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物流業界では、「物流の2024年問題」により、ドライバー不足が業界全体に影響を及ぼしています。特に、中小規模の運送事業者にとって、人材の確保と育成は喫緊の課題であり、早急な対応が必要です。こうした状況を踏まえ、兵庫県尼崎市では地域の中小運送事業者を対象に「運送事業者人材確保支援補助金」を実施しています。今回は、この運送事業者人材確保支援補助金の概要や申請方法について紹介します。
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この記事の目次
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運送事業者人材確保支援補助金とは
2024年4月から、トラックドライバーの時間外労働の上限規制（年間960時間）が適用され、労働時間の短縮による輸送能力の不足が懸念されています。さらに、2022年12月に改正された労働時間改善基準の適用も加わり、物流業界では「モノが運べなくなる」事態が予測されており、これを「物流の2024年問題」といいます。
この影響を受け、兵庫県尼崎市では、ドライバー不足に直面する中小運送事業者を支援するため、「運送事業者人材確保支援補助金」を実施しています。大型免許などの取得費用の一部を補助し、新たなドライバーの育成と人材確保を後押ししています。
補助金概要について
運送事業者人材確保支援補助金の対象者、要件、補助率、補助上限額、対象経費については以下の通りとなっております。| 補助率 | 補助対象経費（税抜）の2/3以内 |
|---|---|
| 補助上限額 | 50万円 (1事業者あたり) |
対象経費
補助対象経費は、事業者が従業員に運転免許を取得させるために指定自動車教習所などへ支払った費用です。入学料、授業料、仮免許手数料などが補助対象です。（※消費税は除く）
対象となる免許は以下のとおりです。
- 大型免許
- 中型免許
- 準中型免許
- けん引免許
- 8t限定中型免許の限定解除
- 5t限定準中型免許の限定解除
※従業員が自己負担した費用は、補助の対象外です。
補助対象者と主な要件
補助対象者は市内の中小規模の運送事業者や個人事業主です。対象となるには、以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 尼崎市内に主たる事業所があること
- 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること（個人事業主含む。）
- 市税に未納がない事業者であること
申請書に必要な添付書類を添えて、郵送または持参により兵庫県トラック協会 東部支部の窓口へ提出します。
【申請期間】
令和6年10月1日（火曜日）～ 令和7年3月7日（金曜日）まで ※当日消印有効
この補助金は、令和6年4月1日以降に従業員へ免許を取得させた事業者が対象となります。兵庫県トラック協会の補助事業をすでに活用している事業者との公平性を保つため、補助の適用開始日が4月1日まで遡及して設定されています。
該当する事業者の方は、忘れずに申請を行いましょう。
提出書類
・運送事業者人材確保支援補助金交付申請書兼請求書
・身分証の写し（運転免許証、パスポート、写真付き住民基本台帳カード等）
・免許取得に要した経費がわかる書類の写し（領収書、請求明細書等）
・他の補助制度の申請状況がわかる書類の写し（支給決定通知書等）
・振込先がわかるものの写し（預金通帳等）
・法人（登記事項証明書の写し）・個人事業主（開業届出書の写し）
・税務証明（納税証明書等）
まとめ
尼崎市は「物流の2024年問題」への対応として、中小運送事業者向けに「運送事業者人材確保支援補助金」を実施し、大型免許などの取得費用の2/3（上限50万円）を補助しています。対象となるのは、令和6年4月1日以降に従業員へ免許を取得させた事業者で、申請期限は令和7年3月7日までです。予算の上限に達し次第、終了となりますので、申請を検討している方は、早めの申請をおすすめします。詳しくは公式サイトをご確認ください。
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