ICT化に使える補助金まとめ

近年、少子高齢化や働き方改革など、社会を取り巻く環境は大きく変化しています。こうした変化に対応し、企業が生き残っていくためには、業務の効率化やサービスの向上、新しいビジネスモデルの創出などが不可欠です。

そこで注目されているのが、情報通信技術（ICT）を活用したICT化です。ICT化は、さまざまな課題を解決し、企業の競争力を強化する有効な手段として期待されています。

しかし、ICT化には初期費用がかかるため、中小企業にとっては導入が難しい場合があります。そこで、国や自治体は、中小企業や事業者のICT化を支援するためのさまざまな補助金を用意しています。

本記事では、ICT化とは具体的にどのような取り組みを指すのか、また2026年6月時点でICT化に使える補助金についてご紹介します。

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ICT化はなぜ必要？業務効率化・サービス向上・コスト削減の3つの効果

ICT化が必要とされる理由は、業務効率化・サービス向上・コスト削減という3つの効果が期待できるためです。人手不足が深刻化するなか、限られた人員で生産性を維持・向上させる手段として、あらゆる業種でICT化が重要な経営戦略となっています。

(1) 業務効率化
ICT化を通じた業務の自動化や情報共有により、作業時間の削減や生産性の向上が期待できます。

(2) サービス向上
顧客とのコミュニケーションの円滑化や新サービスの開発などにより、顧客満足度を向上させることができます。

(3) コスト削減
在庫管理の最適化や資料の電子化などを通じて、全体的な運営コストの低減を図ることができます。

ICT化によって、人手不足や業務負担の増加といった課題を解決し、顧客満足度向上や収益拡大を実現できます。ICT化は経営課題を克服し、持続的な成長を促進するための重要な手段と言えるでしょう。

ICT化が必要とされる分野とは｜業種別の取り組み例

ICT化は製造業から公共サービスまで、あらゆる業種で必要とされています。以下では、代表的な業種におけるICT化の取り組み例を紹介します。

製造業のICT化

生産ラインの自動化
ロボットやAIを活用した自動化により、人件費の削減、生産性の向上、品質の安定化を図ります。

品質管理
センサーやデータ分析ツールを活用し、リアルタイムで製品の品質を監視・管理することで、不良品率の低減と顧客満足度の向上につなげます。

サプライチェーン管理
サプライチェーン全体を可視化し、在庫管理や物流を最適化することで、コスト削減、納期短縮、顧客満足度の向上を図ります。

流通業のICT化

物流
自動倉庫や自動配送システムなどを導入することで、人件費の削減、納期短縮、配送の精度向上を図ります。

小売
オンライン販売、セルフレジ、顧客データ分析など、ICTを活用したさまざまな取り組みによって、顧客満足度の向上と売上増加につなげます。

サービス業のICT化

金融
オンラインバンキング、キャッシュレス決済、AIによる投資助言などによって、顧客満足度の向上と業務効率化を図ります。

観光
オンライン予約システム、観光情報提供アプリ、翻訳サービスなどを導入し、顧客満足度の向上と外国人観光客の誘致につなげます。

医療
オンライン診療、遠隔医療、医療記録の電子化などによって、医療アクセスの向上と医療従事者の負担軽減を目指します。

公共サービスのICT化

行政手続きのオンライン化
オンライン申請、電子証明書、マイナンバーカードなど、ICTを活用したさまざまな取り組みによって、市民の利便性向上と行政事務の効率化を図ります。

防災・減災
防災情報配信システム、避難誘導システム、災害支援システムなどにより、災害被害の軽減と市民の安全確保につなげます。

教育
オンライン学習、遠隔教育、教育コンテンツのデジタル化などにより、学習機会の拡大と教育格差の是正を図ります。

このように、ICT化はあらゆる業種で必要とされており、生産性向上や企業競争力を強化するための重要な戦略のひとつとなっています。

ICT化に使える補助金とは｜国の代表的な3つの支援事業

ICT化に使える補助金は、国や自治体からさまざまなものが用意されています。まずは国の制度から、幅広い業種で使える「省力化投資補助金」、保育所向けの「ICT化推進等事業」、介護事業所向けの「介護テクノロジー導入支援事業」の3つをご紹介します。記事の後半では、各地方自治体が独自に実施するICT化補助金もあわせて紹介します。

中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）

中小企業省力化投資補助金は、人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の省力化に効果のある製品を導入する際の経費を補助する制度です。カタログ注文型は、カタログに登録された省力化製品を販売事業者と共同で導入するもので、労働生産性の向上と賃上げの目標を含む事業計画に基づいて行う事業が補助対象になります。

【補助額】
補助率は1/2、補助上限額は従業員数によって異なります。賃上げ要件を達成すると（）内の金額まで引き上げられます。

補助上限額（カタログ注文型）
従業員数5名以下	500万円（750万円）
従業員数6〜20名	750万円（1,000万円）
従業員数21名以上	1,000万円（1,500万円）

※（）内は賃上げ要件を達成した場合の補助上限額

【対象者】
人手不足の状態にある中小企業等

【補助対象経費】
製品本体価格、導入に要する費用（導入経費）

【公募期間】
カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付です。なお、個別の現場に合わせて設備・システムを導入するオーダーメイド型の「一般型」もあり、こちらは補助上限額が最大1億円で、第7回公募が2026年6月5日に開始されています。

保育所等におけるICT化推進等事業

保育所等におけるICT化推進等事業は、認可保育所等でのICT化を推進し、保育士の業務負担軽減と働きやすい環境整備を進めることを目的とした制度です。利用児童の保護者が必要な情報を把握しやすくする狙いもあります。次の①〜④の機能のうち1つ以上を有する電算システム等の導入を支援し、その費用の一部が国の基準に従って補助されます。

① 保育に関する計画・記録に関する機能

② 利用児童の登園および降園の管理に関する機能

③ 保護者との連絡に関する機能

④ キャッシュレス決済に関する機能

【補助上限額】
こども家庭庁令和8年度予算概算要求のポイントによると、業務のICT化等を行うためのシステム導入の基準額は以下のとおりです。金額は実施主体によって異なることがあります。

導入機能数	端末購入なし	端末購入あり
1機能	20万円	70万円
2機能	40万円	90万円
3機能	60万円	110万円
4機能	80万円	130万円

※補助率は、原則として国1/2、市区町村1/4、設置主体1/4

【対象経費】

① 支援システムを導入するために要した機器の購入費およびその消費税

② ソフトウェア等の購入費およびその消費税

③ 工事費およびその消費税

④ システム操作等研修費

【公募について】
保育所等におけるICT化推進等事業は、市町村等が実施主体です。申請方法や事業期間などは、実施主体の発表を確認してください。

詳しくはこちら：保育園が使えるICT補助金「保育所等におけるICT化推進等事業」とは？

介護テクノロジー導入支援事業

介護テクノロジー導入支援事業は、地域医療介護総合確保基金を財源に、介護事業所における介護ソフトやタブレット端末、介護ロボット等の導入費用を補助する制度です。記録業務、情報共有業務、請求業務を一気通貫で行えるようにすることで、高齢化に伴う人材不足と業務負担増という課題の解決を目指します。2026年度（令和8年度）も継続して実施されています。

なお、介護職員数は2023年に減少へ転じ、2024年10月1日時点でも約212.6万人にとどまっています。一方で2026年度に必要とされる介護職員数は約240万人とされ、約27万人以上の人材不足が見込まれています。こうした背景から、テクノロジーによる業務効率化の重要性が高まっています。

【補助額】
厚生労働省の令和8年度当初予算資料によると、補助率は1事業所あたり対象経費の最大3/4です（要件により1/2）。補助上限額は職員数に応じて異なります。

補助上限額（介護テクノロジー導入支援事業）
職員1人〜10人	100万円
職員11人〜20人	150万円
職員21人〜30人	200万円
職員31人以上	250万円

【対象者】
介護保険法に基づく介護サービス事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム等

【補助対象経費】
タブレット端末・スマートフォン等のハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク機器（Wi-Fiルーター等Wi-Fi環境の整備に必要な機器を含む）の購入・設置費等

【公募について】
本事業は都道府県が実施主体のため、事業名称や補助率、申請要件、募集時期は地域によって異なります。2026年6月時点では、三重県（補助率最大4/5・上限1,000万円、2026年6月1日〜7月6日）や兵庫県、新潟市など、各地で公募が始まっています。詳しくは各都道府県・市区町村の公募情報をご確認ください。

地方自治体が実施するICT化補助金の例【令和8年度】

国の補助金に加えて、各地方自治体も独自にICT化・DX導入を支援する補助金を実施しています。地域や業種に特化しており、対象が絞られる分、国の制度より採択されやすいケースもあります。ここでは2026年6月時点で公募中・公募予定の代表的な制度を紹介します。お住まいの地域の制度は、各自治体の公式ページで確認しましょう。

鹿児島県：サービス業生産性向上支援事業費補助金

鹿児島県のサービス業生産性向上支援事業費補助金は、県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者が、デジタル化・省力化による生産性向上に取り組む費用を支援する制度です。補助率は2/3、補助上限額は最大600万円です。機器の購入・リース、ソフト開発、クラウド利用、給仕ロボットの導入、ネット環境の整備などが対象になります。

項目	内容
対象者	県内の中小企業者・中堅企業者（みなし大企業を除く）
補助率	2/3
補助上限額	最大600万円（対象事業者により上限額が変動）
申請期間	1次募集：2026年5月11日〜6月12日／2次募集：2026年7月6日〜8月7日（予定）

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北海道苫小牧市：ICT・インバウンド環境整備補助金

苫小牧市のICT・インバウンド環境整備補助金は、市内の中小・小規模事業者のデジタル化やインバウンド受入環境の整備を支援する制度です。補助率は1/2、補助上限額は20万円と小規模ながら、業種を問わず幅広く活用できる点が特徴です。ソフトウェアの導入、Wi-Fi環境の整備、多言語パンフレットや翻訳機器、ホームページの多言語化、デジタルサイネージの設置などが対象になります。

項目	内容
対象者	市内の中小・小規模事業者
補助率	1/2
補助上限額	20万円
申請期間	2026年4月1日〜（予算がなくなり次第終了。2027年3月31日まで予定）

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栃木県：医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業

栃木県の医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業は、ICT機器等の導入で業務効率化・職場環境改善に取り組む医療機関を支援する制度です。補助率は4/5、補助上限額は8,000万円と大規模で、効率的で質の高い医療提供体制の構築を目的としています。業務効率化に資するICT機器等の導入費と、それに附随する費用が対象です。

項目	内容
対象者	県内の医療機関
補助率	4/5
補助上限額	8,000万円
申請期限	2026年6月30日

同様の「医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業」は、愛知県（上限8,000万円、2026年7月3日まで）や神奈川県など他県でも実施されています。

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大分県：建設産業DX加速化事業

大分県の建設産業DX加速化事業は、県内の建設業者・建設コンサルタント業者が、ICT建設機械や測量・設計用のICT機器を導入する経費を支援する制度です。建設産業の担い手不足に対応し、生産性向上や就労環境の改善を図ることを目的としています。補助率は通常枠1/2・賃上げ枠2/3、補助上限額は最大150万円です。

項目	内容
対象者	県内の中小建設業者・建設コンサルタント業者
補助率	通常枠1/2／賃上げ枠2/3
補助上限額	最大150万円（枠等により変動）
申請期間（2次募集）	2026年5月18日〜10月30日

建設業のICT化を支援する制度は各地にあり、栃木県の「インフラDXはじめの一歩補助金」（ICT建機・3次元測量機器等、補助率1/2・上限500万円）や青森県の「3D設計導入促進事業費補助金」（3次元設計ソフト等、補助率1/2・上限50万円）なども実施されています。

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ICT化に使える補助金に関するよくある質問

ICT化とは具体的にどのような取り組みを指しますか？

ICT化とは、情報通信技術を活用して業務やサービスを効率化・高度化する取り組みです。具体的には、在庫管理システムやセルフレジの導入、ECサイトの開設、オンライン予約システム、電子カルテ、行政手続きのオンライン化などが該当します。製造業から流通業、サービス業、公共サービスまで幅広い分野で進められています。

中小企業がICT化に使える代表的な補助金は何ですか？

幅広い業種で使えるのが中小企業省力化投資補助金です。カタログ注文型は最大1,500万円、一般型は最大1億円の支援を受けられます。このほか、保育所向けの「ICT化推進等事業」、介護事業所向けの「介護テクノロジー導入支援事業」など、業種に特化した補助金もあります。

省力化投資補助金は2026年6月現在、申請できますか？

カタログ注文型は2027年3月末頃まで随時受付中です。一般型は第7回公募が2026年6月5日に開始されており、7月上旬の申請受付開始・7月下旬の締切が想定されています。申請には時間のかかるGビズIDプライムアカウントが必要なため、早めの準備をおすすめします。

省力化投資補助金のカタログ注文型の補助額はいくらですか？

補助率は1/2で、補助上限額は従業員数に応じて、5名以下が200万円、6〜20名が500万円、21名以上が1,000万円です。賃上げ要件を達成すると、それぞれ300万円・750万円・1,500万円まで引き上げられます。

保育所のICT化補助金はどこに申請すればよいですか？

保育所等におけるICT化推進等事業は、国が制度を設計し、市町村等が実施主体となって運用しています。そのため、申請方法や受付時期は自治体ごとに異なります。施設が所在する市区町村の保育担当窓口で最新の公募情報を確認してください。

2026年度に新設された保育ICT推進加算とは何ですか？

令和8年度（2026年度）から公定価格に創設された加算で、ICTを活用した業務改善や保育士の負担軽減を進める施設に対し、施設型は年30万円、地域型は年18万円が加算されます。ただし、ICT化推進等事業の補助を受けてシステムを導入した年度は本加算を同時に算定できないため、補助金と加算の活用順序を工夫することが重要です。

介護テクノロジー導入支援事業の補助率と上限額を教えてください。

補助率は1事業所あたり対象経費の最大3/4（要件により1/2）です。補助上限額は職員数に応じて、1〜10人で100万円、11〜20人で160万円、21〜30人で200万円、31人以上で260万円です。介護ソフトやタブレット端末、ネットワーク機器などの導入費用が対象になります。

介護テクノロジー導入支援事業は令和8年度も実施されていますか？

実施されています。本事業は都道府県が実施主体のため、事業名称や募集時期は地域によって異なります。2026年6月時点では三重県、兵庫県、新潟市など複数の自治体で令和8年度の公募が始まっています。導入を検討する場合は、事業所が所在する都道府県・市区町村の公募情報を確認してください。

ICT化の補助金で対象になる経費は何ですか？

制度によって異なりますが、一般的にはソフトウェアの購入費、機器（ハードウェア）の購入・設置費、ネットワーク機器の費用、システム操作研修費などが対象になります。ただし、汎用性が高く目的外使用となり得るものは対象外とされる場合が多いため、各制度の公募要領で対象経費を確認しましょう。

補助金は交付決定前に導入した設備も対象になりますか？

原則として対象になりません。多くの補助金では、交付決定前に契約・発注・購入した経費は補助対象外とされています。必ず交付決定を受けてから設備の導入や契約を開始する必要があるため、申請のタイミングと導入スケジュールには十分注意しましょう。

地方自治体のICT化補助金にはどのようなものがありますか？

業種や地域に特化したものが多く実施されています。たとえば鹿児島県のサービス業生産性向上支援事業費補助金（補助率2/3・上限600万円）、苫小牧市のICT・インバウンド環境整備補助金（補助率1/2・上限20万円）、栃木県の医療分野における業務効率化・職場環境改善支援事業（補助率4/5・上限8,000万円）、大分県の建設産業DX加速化事業（上限150万円）などがあります。国の制度より対象が絞られる分、補助率が高めに設定されている傾向があります。

まとめ

ICT化は、人手不足対策や業務効率化、さらには企業の競争力強化のためにも有効な手段です。しかし、中小企業にとってICT化は初期費用が大きな負担となる場合があり、導入に躊躇してしまうケースも少なくありません。

そこで、今回ご紹介したような補助金制度を活用することで、ICT化の初期費用を軽減し、導入しやすくすることができます。幅広い業種で使える省力化投資補助金、保育所向けのICT化推進等事業、介護事業所向けの介護テクノロジー導入支援事業に加え、鹿児島県や苫小牧市、栃木県、大分県など各地方自治体も独自のICT化補助金を実施しています。自社の業種や所在地、目的に合った制度を選ぶことが大切です。

補助金の公募期間や要件は年度ごとに変わるため、申請の際は必ず公式ページで最新情報を確認しましょう。ICT化を検討している事業者の皆さまは、ぜひこれらの補助金の活用を検討してみてください。

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