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ICT化に使える補助金まとめ

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近年、少子高齢化や働き方改革など、社会を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に対応し、企業が生き残っていくためには、業務の効率化やサービスの向上、新しいビジネスモデルの創出などが不可欠です。

そこで注目されているのが、情報通信技術(ICT)を活用したICT化です。ICT化は、様々な課題を解決し、企業の競争力を強化する有効な手段として期待されています。

しかし、ICT化には初期費用がかかるため、中小企業にとっては導入が難しい場合があります。そこで、政府は中小企業のICT化を支援するため、様々な補助金を用意しています。

本記事では、ICT化とは具体的にどのような取り組みを指すのか、またICT化に使える補助金についてご紹介します。

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この記事の目次

ICT化はなぜ必要?

ICT化が必要な理由は、大きく3つあります。

(1) 業務効率化
ICT化を通じた業務の自動化や情報共有により、作業時間の削減や生産性の向上が期待できます。

(2) サービス向上
ICT化による、顧客とのコミュニケーションの円滑化や、新サービス開発などにより、顧客満足度を向上させることができます。

(3) コスト削減
在庫管理の最適化や資料の電子化などを通じて、全体的な運営コストの低減を図ることができます。

ICT化によって、人手不足や業務負担の増加といった課題を解決し、顧客満足度向上や収益拡大を実現することができます。ICT化は経営課題を克服し、持続的な成長を促進するための重要な手段と言えるでしょう。

ICT化が必要とされる分野とは

以下では、代表的な業種におけるICT化の取り組みについてご紹介します。

製造業のICT化

生産ラインの自動化
ロボットやAIを活用した自動化により、人件費の削減、生産性の向上、品質の安定化を図る

品質管理
センサーやデータ分析ツールを活用し、リアルタイムで製品の品質を監視・管理することで、不良品率の低減、顧客満足度の向上につなげる

サプライチェーン管理
サプライチェーン全体を可視化し、在庫管理や物流を最適化することで、コスト削減、納期短縮、顧客満足度の向上を図る

流通業のICT化

物流
自動倉庫や自動配送システムなどを導入することで、人件費の削減、納期短縮、配送の精度向上を図る

小売
オンライン販売、セルフレジ、顧客データ分析など、ICTを活用した様々な取り組みによって、顧客満足度の向上、売上増加につなげる

サービス業のICT化

金融
オンラインバンキング、キャッシュレス決済、AIによる投資助言などによって、顧客満足度の向上、業務効率化を図る

観光
オンライン予約システム、観光情報提供アプリ、翻訳サービスなどを導入して、顧客満足度の向上、外国人観光客の誘致につなげる

医療
オンライン診療、遠隔医療、医療記録の電子化などによって、医療アクセスの向上、医療従事者の負担軽減を目指す

公共サービスのICT化

行政手続きのオンライン化
オンライン申請、電子証明書、マイナンバーカードなど、ICTを活用した様々な取り組みによって、市民の利便性向上、行政事務の効率化を図る

防災・減災
防災情報配信システム、避難誘導システム、災害支援システムなどにより、災害被害の軽減、市民の安全確保につなげる

教育
オンライン学習、遠隔教育、教育コンテンツのデジタル化などにより、学習機会の拡大、教育格差の是正を図る

このように、ICT化はあらゆる業種で必要とされており、生産性向上や企業競争力を強化するための重要な戦略のひとつとなっています。

ICT化に使える補助金とは

ICT化に使える補助金は、政府や自治体などから様々なものが用意されています。今回はその中から、3つの支援事業をご紹介します。

省力化補助金

人手不足に悩む中小企業等が IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある汎用製品を導入する際の経費を補助する制度です。事業は、カタログに登録された省力化製品を導入し、販売事業者と共同で取り組むものとし、労働生産性向上と賃上げの目標および定められた要件を満たす事業計画に基づいて行われるものが補助の対象になります。

【助成額】
補助率は1/2、上限額は従業員数によって異なります。

補助上限額
従業員数5名以下 200万円(300万円)
従業員数6〜20名 500万円(750万円)
従業員数21名以上 1,000万円(1,500万円)

※賃上げ要件を達成した場合()内の値に補助上限額を引き上げ

【対象者】
人手不足の状態にある中小企業等

【補助対象経費】
製品本体価格、導入に要する費用(導入経費)

【公募期間】
令和8(2026)年9月末頃までの間に複数回の公募を行い、補助事業の申請を受け付けます。

中小企業省力化投資補助金【2024年】補助額・対象商品サービスから申請方法を徹底解説

ICT化推進事業補助金

認可保育所でのICT化を推進することにより、業務負担の軽減と働きやすい環境の整備を進め、さらに利用児童の保護者にとって必要な情報等を把握しやすくすることを目的とした制度です。次の①〜④の機能のうち1つ以上有する電算システム等の導入を支援し、その費用の一部が国の基準に従って補助されます。

① 保育に関する計画・記録に関する機能
② 利用児童の登園及び降園の管理に関する機能
③ 保護者との連絡に関する機能
④ キャッシュレス決済に関する機能

【補助上限額】
業務のICT化等を行うためのシステム導入の基準額は以下のとおりです。金額は、実施主体によって、異なることがあります。

導入機能数 端末購入 なし 端末購入 あり
1機能 20万円 70万円
2機能 40万円 90万円
3機能 60万円 110万円
4機能 80万円 130万円

※ 補助率は、国:1/2、市区町村:1/4、事業者:1/4

【対象経費】

① 支援システムを導入するために要した機器の購入費及びその消費税
② ソフトウェア等の購入費及びその消費税
③ 工事費及びその消費税
④ システム操作等研修費

【公募について】
保育所等におけるICT化推進等事業は、市町村等が実施主体です。申請方法や事業期間などは、実施主体の発表を確認してください。

参考:東京都 保育所等におけるデジタル化推進事業について
https://www.fukushi.metro.tokyo.lg.jp/kodomo/hoiku/ictsuishinjigyou.html

介護テクノロジー導入支援事業


出典:令和6年度 予算案の主要事項

地域医療介護総合確保基金により、記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行う事が出来るよう、介護ソフトやタブレット端末の導入を補助しています。高齢化社会の進展に伴う人材不足と業務負担増加という課題を解決するため、介護事業所におけるICT導入を支援する制度です。令和6年度予算では、介護テクノロジー導入支援事業として、ICT導入支援事業の発展的見直しが行われています。

【補助額】
補助率:1事業所あたり対象経費の3/4または1/2

補助上限額は職員数に応じて異なります。

補助上限額
職員1人~10人 100万円
職員11人~20人 160万円
職員21人~30人 200万円
職員31人以上 260万円

【対象者】
介護サービス事業所

【補助対象経費】
タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器(Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境を整備するために必要な機器を含む)の購入・設置費等

【公募について】
実施主体(都道府県)にお問い合わせください。

参考:神奈川県ICT導入支援事業費補助金 https://www.pref.kanagawa.jp/docs/u6s/ict.html

まとめ

ICT化は、人手不足対策や業務効率化、さらには企業の競争力強化のためにも有効な手段です。
しかし、中小企業にとってICT化は初期費用が大きな負担となる場合があり、導入に躊躇してしまうケースも少なくありません。

そこで、今回ご紹介したような様々な補助金制度を活用することで、ICT化の初期費用を軽減し、導入しやすくすることができます。

ICT化を検討している中小企業の皆さまは、ぜひこれらの補助金の活用を検討してみてください。補助金・助成金についてさらに詳しく知りたい方は、無料相談窓口もございますので、お気軽にお問い合わせください。

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