【事業概要】
自社の技術・サービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等に要する経費の一部を助成します。
【対象者】
・東京都内に本店(組合は主たる事務所)があり、令和7年4月1日現在で引き続き2年以上事業を営んでいる中小企業者等(会社・個人事業者・組合等)
・上記中小企業者等によって構成される中小企業グループ
【申請区分】
①業種に関する区分
《ものづくり区分》
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する事業者が行う、自社の技術の高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
(取組例)
◆薄型化・小型化に向け、加工技術の精度向上を図る取組
《受託サービス区分》
日本標準産業分類において「大分類 E 製造業」に該当する以外の事業者が行う、自社のサービスの高度化・高付加価値化に向けた技術開発等を行うもの
(取組例)
◆受発注を可視化するシステムを構築し、顧客対応力を向上させる取組
◎本事業は、下請企業の技術開発等を対象としており、最終消費者に直接提供される製品・サービスに関する取組は対象になりません。
②規模に関する区分
《小規模企業区分》
中小企業基本法に定める小規模企業者に該当し、小規模企業区分での申込みを希望する事業者
《一般区分》
上記以外の事業者及び上記に該当する事業者のうち、一般区分での申請を希望する事業者
◎小規模企業区分に該当する事業者も、一般区分に応募することは可能です。
【対象経費】
原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、委託・外注加工費、産業財産権出願・導入費、技術指導受入れ費、展示会出展・広告費等
【助成金額】
《小規模企業区分》
1,000万円以内
《一般区分》
2,000万円以内
【助成率】
助成対象経費の3分の2以内
【申請期間】
令和7年4月1日(火)~8日(火)