飲食店でのベジタリアン・ヴィーガン認証取得を支援する補助金とは？

ベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金とは、「ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証（ベジタリアンやヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証）」の新規取得を目指す飲食店を支援する制度です。飲食店認証の取得にかかった経費の一部を負担してくれます。今回の記事では、東京都 ベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金の対象事業者や対象経費、具体的な申請方法について解説します。

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飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金の目的

日本を訪れる外国人旅行者数が年々増加している中においては、幅広い食習慣を持つ訪日客の受け入れ環境整備が必要です。とくにベジタリアンやヴィーガンの数は、欧米諸国を中心に毎年約1%近く増加しており、主要100ヶ国におけるベジタリアン等の人口は2018年に約6.3億人にまで達しています。

しかも、一言で「ベジタリアン」「ヴィーガン」といっても幅広い種類があります。そのため日本で受け入る際は、飲食事業者側が基礎知識を身に付けて、適切に対応できる体制を準備することが欠かせません。

こうした状況に対応するために導入されたものが「ベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金」です。この補助金では、「ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証（ベジタリアン・ヴィーガン料理の提供店として適切であると認証されること）」の新規取得にかかる経費の一部を支援してくれます。
参考：観光庁「飲食事業者等におけるベジタリアン・ヴィーガン対応ガイド」

ベジタリアン・ヴィーガンとは

そもそもベジタリアンとヴィーガンには以下のような違いがあります。

• ベジタリアン：穀物や野菜、豆類などの植物性食品を中心とした食生活を送る人
• ヴィーガン：肉や卵、乳製品などの動物性食品をまったく食べない完全菜食主義者

一言で「ベジタリアン」「ヴィーガン」といっても、その考え方に行き着くまでには、宗教上の規定や動物愛護の観点、環境保護、健康維持・増進など、幅広い背景があります。世界で約6.3億人がベジタリアンやヴィーガンとして活動中であると考えると、こうした個人の背景を理解し、受け入れ体制を整えることが重要です。

しかし現在の日本では、ベジタリアンやヴィーガンとして活動する人が国民のうち約4%しかいないため、なかなか背景知識への理解や受け入れ体制などが浸透していません。

こうした状況を打破し、ベジタリアンやヴィーガンの受け入れ体制を整えるために、ベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金は展開されています。

補助対象事業者の詳細

ベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金の対象となるのは、以下すべてに該当する飲食店を運営する事業者です。

（1）東京都内において、食品衛生法で定める飲食店営業、あるいは喫茶店営業の許可を受けて営業を行っている店舗
（2）東京都多言語メニュー作成支援Webサイト「EAT東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」に掲載されている店舗

ただし、以下のいずれかに該当する事業者は補助金の交付対象外です。

（1）暴力団

（2）法人やその他団体の代表者、役員、使用人、従業員、構成員、あるいは個人で申請する場合、その個人に暴力団員等に該当する者がいる

（3）都税、その他租税の未申告、あるいは滞納がある

（4）営業に関して必要な許認可等を取得していない

（5）東京都および東京都政策連携団体に対する賃料や使用料等の債務支払いが滞っている

（6）国や都道府県、区市町村、東京都政策連携団体などから、補助事業の交付決定取り消し等を受けている。あるいは法令違反等、不正の事故を起こしたことがある

（7）過去5年以内に、刑事法令による罰則の適用を受けている（法人やその他の団体については代表者も含む）

（8）民事再生法、会社更生法、破産法に基づく申し立てや手続をしている（再生計画等認可後は除く）。あるいは、私的整理手続中など、事業の継続性が不確実である

（9）会社法第472条の規定により、「休眠会社として解散した」とみなされている

（10）その他、事業目的と照らして補助金の交付が適切でないと財団理事長が判断するもの

対象事業

補助金の交付対象となる事業は、ベジタリアンあるいはヴィーガン料理を提供する飲食店としての認証（ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証）を新たに取得し、ベジタリアン・ヴィーガン料理の提供方法に関する方針を店内で明示する取り組みに関わるものです。

なお「ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証」については、以下の2点を満たすものでなければなりません。

（1）第三者の認証機関による公正・公平な審査方法によるもの
（2）認証の取得によって、ベジタリアンあるいはヴィーガンの食制限を持つ訪都外国人旅行者が、安心して東京での「食」を楽しめる環境の整備につながる認証である

対象経費

ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証の取得にかかった経費のうち、以下の経費が補助対象です。

（1）審査料（認証機関の審査に要する経費）

（2）報償費謝金等（認証機関の審査員のコンサルタント費および招へいに伴う移動費）

（3）登録料や認定ロゴ等の使用料（ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証の新規取得に必要な認証機関に対する登録に係る経費。ただし初年度分のみ）

（4）入会金や会員費等（ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証の新規取得に必要な認証機関の入会金および会員費等。ただし初年度分のみ）

（5）研修費（ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証の新規取得に必要な従業員研修等に要する経費。ただし受講する従業員の移動費は除く）

（6）その他、理事長が補助事業実施に必要と認める経費

なお「（2）〜（5）までの経費が（1）と一体化している」などの場合は、同じ経費に対して二重に補助金は支給されません。また、寄付金や広告収入、国・区市町村等からの補助金収入は、補助対象経費から控除します。

以下は補助対象外となるため注意しましょう。

• 補助事業に関係のない経費
• 間接経費（補助金交付申請等の手続に係る申請書作成代行費、補助金交付申請等の手続に係る各種証明書取得経費、消費税その他の租税公課、送料、収入印紙代、通信費、水道光熱費、振込手数料等）
• 直接人件費（雇用する社員への支払い経費等）
• 備品購入および施設整備、設置機器等に係る経費
• 契約から支払までの手続きが、財団の指定期日までに行われていない経費
• 交付決定前に締結した契約等に要する経費
• 見積書、契約書、仕様書、請求書、振込控等の帳票類が不備の経費
• 交付申請書に記載したものと異なる事項に係る経費
• 通常業務や取引と混合して支払われている経費
• 他の取引と相殺して支払われている経費
• 補助事業に係るものとして、明確に区分できない経費
• 親会社や子会社、グループ会社等関連会社との取引に係る経費 等

補助率と限度額

補助率：補助対象経費の1/2以内
補助限度額：1店舗あたり20万円

申請の流れ

【申請期間】
令和5年4月1日（土）〜令和6年3月31日（日）まで　＊当日消印有効

なお、補助金交付申請額が予算額に達した時点で受付を終了します。受付終了の場合は、東京観光財団のHP上で告知されるためチェックしておきましょう。

【必要書類】
補助金交付申請時は以下の書類を提出しましょう。複数店舗の場合は、まとめて申請します。

書類の種類	法人	個人
交付申請書	必要	必要
補助事業計画書	必要	必要
代行申請に係る委任状	必要に応じて	必要に応じて
申請書に使用した印鑑の印鑑証明書の原本（電子申請の場合は不要）	必要	必要
商業登記簿謄本の原本	必要	ー
住民票の原本	ー	必要
社歴書あるいは経歴書	必要	必要
貸借対照表（直近2期分）	必要	ー
損益計算書（直近2期分）	必要	ー
税務申告書類一式（直近2期分）	ー	必要
納税証明書の原本 ＊法人都民税および法人事業税（都税事務所発行かつ直近のもの）	必要	ー
納税証明書の原本 ＊個人都民税（区市町村発行かつ直近のもの）および個人事業税（都税事務所発行かつ直近のもの）	ー	必要
ベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証および当該認証を実施する認証機関の概要がわかる書類（パンフレットやHPの写し等）	必要	必要
飲食店営業あるいは喫茶店営業の許可書	必要	必要
「EAT 東京」の「外国語メニューがある飲食店検索サイト」への掲載が確認できる書類（登録HPの写し等）	必要	必要
その他必要に応じて提出を依頼されたもの	必要に応じて	必要に応じて

【申請方法】
申請方法は、以下のいずれかから選択します。

（1）簡易書留による郵送
（2）補助金電子申請システムJGrantsによるオンライン申請
それぞれについて詳しく解説します。

（1）簡易書留による郵送
申請様式および上記で紹介した必要書類を「簡易書留」で以下の住所に郵送しましょう。

申請様式等のダウンロード先は「東京観光財団の公式HP」です。第1号様式（別紙含む）については、電子データでも送付してください。

（2） 電子申請システムによる申請
デジタル庁が提供する電子申請システム「JGrants」を活用した申請方法です。利用するには、法人共通認証基盤「GビズID」におけるアカウント（gBizIDプライム）を取得しましょう。アカウント（gBizID プライム）の発行には審査があるため、時間がかかります。また、代理人による申請代行はできません。申請代行を希望する場合は、郵送のみとなります。

なお、電子申請の様式やマニュアル等は郵送と異なるため注意しましょう。「JGrants」からダウンロードしてください。

手続きの流れ

（1）申請者が東京観光財団に申請書を提出する
（2）東京観光財団が内容を確認して審査する
（3）東京観光財団から申請者へ「補助金交付決定通知」が送付される
（4）申請者が事業を完了させて業者への支払いが済んだら、東京観光財団に実績報告書を提出する
（5）東京観光財団による完了検査の後、申請者へ「補助金額の確定通知」が送付される
（6）申請者が通知を確認した後に東京観光財団に補助金請求書を提出する
（7）東京観光財団から申請者に補助金が支払われる

まとめ

ベジタリアンやヴィーガンの人口が世界的に増加している中では、飲食店としてもその状況に対応できる知識を身に付けたり取り組みを推進したりすることが大切です。

今回紹介した補助金を活用してベジタリアン・ヴィーガン飲食店認証を受けられれば、経費を削減しつつ「ベジタリアンやヴィーガンに考慮した飲食店である」ということをアピールでき、来客数の増加も期待できます。世界的な潮流に乗り訪日客を自分の店舗に呼び込むためにも、ベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金を活用しましょう。

参考：飲食事業者向けベジタリアン・ヴィーガン認証取得支援補助金