東京都のテレワーク促進助成金の受付期間が、令和4年2月28日まで延長となりました。テレワーク促進助成金とは、感染拡大防止と経済活動の両立に向けてテレワークの定着を支援する助成金で、ハード・ソフト両方が助成対象になります。
当初12月24日が申請締切でしたが、2月28日まで延長されましたので、この機会にテレワーク環境整備に役立つ本助成金の活用をご検討ください。
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この記事の目次
テレワーク促進助成金とは
公益財団法人東京しごと財団が実施している助成金の1つで、都内中堅・中小企業等が取り組むテレワーク環境整備に対し助成します。都内企業のテレワークの定着・促進を目的としています。
出典：テレワーク促進助成金 案内チラシ
助成対象事業者の主な要件
都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者が対象です。
- 常時雇用する労働者が2人以上999人以下で、都内に本社または事業所を置いていること
- 都税の未納付がないこと
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言制度」に登録していること（実績報告時までに）
【テレワーク東京ルール実践企業宣言制度とは？】
都が公開したウェブサイト上で、各企業がその実情に応じて、独自ルール（テレワークデーやテレワークウィークの設定、育児・介護期間中のテレワーク勤務等）を策定し、宣言する制度です。テレワーク促進助成金をご利用いただくと、宣言制度にご登録いただく要件が揃うため（目標と取組の記入は必要）、簡便に登録申請いただけるとともに、宣言制度に登録することでメリットもあります。こうしたことも踏まえ、テレワークのさらなる定着と浸透を図るため、登録をお願いしております。なお、登録によって、何らかの義務が生じるものではございません。
（抜粋：公益財団法人東京しごと財団 テレワーク促進助成金）
▼労働関係法令の要件など、詳細は募集要項で確認いただけます。
参考：テレワーク促進助成金 募集要項 （郵送の手引き）
助成額・助成率
常時雇用する労働者数によって、助成額と助成率が異なります。常時雇用する労働者とは申請企業が直接雇用する労働者のことです。
出典：テレワーク促進助成金 募集要項 （郵送の手引き）
◆常時雇用する労働者数が30人以上999人以下の場合
助成金上限：250万円
助成率：1/2
◆常時雇用する労働者数が2人以上30人未満の場合
助成金上限：150万円
助成率:2/3
助成対象経費と対象外経費
テレワーク促進事業の助成対象経費は次の(1)、(2)です。
(1)在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境構築費用
- モバイル端末等機器整備費用
- システム機器等の設置・設定費用
- システム機器等の保守委託等の業務委託料
- 機器リース・レンタル料
- テレワーク業務関連ソフト利用料
(2)システム導入時運用サポート費用
在宅勤務、モバイル勤務等を可能とする情報通信機器等の具体例
主にテレワーク用のPC、スマートフォン、タブレット端末、テレビ会議用カメラ・マイク、ヘッドセット、PCに付随するアクセサリー（マウス、キーボード、タッチペン、端末ケース、覗き見防止保護フィルムなど）
テレワーク促進助成金では、本体購入費のみですがスマートフォンも助成対象に含まれます。たとえば月々の使用料として、機器の本体価格と通信料が含まれている場合は、機器本体の購入費用のみ対象で、通話料やユニバーサルサービス料等といった通信料は対象外になります。
助成対象外となる例
助成対象外の例としては、次のようなものがあげられます。
- 税込み単価1000円未満のもの
- 税込み単価10万円以上のもの
- UPS（無停電電源装置）※テレワーク用サーバー導入無しの場合
- テレワーク実施対象者数を超える数量の申請
- ペーパーレス化・電子化のための新たなシステム導入
- 新たな基幹業務システム（給与会計システム、勤怠管理システムなど）の導入
- 社内のwifi工事 等
当然のことではありますが、助成対象は助成金ごとに異なります。他の自治体のテレワーク導入補助で対象となっているものでも（例：wifi工事）、こちらでは対象外になっているケースもありますので、支給申請の前に対象となる例、対象外となる例を確認するようにしてください。
参考：「テレワーク促進助成金」における助成対象外となる機器等（例）
助成事業の流れ
出典：テレワーク促進助成金 募集要項 （郵送の手引き）
(1) 支給申請書類を提出
(2) 審査・支給決定通知
(3)助成事業の実施・完了
助成事業の実施期間は、支給決定日から3か月以内です。その期間にテレワーク環境整備（発注、契約、購入、納品、設定）とテレワーク勤務の実施を行います。なお、実施期間中にテレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を6回以上実施させた実績が必要で、テレワーク勤務実績が6回に満たないテレワーク実施対象者に係る経費は、助成額の確定時に減額対象となります。
(4)実績報告書の提出
支給決定日から4か月以内に実績報告書を提出します。実績報告時に「テレワークに関する規定」と「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度への登録に関する資料（「テレワーク東京ルール」実践企業宣言書または申請画面の写し）の提出が必要です。
(5)審査・助成額の確定通知
(6)助成金請求書兼口座振替依頼書の提出
(7)助成金の振込
申請期間
令和4年2月28日まで
郵送またはJグランツによる電子申請で申請を行います。
予算範囲を超える申請があった場合は、受付期間内でも終了となります。
まとめ
今回は、申請受付期間が延長となった東京都のテレワーク促進助成金についてご紹介しました。
パソコン、タブレット、スマートフォン等の物品購入費（税込単価1,000円以上10万円未満のもの）から、システム機器等の設置・設定費用、テレワーク業務関連ソフト利用料、システム導入時運用サポート費用まで幅広く対象となっています。東京都でテレワークの助成金をお探しの方は、本助成金の活用をご検討ください。
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