物価の上昇は中小企業従業員の家計にとって大きな問題となっています。東京都が提供する中小企業生活資金融資制度は、こうした状況下での経済的な支えとなります。新型コロナウイルスによる収入の不安を抱える従業員に対して、これまで実質無利子での融資が行われてきましたが、その特別措置は11月30日に新規申込の受付を終了します。他の融資メニューは継続し、経済的支援を必要とする従業員への低利ローンは引き続き申し込みを受け付けています。本記事では、この制度の概要と継続されるサポートについてご紹介します。
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この記事の目次
新たな申込受付を終了する融資メニュー
新たな申込受付を終了する融資メニューは、以下の2つです。
・個人融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）
・家内労働者融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）
それぞれ確認しましょう。
個人融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）
この融資制度は、新型コロナウイルス感染症の影響による休業での収入減等に対し、中小企業の従業員の方の生活の安定を図るため、実質無利子の融資を行うものです。
生活資金として最大100万円を、5年以内で返済する条件で貸し出し、金利1.8%は東京都が全額負担します。申し込みは中央労働金庫を通じて行い、所得税の確認や健康保険証、印鑑などが必要です。融資の対象者は、年収800万円以下で、勤務先や居住地が東京都内であること、そして住民税の滞納がないことなどが条件となります。
主な融資条件
| 資金使途 | 新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金 |
| 融資限度額 | 100万円 |
| 融資期間 | 5年以内 |
| 返済方法 | 元利均等月賦返済 |
| 融資利率 | 1.8% ※利子は全額都が負担 |
| 保証料 | 一般社団法人日本労働者信用基金協会が保証しますので、連帯保証人は原則として不要です。この場合の保証料は全額東京都が負担します。 |
融資対象
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
1.勤め先の会社等が下表のいずれかに該当している
| 会社等の業種 | 資本金・出資金または従業員数 |
| 小売業 | 5千万円以下または50人以下 |
| サービス業 | 5千万円以下または100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下または100人以下 |
| 上記以外の業種 | 3億円以下または500人以下 |
2.現在の勤務先に6か月以上勤務し、現住所に3か月以上居住していて、勤務先、現住所のどちらかが東京都内にあること
3.年間収入(税込)が800万円以下
4.住民税の滞納がない
5.借入金の使途が生活の安定のためであって、返済の見込みがある
申し込みの流れ
出典：令和5年度 第2回ユニークベニュー施設の受入環境整備支援事業 募集要項
中央労働金庫都内本支店・ローンセンターで申し込みができます。事前にお近くの店舗に電話で予約してださい。申し込み後、審査の結果は、申込後5営業日程度で本人あてに通知されます。
【必要書類】
1.本人の源泉徴収票または給与明細書
2.健康保険証
3.印鑑（シャチハタ・サインは不可）
家内労働者融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）
この融資制度は、新型コロナウイルスの影響を受けた専業的家内労働者を支援するために、実質無利子で最大100万円の融資を提供するものです。
融資の条件は、5年以内の返済期間で、元利均等月賦返済が基本です。ただし、融資額が50万円を超え返済期間が3年以上の場合、元金の6ヶ月据置が可能です。利率は1.8%ですが、この利子は東京都が全額負担します。保証に関しては、家内労働者団体に加入している方は、加入団体及び連帯保証人による保証、または日本労働者信用基金協会による保証を選択でき、団体未加入者は日本労働者信用基金協会が保証し、保証料は都が負担します。
申し込みは中央労働金庫の都内本支店で行い、事前予約が必要です。
主な融資条件
| 資金使途 | 新型コロナウイルス感染症の影響による生活資金 |
| 融資限度額 | 100万円 |
| 融資期間 | 5年以内 |
| 返済方法 | 元利均等月賦返済（返済期間が3年を超え、かつ、融資額が５０万円を上回る場合には、元金６か月据え置き可能） |
| 融資利率 | 1.8% ※利子は全額都が負担 |
| 保証料 | ・団体加入者（中央労働金庫の会員である家内労働者団体に加入している方）は、加入している団体及び連帯保証人１名以上による保証または（一社）日本労働者信用基金協会による保証のどちらかを選択できます。 ・団体未加入者は、連帯保証人は不要で、（一社）日本労働者信用基金協会が保証します。 ※（一社）日本労働者信用基金協会による保証については、東京都が保証料を全額負担します |
融資対象
以下の要件をすべて満たす方が対象です。
1.6か月以上家内労働に従事している方
2.現住所に3か月以上居住し、都内在住又は都内で家内労働に従事していること
3.年間収入（税込み）が600万円以下の方
4.住民税を滞納していない方
5.つかいみちが生活の安定のためであって、返済の見込みのある方
【必要書類】
申し込み時
1.家内労働者であることを証明できるもの（家内労働者手帳など）※団体加入者は不要
2.収入の証明（納税証明書など）※団体加入者で、融資額50万円以下の場合は不要
3.印鑑（シャチハタ・サインは不可）
契約時
1.実印
受付を継続する融資メニュー
下記の融資メニューは、これまで通り申込を受け付けています。生活資金（住居費、レジャー費用、マイカーの購入費用など）に使える個人融資「さわやか」や、育児・介護休業中の生活費に利用できる子育て・介護支援融資「すくすく・ささえ」などがあります。今後も受け付けが続く融資の内容をまとめました。
| 融資名 | 対象となる方 | 融資額 | 融資利率(年利) | 返済期間・方法 |
| 個人融資(さわやか) | 都内に在勤又は在住の中小企業従業員 | 70万円以内（医療・教育・冠婚葬祭・住宅の増改築費は100万円以内） | 1.8% | 3年以内(70万円超の場合5年以内)元利均等月賦返済 |
| 子育て・介護支援融資(すくすく・ささえ) | 都内に在勤又は在住の中小企業従業員 | 100万円以内 | 1.5% | 据置期間経過後5年以内 元利均等月賦返済 |
| 家内労働者生活資金融資 | 都内で家内労働に従事されている方 | 70万円～130万円(用途により異なる) | 1.8% | 5年以内 元利均等月賦返済 |
まとめ
東京都では、11月30日をもって、新型コロナウイルス感染症に伴う融資の受付を終了しますが、引き続き中小企業従業員や家内労働者のための融資制度を行っています。これには、住宅費、レジャー費用、車の購入などの個人生活資金に対応する「さわやか」や、子育てや介護中の従業員を支援するための「すくすく・ささえ」などが含まれます。詳細な条件や申込み方法については、東京都または中央労働金庫のウェブサイト、もしくは直接のお問い合わせでご確認ください。
参考：中小企業従業員融資（新型コロナウイルス感染症緊急対策融資）の申込受付を終了します
