2024年4月、トラックドライバーの時間外労働に、960時間上限規制等が適用されます。これは労働条件の向上を図ることを目的としたものですが、労働時間が短くなることで輸送能力不足が起きる「2024年問題」として注目を集めています。
こうした問題を踏まえ、「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業」が実施されます。今回は本事業のうち、「予約受付システム等の導入支援事業」について見ていきましょう。
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この記事の目次
事業の目的
新しい生活様式において通信販売の需要が増加する一方、トラック運送事業においては、過酷な労働環境や人手不足が課題となっていました。2024年には運送業にも時間外労働時間の上限が適用され、運送をめぐる問題はますます深刻化しています。
これらの問題解決のためには、労働生産性の向上が急務です。中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業では「予約受付システム等の導入支援事業」、「業務効率化・経営力強化事業」および「人材確保・育成事業」に係る取組に対して、経費の一部が補助されます。
中小トラック運送事業経営における、構造的な改善を図ることが目的です。
補助対象事業の概要
申請の対象となる事業者や予約システムには、それぞれ要件があります。まずは申請資格を有する者や対象のシステムを見てみましょう。
申請資格を有する者
申請資格を有するのは、次のいずれかに該当する者です。
| 申請資格を有する者 |
|---|
| ①中小トラック運送事業者のうち、次のいずれかを行っている者 ・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言 ・働きやすい職場認証制度による認証を取得 ・パートナーシップ構築宣言 ②指定の補助対象システムを導入する荷主または倉庫業者のうち、次のいずれかを行っている者 ・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言 ・パートナーシップ構築宣言 ➂上記のいずれかに該当するものに、対象システムを貸し渡すリース事業者 |
補助対象システム
補助の対象となるのは、以下のすべてを満たすものです。
①次のいずれかに該当するもの
| 種類 | 導入形態 | 機能等 |
| (1)予約受付システム | クラウドサービス利用 | トラック事業者の事業所・運転者等が、トラックの積卸施設への到着予定時刻を事前に予約できるシステム |
| (2)ASNシステム | クラウドサービス利用 | 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報について、発荷主から着荷主に伝達するシステム |
| (3)受注情報事前確認システム | クラウドサービス利用 | 発荷主の受注情報について、発荷主がトラック事業者に共有できるシステム |
| (4)パレット等管理システム | クラウドサービス利用 | トラックの積卸施設またはトラック輸送の過程において、荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレット等を管理できるシステム |
| (5)配車計画システム | クラウドサービス利用 | 予め登録した配送情報を基に、納品先までの効率的な配送ルート等を自動作成するシステム |
| (6)車両動態管理システム | デジタコ機器購入 | 車両の位置情報を把握できる車載端末を車両に搭載することで、車両の運行管理を行うシステム ※上記(1)～(6)のいずれかと同時に導入することが必要です ※以下の情報を取得できるデジタコと連動させてください ・1運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間 ・時間情報 ・車両動態管理に必要となるGPS位置情報 |
②原則として、事業用自動車による運送において使用するもの
➂次の期間内に導入し、補助対象費用の支払いを終えること
・導入後申請の場合、令和4年11月8日から申請日（令和5年11月30日まで）までの期間
・導入前申請の場合、交付決定日から令和5年12月31日までの期間（ただし費用の支払いは、令和6年1月31日までの期間）
なお、以下のものは補助対象外です。
- 中古品の設備
- 自家用自動車で使用するために導入したもの
- 他の国庫補助金を受けているもの
- 本事業の目的の範囲を著しく超える機能が付加されているもの
補助率・補助上限額
補助率と補助上限額は、以下のとおりです。
【補助率】
1/2
【補助上限額】
予約受付システム等の導入
1事業者あたり24万円（複数の補助対象システム導入可能）
車両動態管理システムの導入に係るデジタコ導入費
1台あたり12万円（1事業者10台まで）
補助対象経費
補助の対象となる経費は、以下のとおりです。
予約受付システム等
補助対象システムの導入に関する初期費用（クラウドに限る）
車両動態管理システム
補助対象システムのデジタコ車載器導入費
ただし、以下の経費は補助対象外です。
- 月額利用料
- スマートフォン、タブレット端末、パソコン本体等の汎用機器
- 通信料やプロバイダー利用料等の費用
- 消耗品購入費用
- 消費税および地方消費税相当の金額
- 振込手数料
留意事項
申請前には、以下の留意事項について確認してください。
| ①導入設備の処分について | ・補助金を受けたデジタコ車載器は、5年間の財産処分制限期間があります。この期間内に故障等で該当システムを処分する場合、補助金の返還義務が生じます。 ・リースの場合は、契約の解約やリース満了に伴う当該使用者への権利譲渡も補助金の返還対象です。 ・いずれの場合も処分にあたっては、全日本トラック協会へ事前に申請を行うとともに承認を受ける必要があります。 |
| ②支払いについて | 対象システムの導入の際の支払いは、原則として、振込、現金または小切手によって行います。手形あるいは割賦は認められません。 |
| ➂リース契約の場合について | リースによる導入では、補助金を受け取れるのは、原則としてリース契約期間が財産処分制限期間（5年）以上の場合のみです。リース契約期間が当該期間を満たない場合は、その契約期間満了後も補助対象システムのリースを続ける必要があります。 |
申請方法と期間
申請は、郵送にて行います。宛先は「公益社団法人全日本トラック協会」です。なお、郵送方法は書留郵便またはレターパックに限られます。ここでは、申請期間や必要な書類をまとめました。
申請期間
令和5年9月28日（木）から令和5年11月30日（木）まで（先着順）
必要な書類
申請に必要な書類は、現時点でシステム等を「導入済みの場合（導入後申請）」と「未導入の場合（導入前申請）」で異なります。それぞれの主な提出書類は、以下のとおりです。
| 申請に必要な主な書類 |
|---|
| ①申請時点でシステム等を導入済みの場合 ■申請用チェックシート兼申請書類等受領連絡票 ■交付申請書兼実績報告書 ■補助対象システムにかかる見積書の写し ■補助対象システムにかかる請求書の写し ■補助対象システムにかかる支払を証する書類の写し ■補助対象システムの納品書の写しまたは販売証明書の写し ■補助対象システムの機能を確認できる資料 ■補助対象システムの設置・利用状態を示す写真 ■履歴事項全部証明書の写し ■補助金請求書 ■補助金申請に係る宣誓書 ■貨物自動車運送事業報告規則または貨物利用運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙および事業概況報告書の写し ■｢ホワイト物流｣推進運動の自主行動宣言の写し（宣言事業者に限る） ■｢働きやすい職場認証制度｣取得登録証書の写し（取得事業者に限る） ■｢パートナーシップ構築宣言｣の写し（宣言事業者に限る） ②申請時点でシステム等を未導入の場合 ■申請用チェックシート兼申請書類等受領連絡票 ■交付申請書 ■補助対象システムにかかる見積書の写し ■補助対象システムの機能を確認できる資料 ■履歴事項全部証明書 ■補助金申請に係る宣誓書 ■貨物自動車運送事業報告規則または貨物利用運送事業報告規則に基づく直近の事業年度の事業報告書の表紙および事業概況報告書の写し ■｢ホワイト物流｣推進運動の自主行動宣言の写し（宣言事業者に限る） ■｢働きやすい職場認証制度｣取得登録証書の写し（取得事業者に限る） ■｢パートナーシップ構築宣言｣の写し（宣言事業者に限る） ■実績報告書等（令和6年2月15日（木）までに提出） |
予約受付システムの導入がもたらす効果とは？
トラック業界では、長期的にドライバー不足が続いています。全日本トラック協会では、令和5年4月の時点でのトラックドライバーの有効求人倍率が2.11倍だったことが公表されました。全職業では1.13倍ですので、2倍近い倍率です。
さらに同協会からは、現在の状況が続いた場合、営業用トラックの輸送能力が2024年には14.2％、2030年には34.1%不足する可能性も提示されました。
出典：公益社団法人 全日本トラック協会
予約受付システムの導入は、荷物の待ち時間や待機時間の削減を可能にし、ドライバーがより効率的に動けるようにするものです。また、パレット化や情報の共有によって、ドライバーの負担そのものを軽減することも期待されています。
運送業は、ライフラインを支える重要な業種のひとつです。現在、2024年問題の解決を目指して、多くの施策や呼びかけが行われています。一方で、労働者としてのドライバーをとりまく環境が改善されなければ、根本的な解決には至りません。
DX化による業務効率や生産性の向上によって人手不足を補うとともに、労働者の負担を減らす改革が求められています。
まとめ
長時間の運転は、疲労を伴うものです。ましてや仕事として、荷物の郵送業務に携わるドライバーには、精神的・身体的に大きな負担がかかります。近年では「送料無料」の表示に対する見直しや、再配達の有料化など、ドライバーの負担軽減につながる取組も注目されつつあります。
安全に、持続可能な形での運送事業を維持するためには、DX化による効率化も欠かせません。中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業を上手に活用し、業界の改革を目指しましょう。
参考：令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」の実施について
