新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、令和二年度第二次補正予算で実施される「家賃支援給付金」の受付が7月14日（火）から始まることが決定しました。
7月に入り都内では夜の街を中心に多くのクラスター（新型コロナウイルス感染症の集団感染）が発生しており、飲食店などでは風評被害により戻りかけた客足が再び遠のくなど、コロナ不況からの経営回復の難しさも浮き彫りとなっています。
今回紹介する「家賃支援給付金」は、新型コロナ緊急経済対策第二弾として7月14日から公募がはじまる事業者向けの家賃支援制度（店舗、事務所等）です。
国内の経済はまだまだ先行きが見えない状況が続くことが予想されますが、経営の継続に取り組む事業者の方は是非ご利用ください。
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この記事の目次
コロナ不況の現状
5月25日の緊急事態宣言の解除後、しばらくは小康状態を保っていた新型コロナウイルスですが、東京都では飲食店の夜間営業の制限が6月19日に解除されたことをきっかけに、接待を伴う飲食店（キャバクラやホストクラブなど）等でクラスター感染が多発しており、新規感染者数は連日100名以上の大台を超え、第二波の爆発感染を懸念する声も多く上がっています。
また国内の移動は制限が開場されたものの海外からの渡航には現在も制限があり、インバウンド需要の回復が見込めない観光市場では老舗の温泉旅館などの廃業なども相次いで起こっています。
8月に実施予定の政府主導の需要喚起キャンペーン「GoToキャンペーン」についても、現在は実施そのものが危ぶまれている状況で、コロナ不況の完全な終息にはまだまだ長い時間が必要とされています。
【東京都の新規感染者数の推移】
政府の新型コロナ関連の給付金制度はこれが最後になる可能性も
7月に入り九州地方を中心とした地域では大雨による甚大な被害が発生し、激甚災害への指定が決定しています。
政府は、今後はこうした地域への支援にも大きな予算を投入していかなければならないことになるため、新型コロナ対応としてはこれ以上の予算の確保、支援策の拡充などは難しい状況です。
事業者の方は既に決定している第二次補正予算での支援策を頼りに、今後の経営回復・継続、場合によっては撤退等に向け、慎重に計画を立てていく必要があります。
令和2年度補正「家賃支援給付金」
5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金を支給する制度です。
支給対象
資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者
支給条件
5月～12月の売り上げが1ヵ月で前年同月比50％以上減少、または連続する3ヵ月の合計で前年同期比30％以上減少していること。
※売上減少の要件はこれからコロナ対策として休業を行う場合でも満たすことが出来ます。
対象経費
自らの事業の為に占有する土地・建物の賃料の支払い
給付額
申請時の直近一ヵ月における支払賃料（月額）に基づき算定した給付額（月額）の6倍をまとめて支給
【個人事業主の場合】
支払い賃料が37.5万円以下：支払い賃料の2/3※上限25万円
支払い賃料が37.5万円超 ：25万円＋支払い賃料の37.5万円超過分×1/3※上限50万円
【個人事業主の場合】
支払い賃料が75万円以下：支払い賃料の2/3※上限50万円
支払い賃料が75万円超 ：50万円＋支払い賃料の75万円超過分×1/3※上限100万円
申請に必要な書類
持続化給付金同様、通常の補助金などよりもできるだけ簡素な書類で申請が出来るようになっています。
①賃貸借契約の存在を証明する書類（賃貸借契約書等）
②申請時の直近3ヵ月分の賃料支払実績を証明する書類（銀行通帳の写し、振込明細書等）
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
申請受付期間
7月14日～2021年1月15日まで
申請について
原則オンラインでの申請受付となります。
※申請ページは7月14日公表予定
そのほか電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」が開設される予定です。
予約制となる予定ですが、会場や開催日程等の詳細については現在調整中です。
まとめ
今回は令和2年度第二次補正予算で実施される「家賃支援給付金」について紹介しました。
多くの事業者が新型コロナの影響で売り上げの回復が困難ななか、家賃支援給付金は固定費の中でも特に負担の大きい家賃の最大2/3を給付することで、事業者が資金繰りに追われずに経営回復に取り組める環境を下支えします。
競争融資ではないため申請を行えばほぼ確実に受給することができますので、申請対象となる事業者の方は公募が始まり次第、忘れずに申請手続きをよろしくお願いします。
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