【事業の目的】
物価高騰の影響による厳しい経営環境においても将来にわたる研究開発投資を促進することにより、県内企業の持続的な発展を図るため、製造業者等を対象として、これまで自社等で取り組んできた先行開発の成果等を基に、具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、取り組むべき課題と技術構想が明確になっている応用開発・実用化開発（以下「応用・実用化開発」という。）を支援します。
【事業の概要】
県内の製造業者等が単独、又は、民間企業等の事業者又は大学等研究機関から１者以上を加えた開発グループを構成して実施する応用・実用化開発に対し支援します。また、代表事業者が、応用・実用化開発の進行管理等の支援を行う事業管理機関を指名して事業を実施する場合、事業管理機関の経費を支援します。
【補助対象者】
（１）県内製造業者等
・県内に事業所を有し、資本金の額若しくは出資の総額が１０億円以下の会社又は常時使用する従業員の数が２，０００人以下の会社及び個人であること
・物価高騰の影響を受けていること
※ 代表事業者は、県内に本社機能、研究開発拠点等を有する企業とし、グループの連携事業者については、県外企業も可能とします。
※ 事業の進行管理や県との連絡窓口となる「事業管理機関」として、県内の産業支援機関を参画させることができます。
（２）事業管理機関
・県内に事業所を有する一般・公益財団法人、一般・公益社団法人、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、金融機関、特定非営利活動法人等の産業支援機関であって、応用・実用化開発の進行管理等を行う能力があると知事が認めるもの
【補助対象事業】
（１）具体的な市場（客先）ニーズを踏まえ、事業化に向けたものづくり又はデジタル化に関する応用・実用化開発であること
（２）県内経済・雇用への波及効果が見込め、事業終了後おおむね５年以内の事業化及び事業化後の企業の付加価値額向上を目指したものであること
（３）県内製造業者等においてものづくりの高度化やデジタル化に資すること
【補助対象経費】
試作・試験費、機械装置・工具器具費、研究連携費、直接人件費 など
【補助限度額】
＜県内製造業者等＞
５０，０００千円
＜事業管理機関＞
代表事業者の補助金額の１０／１００に相当する額
【補助率】
＜県内製造業者等＞
（１）一般型（重点型以外）
１／２以内
（２）重点型（デジタル化（※１）又はカーボンニュートラルに係る新分野展開・事業転換（※２）をテーマ）
２／３以内
※１ デジタル化：組み込み技術を用いた自動制御技術等の「機械制御に係る技術」を事業化する製品となる機械装置・機械部品等に組み込むことを目的としていること
※２ カーボンニュートラル（ＣＮ）に係る新分野展開・事業転換：代表事業者がＣＮに対応するために、ＣＮに資する新たな製品の開発やこれまで進出していなかった分野の製品の開発をすることにより、新たな市場に進出すること
＜事業管理機関＞
１０／１０以内
【公募期間】
令和７年３月１８日（火）まで
