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▼10月12日更新
※全国旅行支援における、都道府県ごとの問い合わせ窓口（URL、電話番号）を記載しました。
全国旅行支援はお得に旅行できるチャンスです。しかし、旅行者が積極的に情報を探し求めなければならないところに、難しさを感じている方も多いのではないでしょうか。
利用できるのは10月11日からですが、予約・販売開始も11日からで「準備が整った登録事業者から販売開始」のため、日によっては間に合わないケースもあるでしょう。そして「既存予約もキャンペーンの対象」とはいいつつも、申し込んだ旅行商品と、各都道府県の制度が合致しない場合などは適用除外となることも考えられます。
不確定要素が多い中で始まる全国旅行支援。旅行者が知っておきたい活用の注意点をまとめました。
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この記事の目次
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支援水準は全国一律で旅行代金の40％OFF
全国旅行支援の支援水準は確定しています。これは全国一律で以下のようになっています。
【割引率】
40%
【割引上限額（一泊当たり）】
交通付き旅行商品：8,000円（鉄道、バス、タクシー・ハイヤー、航空、フェリーなど）
上記以外：5,000円（交通を含まない宿泊商品・日帰り商品）
【地域クーポン券（土産物屋などで使える）】
平日：3,000円
休日：1,000円
一番お得になるのは、平日の交通付き旅行（パック旅行）の場合で、1人1泊あたり最大1万1,000円が補助されます。
個人で交通手段と宿泊等を別々に申し込む場合は、交通付き旅行商品の対象にはなりません。
全国旅行支援の使い方 一般的な利用条件
次に、全国旅行支援の利用に関する一般的なルールを確認します。以下、基本的な内容となりますが、都道府県や事業者により条件が異なる場合がありますので予約前にご確認ください。
全国旅行支援 実施期間
10月11日から12月20日まで ※東京都は10月20日から開始
観光庁の9月26日報道発表では対象期間を12月下旬までと定めています。12月下旬以降については、感染状況や需要動向を踏まえての判断となります。
【対象地域】
全国：感染状況等を踏まえて実施を希望しない都道府県があれば、その都道府県を目的地とする旅行は支援対象から除外されます。
全国旅行支援 割引条件
割引の対象者は、日本国内に居住する旅行者で、割引にはワクチン3回接種済証または陰性証明の提示が必要です。
全国旅行支援 利用方法
全国旅行支援が適用である旨の表記がある商品を、旅行者が(1)旅行会社(2)旅行予約サイト(3)宿泊施設などから直接申し込みます。
申込時・宿泊施設へのチェックイン時などに(1)身分証明書等(2)ワクチン3回接種済証または陰性証明を提示し、地域クーポンを受け取る、というのが基本的な流れです。
【予約済の場合】
すでに予約済の商品は各事業者において所定の手続きの上、対象となることもありますが、自動的に割引適用になることはありません。また、対象商品が全国旅行支援の要件を満たしていない場合など、適用除外となる可能性もあります。
全国旅行支援 利用回数
キャンペーン期間中の利用回数に制限はありません。連泊は7泊までが割引の対象となります。
最低利用金額
1人1泊（回）あたりの旅行代金が次を下回る商品は補助の対象外です。（宿泊・日帰り共通）
・平日 5,000円
・休日 2,000円
全国旅行支援 休日の定義
宿泊日とその翌日が、ともに休日（土曜・日曜・祝日）の場合「休日」として扱い、それ以外を「平日」とします。簡単に言うと、土曜日または祝前日にあたる日曜日が「休日」で、現在発表されている期間では土曜日のみ休日となります。
日帰り旅行は、土曜・日曜・祝日を「休日」とし、それ以外を「平日」とします。
＜参考：神奈川県のカレンダー＞
出典：全国旅行支援「いざ、神奈川！」 平日と休日の扱いについて
全国旅行支援 クーポンの利用場所
チェックイン時もしくは旅行会社から受け取る「地域クーポン」は、クーポン加盟店などで利用できます。利用可能店舗は自治体のウェブサイトで確認できることが多いです。店舗にステッカーなどを掲示している場合もあります。
全国旅行支援の適用ルールは自治体ごとに異なる
前項でご紹介したように、大枠は決まっていますが、細かいことろは自治体によって異なるというのが注意すべきポイントです。
東京都は10月11日ではなく10月20日がスタートなので、東京を目的地とした旅行は10月20日からが対象になります。
また群馬県の「愛郷ぐんま全国割」は10月11日に始まりますが、実施時期は10月31日までとなっています。当面の間、ということで状況によってはこの日にちが変わることもあるでしょう。
割引に必要な陰性証明についても、有効期限（何日前以内に検体採取）の取り扱いが自治体ごとの判断で異なっています。
【お得な独自ルールがある場合】
岡山県では、お得な独自のルールがあります。通常一人あたりの旅行代金が平日5,000円未満は支援の対象外ですが、岡山県では「宿泊施設への直接の申込みに限り」平日の最低利用金額が2,000円になります。旅行会社の窓口での申込み、あるいは旅行予約サイトで予約の場合は、通常ルール（最低利用金額5,000円）での割引になります。
参考：おかやまハレ旅応援割
【他のキャンペーンとの併用ができる場合】
よりお得な旅行を計画できる自治体もあります。
東京都では“都民割”の「もっとTokyo」と“全国旅行支援”を活用した「ただいま東京プラス」との併用が可能です。併用には「もっとTokyo」の助成を先に適用し「ただいま東京プラス」の助成額の算出は「もっとTokyo」適用後の額を基準に行います。
下の図は、旅行代金11,000円・平日の宿泊旅行（子供上乗せあり）の場合の助成イメージです。
出典：「都内観光促進事業」（もっとTokyo）本格実施のご案内
とてもお得になりますが、子供への助成額の上乗せは登録事業者や旅行商品によっては対応していないものもあるため、子供の上乗せ助成に対応した旅行商品であることを確認して申し込む必要があります。
このように、よりお得な旅行を希望する場合は、独自のルールや、併用可能なキャンペーンなど追加の確認作業が生じると思っておきましょう。
全国旅行支援 問い合わせ先
各都道府県における実施状況や制度詳細については、以下窓口までお問い合わせください。
納得のいく旅行計画を
Go Toトラベルがそうだったように、「全国旅行支援」も感染状況等によりキャンペーンが停止または中止となる場合があります。
利用停止期間中の旅行については、補助の対象とならず、地域限定クーポンの利用もできません。
では利用停止、中止に伴うキャンセル料が生じた場合は誰が負担するのか。それは旅行者（利用者）が負担すると定めている自治体が多いです。中には感染症拡大での外出自粛要請に伴う利用者のキャンセル料はかからない、としている所もありますが少数派です。
結局これも自治体ごとに対応が異なります。「全国旅行支援」の旅行先を探すときは、全国旅行支援の適用ルールは自治体ごとに異なるということを忘れずに、キャンペーンの内容やサイト内のよくある質問をきちんと調べて、納得のいく旅行を計画できるようにしてください。
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