少子高齢化が進む中、60歳以上の高年齢労働者が職場で活躍する機会は年々増加しています。一方で、加齢に伴う身体機能の変化により、転倒・腰痛・熱中症などの労働災害リスクも高まっています。2024年の休業4日以上の労災死傷者のうち60歳以上が全体の3割を超えており、早急な対策が求められています。
こうした状況を受け、令和8年4月1日には改正労働安全衛生法が施行され、高年齢労働者の労働災害防止措置が事業者の「努力義務」となりました。これに連動する形で、厚生労働省が支援するのが「エイジフレンドリー補助金（高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）」です。令和8年度は予算額も前年度の7.6億円から9.5億円（約25%増）に拡充されており、活用しやすい環境が整っています。
本記事では、令和8年度（2026年度）のエイジフレンドリー補助金の変更点や概要、熱中症対策コースの詳細などを解説します。
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エイジフレンドリー補助金・エイジフレンドリーとは？わかりやすく解説
「エイジフレンドリーとは」「エイジングフレンドリーとは」という検索が多くあります。まず基本から整理します。
「エイジフレンドリー（Age-Friendly）」とは、「年齢に配慮した・高齢者に優しい」という意味です。職場における「エイジフレンドリー」とは、加齢に伴う身体機能の変化（筋力低下・バランス感覚の低下・視力低下など）に配慮した安全な職場環境を整えることを指します。「エイジングフレンドリー」とも表記されますが、同じ意味で使われています。
「エイジフレンドリー補助金」は、こうした取り組みにかかる費用の一部を国が補助する制度です。正式名称は「エイジフレンドリー補助金（高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）」で、厚生労働省が所管し、2020年度に創設されました。
令和8年度エイジフレンドリー補助金の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | コースにより異なる（1/2、3/4、4/5） |
| 補助上限額 | 専門家総合対策コース・熱中症対策コース：100万円 コラボヘルスコース：30万円 （いずれも消費税を除く） |
| 対象事業者 | 労災保険加入の中小企業事業者（1年以上事業実施、60歳以上の労働者を1名以上雇用） |
| 予算額 | 9.5億円（令和7年度比約25%増） |
| 申請受付期間 | 令和8年5月20日（水）〜10月31日（土）※予算終了次第締切 |
| 第1段階申請期限 | 令和8年8月31日（月）（専門家総合対策コースのみ） |
| 支払請求書受付期限 | 令和9年1月31日（当日消印有効） |
| 申請方法 | 郵送またはJグランツ（電子申請） |
| 主管 | 厚生労働省・一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 |
本補助金は予算額に達した場合、受付期間の途中であっても申請受付を終了することがあります。申請から交付決定までは約2か月程度かかります。受付開始前から見積もり取得などの準備を進めておくことが重要です。
交付決定日より前に発注・契約・購入を行った経費は補助対象外となります。必ず交付決定を受けてから取組を開始してください。また、交付決定を受けた取組のすべてが完了する前に業者等に代金を支払った場合（いわゆる「前払い」）についても補助金を支払うことができません。
令和8年度の主な変更点
令和8年度は制度内容が大きく変更されています。最大の変更点は、複数のコースが統合・再編されたことです。
| 令和7年度（旧） | 令和8年度（新） |
|---|---|
| 総合対策コース | 専門家総合対策コース（3コースを統合） 第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策実施）の2段階構造 |
| 職場環境改善コース | |
| 転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース | |
| 職場環境改善コース（熱中症予防対策プラン） | 熱中症対策コース（独立コースに格上げ） |
| コラボヘルスコース | コラボヘルスコース（継続） |
令和8年度の大きな特徴として、「熱中症対策コース」が独立したコースとして明確に位置づけられました。また、職場環境改善・運動指導は「専門家総合対策コース」に統合され、第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策実施）の2段階申請構造となっています。
申請方法も、従来の郵送に加えてJグランツ（電子申請）が利用可能になりました。
熱中症対策補助金（熱中症対策コース）2026年度
「熱中症対策補助金 2026」「空調服 補助金 2026」という検索が多くあります。令和8年度のエイジフレンドリー補助金では「熱中症対策コース」が独立コースとして位置づけられています。
60歳以上の高年齢労働者が安全に働けるよう、暑熱な環境による熱中症予防対策として身体機能の低下を補う装置（機器等の導入・工事の施工等）の導入に要する経費を補助するコースです。
補助率：1/2 上限額：100万円（消費税を除く）
【補助対象となる熱中症対策】
- 屋外作業等における体温を下げる機能のある服や、スポットクーラー等、その他労働者の体表面の冷却を行うために必要な機器の導入
- 屋外作業等における効率的に身体冷却を行うために必要な機器の導入
- 熱中症の初期症状等の体調の急変を把握できる小型携帯機器（ウエアラブルデバイス）による健康管理システムの導入
【体表面の冷却を行うために必要な機器の具体例】
- 体温を下げるための機能のある服や装備
- 作業場または休憩場所に設置する移動式のスポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がすことができるもの、標準使用期間が5年以上のものに限る 等）
【効率的に身体冷却を行うために必要な機器の具体例】
- アイススラリーまたは保冷剤を冷やすための専用の冷凍ストッカー（アイススラリーまたは保冷剤を保冷できる機器で、最大は400Lまで）
【ウエアラブルデバイスの要件】
- 使用者本人のみに通知があるものではなく、通信機能により集中的な管理ができる機能を備えるもの
- 熱中症に関する異常を感知することを目的とし、深部体温を推定できる機能を有するものに限る
- アイススラリー、スポーツドリンク、保冷剤そのものは対象外（保冷するための冷凍ストッカーは対象）
体温を下げる機能のある服（空調服等）は補助対象？
「空調服 補助金 2026」という検索も一定数あります。体温を下げるための機能のある服や装備は熱中症対策コースの補助対象として位置づけられています。詳細は事務センターへの確認をおすすめします。
エアコン・空調設備の設置は補助対象？
「エイジフレンドリー補助金 エアコン」という検索も多くあります。令和8年度のリーフレットで熱中症対策コースの補助対象として明記されているのは「移動式のスポットクーラー」（熱排気を屋外等へ逃がせるもの、標準使用期間5年以上）です。固定式エアコンの設置については、リーフレット本文に明示的な記載はないため、詳細は事務センターにお問い合わせください。
詳しくはこちら：熱中症対策コースとは？空調服・スポットクーラーを補助｜エイジフレンドリー補助金
アシストスーツ（パワーアシストスーツ）は補助対象？
「アシストスーツ 補助金 厚生労働省」という検索があります。アシストスーツ（パワーアシストスーツ）は、令和8年度は「専門家総合対策コース第2段階B」の補助対象として明記されています。
重筋作業を補助するアシストスーツの導入は、リスクアセスメント結果を踏まえた上で補助対象となります。個人が着用する機器のため、対策に関わる高年齢労働者の人数分に限り補助されます。
令和8年度の申請コース別の概要
①専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）
令和7年度まで別々のコースだった「総合対策コース」「職場環境改善コース」「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」が統合されたコースです。第1段階と第2段階に分かれた申請となります。
- 第1段階A（リスクアセスメント）：労働安全衛生に係る外部専門家による、高年齢労働者の特性に配慮したリスクアセスメント実施経費を補助（補助率4/5、上限100万円）。第1段階の申請期限は令和8年8月31日
- 第2段階B（職場環境改善）：リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止対策（補助率1/2、上限100万円）
- 第2段階C（運動指導等）：リスクアセスメント結果を踏まえた高年齢労働者を含む全ての労働者の転倒防止・腰痛予防のための運動指導等の取組（補助率1/2、上限100万円）
- 外部専門家の代わりに、自社の安全衛生担当者等（安全管理者、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等。事業主が兼任可能）によるリスクアセスメントを実施し、第2段階から直接申請することも可能
【補助対象となる主な取組】
- 転倒・墜落災害防止対策：段差解消、防滑性能の高い床材・グレーチング、凍結防止装置、階段への手すり設置、高所作業台（自走式を除く、2m未満）等の導入
- 重量物取扱い・介護作業における労働災害防止対策：作業台、重量物搬送機器・リフト（乗用タイプ除く）、アシストスーツ、移乗・入浴介助機器の導入、ノーリフトケア研修の実施
- その他：業務用車両への踏み間違い防止装置の導入
- 転倒防止・腰痛予防のための運動指導等：専門家（理学療法士、健康運動指導士等）による身体機能チェック→運動指導→効果確認チェックの一連実施（対面のみ、物品購入不可）
②熱中症対策コース
前述のとおり、令和8年度から独立コースとして位置づけられました。60歳以上の高年齢労働者が働く職場での熱中症対策設備・機器の導入を支援します（補助率1/2、上限100万円）。
詳しくはこちら：熱中症対策コースとは？空調服・スポットクーラーを補助｜エイジフレンドリー補助金
③コラボヘルスコース
産業医・保健師などの専門家による健康教育・研修等を支援するコースです。
補助率：3/4 上限額：30万円（消費税を除く）
申請にあたっては、事業主健診結果を保険者に提供していることが前提条件です（健康スコアリングレポートや事業所カルテ等の提出が必要）。
【主な対象】
- 健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策等の健康教育、研修等（産業医、保健師、精神保健福祉士、公認心理師、労働衛生コンサルタント等によるもの、対面実施に限る）
- 健康診断結果等を電磁的に保存・管理し、事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によりコラボヘルスを推進するためのシステムの導入（初期経費のみ対象、PCの購入は対象外）
- 栄養指導、保健指導等の労働者への健康保持増進措置（対面実施に限る、健康診断・歯科健康診断・身体機能のチェックの費用は対象外）
※腰痛予防を目的とした運動指導は専門家総合対策コース第2段階Cで対応
対象事業者と主な要件
エイジフレンドリー補助金の対象事業者は、労災保険加入の中小企業事業者です。
- 1年以上事業を実施していること
- 役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること
- 中小企業事業者であること（業種ごとの基準あり）
| 業種 | 常時使用する労働者数 | 資本金または出資の総額 |
|---|---|---|
| 小売業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業含む） | 50人以下 | 5,000万円以下 |
| サービス業（医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など） | 100人以下 | 5,000万円以下 |
| 卸売業 | 100人以下 | 1億円以下 |
| その他の業種（製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など） | 300人以下 | 3億円以下 |
※医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合には、労働者数のみで判断することとなります
申請前に準備しておくこと
令和8年度は令和8年5月20日より受付が開始されています。以下の準備を進めることが重要です。
- □ コースの選定：専門家総合対策コース／熱中症対策コース／コラボヘルスコースのいずれかを選ぶ
- □ リスクアセスメントの実施準備：専門家総合対策コースを希望する場合、外部専門家依頼か自社の安全衛生担当者による実施かを検討
- □ 高年齢労働者名簿の整備：60歳以上の従業員一覧を準備
- □ 導入したい設備の検討と見積もり取得：交付決定前の発注・購入は対象外のため、見積書のみ取得
- □ 申請方法の選択：郵送またはJグランツ（電子申請）のどちらで申請するか決める
- □ コラボヘルスコース申請の場合：医療保険者から提供される「健康スコアリングレポート」や「事業所カルテ」の写し等、事業主健診結果を保険者に提供していることを確認できる書類
法改正との関係（令和8年4月1日施行）
令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、令和8年4月1日施行の改正労働安全衛生法と密接に連動しています。
この改正により、すべての事業者に対して、60歳以上の高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善・適切な作業管理などの措置が「努力義務」として課せられました。これは、2020年策定の「エイジフレンドリーガイドライン」が法律に基づく指針へと格上げされるものです。
補助金を活用した設備導入・環境改善は、この努力義務への対応実績としても活用できます。法改正への対応という観点からも、早めの申請・対策実施が重要です。
エイジフレンドリー補助金に関するよくある質問
エイジフレンドリー補助金とは何ですか？（エイジフレンドリーとは）
エイジフレンドリー補助金（正式名称：高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）は、60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける職場環境の整備にかかる費用を国が補助する制度です。厚生労働省が所管し、2020年度に創設されました。「エイジフレンドリー」とは「年齢に配慮した・高齢者に優しい」という意味で、「エイジングフレンドリー」とも呼ばれます。令和8年度は「専門家総合対策コース」「熱中症対策コース」「コラボヘルスコース」の3コース構成で、補助率はコースにより1/2、3/4、4/5と異なります。補助上限額は専門家総合対策コース・熱中症対策コースが100万円、コラボヘルスコースが30万円で、労災保険加入の中小企業事業者が対象です。
令和8年度（2026年度）エイジフレンドリー補助金の申請期間はいつですか？
令和8年度の申請受付期間は令和8年5月20日（水）〜10月31日（土）（当日消印有効）です。ただし、専門家総合対策コースの第1段階（リスクアセスメント）の申請期限は令和8年8月31日（月）となっています。予算額に達した場合は、受付期間の途中であっても申請受付を終了することがあります。支払請求書の受付期限は令和9年1月31日（当日消印有効）です。申請はJグランツ（電子申請）または郵送で受け付けています。
令和8年度（2026年度）エイジフレンドリー補助金の変更点は？
令和8年度の主な変更点は次のとおりです。①令和7年度の「総合対策コース」「職場環境改善コース」「転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース」が統合され「専門家総合対策コース」となりました。第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策実施）の2段階申請構造で、専門家によるリスクアセスメントの実施（または自社の安全衛生担当者による実施）が前提条件となります。②熱中症対策が独立した「熱中症対策コース」として位置づけられました。③申請方法にJグランツ（電子申請）が追加されました。予算額は前年度比25%増の9.5億円です。
熱中症対策補助金（熱中症対策コース）とは？空調服は対象になりますか？
熱中症対策コースは、60歳以上の高年齢労働者が働く職場での熱中症対策設備・機器の導入費用を支援するコースです（補助率1/2、上限100万円）。「体温を下げるための機能のある服や装備」が補助対象として明記されているため、空調服も対象になり得ます。そのほか、移動式のスポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がせるもの、標準使用期間5年以上）、アイススラリーまたは保冷剤を冷やす専用冷凍ストッカー（最大400Lまで）、深部体温を推定できる機能を有するウエアラブルデバイスなどが対象です。なお、アイススラリー本体、スポーツドリンク、保冷剤そのものは対象となりません。
アシストスーツ（パワーアシストスーツ）は補助対象になりますか？
令和8年度の専門家総合対策コース第2段階Bにおいて、「重筋作業を補助するアシストスーツの導入」は補助対象として明記されています。リスクアセスメント結果を踏まえて重筋作業による負担軽減が必要と判断された場合に補助対象となります。個人が着用する機器のため、対策に関わる高年齢労働者の人数分に限り補助されます。詳細は事務センターにお問い合わせください。
エアコン設置はエイジフレンドリー補助金の対象になりますか？
令和8年度のリーフレットで熱中症対策コースの補助対象として明記されているのは「移動式のスポットクーラー」（熱排気を屋外等へ逃がせるもの、標準使用期間5年以上）です。固定式エアコンの設置については、リーフレット本文に明示的な記載はないため、詳細はエイジフレンドリー補助金事務センターにお問い合わせください。
エイジフレンドリー補助金を申請できる事業者の条件は？
主な条件は①1年以上事業を実施していること、②役員を除き自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時1名以上就労していること、③中小企業事業者であること（業種ごとに資本金・労働者数の基準あり）です。中小企業事業者の範囲は、常時使用する労働者数または資本金等のいずれか一方の条件を満たせば対象となります（医療・福祉法人等で資本金・出資がない場合は労働者数のみで判断）。
専門家総合対策コースの申請の流れはどうなっていますか？
専門家総合対策コースは第1段階と第2段階の2段階申請が基本です。①第1段階で外部専門家によるリスクアセスメントの交付申請→交付決定後にリスクアセスメント実施→②第2段階で職場環境改善等の交付申請→交付決定後に取組実施→支払請求、という流れになります。自社の安全衛生担当者がリスクアセスメントを実施する場合は、第1段階を省略して第2段階から直接申請することも可能です（この場合は第1段階の申請は不要）。熱中症対策コースおよびコラボヘルスコースは1段階の申請となります。
交付決定前に設備を購入してしまった場合はどうなりますか？
交付決定日より前に発注・契約・購入を行った経費は補助対象外となります。補助金の交付を受けるためには、申請後に審査を経て「交付決定」された後に、決定に従って取組を開始（発注・契約・購入）していただく必要があります。交付決定を受けた取組のすべてが完了する前に業者等に代金を支払った場合（いわゆる「前払い」）についても補助金を支払うことができません。申請前に見積書のみ取得し、実際の発注は交付決定後に行ってください。
まとめ
令和8年度エイジフレンドリー補助金は、2026年4月の改正労働安全衛生法施行（高年齢労働者の労災防止措置の努力義務化）と連動した重要な支援制度です。
ポイントを整理します。
- 申請受付は令和8年5月20日〜10月31日：すでに受付中。予算終了次第締切のため早めの申請が重要
- エイジフレンドリーとは：年齢に配慮した職場づくりのこと。「エイジングフレンドリー」とも呼ばれる。補助金の対象は労災保険加入の中小企業事業者（1年以上事業実施・60歳以上の労働者1名以上）
- 令和8年度の最大の変更点：3コースが統合され「専門家総合対策コース」となり、第1段階・第2段階の2段階申請構造に。熱中症対策が独立コースに格上げ
- 注目の熱中症対策コース：体温を下げる機能のある服、移動式スポットクーラー、冷凍ストッカー、ウエアラブルデバイス等が対象（補助率1/2、上限100万円）
- 予算額は前年比25%増の9.5億円：予算終了次第締切のため、早めの申請が重要
- 申請はJグランツ（電子申請）または郵送：交付決定前の購入・発注は補助対象外となるため注意
少子高齢化が進む昨今、働く意欲のある高齢者が安全に長く働ける職場環境の整備は、企業にとっても大きなメリットがあります。法改正への対応も含め、エイジフレンドリー補助金を上手に活用し、職場環境を整えていきましょう。
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