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東京都は新型コロナウィルス感染症等の拡大防止及び緊急時における企業の事業継続対策として、都内に所在する中小企業等がテレワークを導入する場合に、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成する「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」をスタートしました！
東京都が実施する助成金は全般的に支援内容が手厚いのが特徴ですが、今回はテレワーク導入に必要な費用に対し最大で250万円（助成率：10/10）の支援を行います。
現在日本を含む世界規模で起きている「新型コロナウィルス感染症の拡大による混乱」は、もはや東京2020大会の開催すら危ぶまれる程の事態に発展しています。
開催地である東京都は早期の事態収拾を図る為、都内企業のテレワーク導入を推進し、公共交通機関の利用に伴う感染拡大を抑制する方針です。
この助成金事業は東京2020大会に向けた取り組みの一環として実施されているものであるため、関連する「2020TDM推進プロジェクト」という取り組みに参加している都内中堅・中小企業が助成対象となります。
この記事の目次
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「2020TDM推進プロジェクト」ってなに？
TDM(Transportation Demand Management)というのは日本語で「交通需要マネジメント」の事で、東京2020大会開催時の安全・円滑な輸送サービスの提供と、都市活動や経済活動の安定との両立を図ることを目的に、政府機関、民間機関との連携で大会時の交通混雑の緩和を目指す東京都のプロジェクトです。
2019年は合計300回の説明会と3600回の個別コンサルティングを実施し、事業者の2020アクションプラン（大会開催時の在庫調整や、交通機関の利用削減の為のテレワークの運用計画）の作成の支援などを行っています。
助成事業は申請期間が限られているため間に合うかどうかは何とも言えない所ですが、プロジェクトへの参加は随時受け付けていますので、都内で事業を営む方は東京2020大会の成功のため是非ご協力をお願いします。
2020TDM推進プロジェクト ※東京都オリンピック・パラリンピック準備局HP
https://2020tdm.tokyo/
事業継続緊急対策（テレワーク）助成金
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」は以前から実施されていた「はじめてテレワーク （テレワーク導入促進整備補助金）」をベースに申請要件の緩和と、助成額の増額などが加えられたものになります。
数ある補助金・助成金制度の中でも非常に珍しい「パソコン」「タブレット端末」が助成対象となる事業で、機器の設置や設定費はもちろんクラウドサービス等のツール利用料も対象となっています。
受付期間は令和2年3月6日～5月12日までと2カ月以上が設定されていますが、予算の範囲を超える申請があった場合には受付を終了するとのアナウンスもあります。
現在は新型コロナウィルス感染症への対策として自宅待機やテレワークを推進する動きも加速しているため、申請が殺到し早期終了してしまうことは確実と言えます。
テレワーク導入を検討している都内中小事業者の方は、今すぐに導入計画の策定と、申請の準備を宜しくお願いいたします。
補助対象となる事業者は？
・常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等
・都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」（外部サイトへリンク）に参加していること
※申し込みはこちら⇒https://2020tdm.tokyo/
助成事業の実施機関※予算により早期終了が濃厚！
・支給決定日以降、令和2年6月30日までに完了する取り組みが対象
助成対象となる経費の範囲は非常に広い
・テレワークに必要な設備・機器の購入費（パソコン・タブレット・ルーター等）
・機器の設置・設定費（ルーター等機器の設置・設定作業費なども対象）
・保守委託等の業務委託料
・導入機器などの導入時サポート費（操作説明マニュアルの作成費など）
・機器のリース料（パソコンなどもリース契約が可能です）
・クラウドサービス等ツール利用料（社内SMSや会議システムなど）
助成金上限額は事業規模に関わらず上限250万円！
上限額：250万円
助成率：10/10
POINTはここ！テレワーク環境構築図が書ければ申請は近い！
「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」は「生産性」や「革新性」「実現可能性」など、多くの補助金・助成金の申請で頭を悩ませる難解なテーマが存在しないため、下記の様に現在どういった業務システムがあり、これからどういう設備・機器を導入しテレワークを実現するかを図面で説明する事が出来れば、申請まではあと少しです。
テレワーク環境構築図（導入前）の一例 ※東京しごと財団
テレワーク環境構築図（導入後）の一例 ※東京しごと財団
まとめ
今回は東京都が突如発表した事「業継続緊急対策（テレワーク）助成金」について紹介してきました。
東京都ならではの手厚い助成事業と言えますが、申請のハードルも非常に低く、現在の社会情勢を考えても今回ばかりは応募が殺到し早期に予算終了してしまうことは確実です。
補助金・助成金では不採択によるペナルティなどはありませんので、テレワークの導入を検討している事業者の方は、今すぐ申請の準備に取り掛かっていただきたいと思います。
新型コロナウィルス感染症にかかる支援策は、政府の補助金・助成金なども続々と発表が続いていますので、あわせてご確認ください。
活用できる支援策をお探しの事業者の方は、補助金ポータルまでお気軽にご相談ください。
