利用する際は、法人共通認証基盤「GビズID」アカウント（gBizIDプライム）の取得が必要です。デジタル庁のGビズID運用センターによる審査があり、ID発行まで時間がかかるため、余裕を持って準備しましょう。GビズIDの発行が間に合わないことに伴う申請期日の猶予は想定されていません。

アカウントを取得できない場合は、郵送で申請しましょう。

郵送による受付は、各回の交付申請受付期間中の消印を有効とします。電子申請の場合は、各回の交付申請受付期間中の締切日の17時15分までにJグランツで申請を実施したものを受付します。Jグランツでメンテナンス等が発生する場合に備えて、余裕を持って申請しましょう。

書類不備や不足があった場合は、受付できません。また、申請の受信有無に関する問い合わせにも一切応じてもらえません。

具体的な提出書類については「助成金の手引きのp.21〜」を確認しましょう。

助成金の申請手続き

以下に、申請手続きの流れをまとめました。

（1）「都が実施する就職氷河期世代を対象とした就職支援事業」あるいは「国の特定求職者雇用開発助成金」を利用する
（2）事業実施計画書兼交付申請書を提出する
（3）審査後、都より交付決定通知書が送付される
（4）交付対象労働者への支援事業を実施する（3ヶ月間）
1：指導育成計画（3年間）の策定（支援期間開始日から1ヶ月を目安）
2：指導育成者の選任およびメンターによる指導（支援期間開始日から2週間以内に選任）
3：指導育成計画に基づく研修の実施（支援期間中1回・2時間以上）
（5）実績報告書を提出する
（6）都より助成金額の確定通知書が送付される
（7）都より助成金が振り込まれる

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金活用のメリット

企業の人材不足が加速する中において、さまざまな世代の能力を有効活用することは非常に重要です。就職氷河期世代の人材に適切な教育訓練を実施してスキルを伸ばせれば、自社の貴重な戦力となることが期待できるでしょう。

とはいえ、人材を教育するのは簡単ではありません。費用や時間がかかりますし、そもそも「どんな教育内容が適切か？」を判断することも難しいです。

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金を活用すれば、人材育成にかかる費用を一部支援してもらいながら、指導育成計画の策定をして従業員を育成できます。

まとめ

東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金は、就職氷河期世代の人材を積極的に雇用する企業をサポートしてくれる制度です。指導育成に関する専門家委託の加算措置もあるため、「どんな教育を実施すればよいかわからない」という中小企業も活用しやすい助成金といえるでしょう。

参考：東京都就職氷河期世代リスタート支援助成金