エイジフレンドリー補助金はいつまで？令和8年度は10/31締切｜3コースの対象・申請方法【2026年9月最新】

令和7年（2025年）に発生した休業4日以上の労働災害は135,333人。このうち60歳以上は42,318人で、全体の約31%を占めています（厚生労働省「令和7年における労働災害発生状況（確定値）」）。事故の型別では「転倒」が37,195人で最多、「腰痛等の動作関連」が22,166人で続きます。加齢に伴う筋力やバランス感覚の低下は、こうした災害に直結します。

こうした中、令和8年4月1日に改正労働安全衛生法が施行され、高年齢労働者の労働災害防止措置が事業者の「努力義務」になりました。その対応費用を後押しするのが、厚生労働省の「エイジフレンドリー補助金（高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）」です。

令和8年度の申請受付は10月31日（土）当日消印有効まで。専門家総合対策コース第1段階の期限は8月31日から9月30日（水）に延長されました。今からでも間に合うのか、どのコースなら申請できるのか、気になっている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、2026年9月29日時点の受付状況を起点に、エイジフレンドリーの意味、3コースの違い、対象になるもの・ならないもの、申請の流れ、令和7年度の交付決定実績（2,145件）、不採択を避けるポイントまで、公式リーフレットとQ&Aをもとに整理します。

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エイジフレンドリー補助金とは？エイジフレンドリーの意味と「何歳から」対象か

エイジフレンドリー補助金とは、60歳以上の高年齢労働者が安全に働ける職場環境の整備にかかる費用を、国が補助する制度です。厚生労働省が所管し、2020年度（令和2年度）に創設されました。正式名称は「高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金」で、令和8年度の補助上限額は最大100万円です。

財源は労災保険料です。ただし、公式リーフレットには「全ての申請者に補助金が交付されるものではありません」と明記されています。高年齢労働者の雇用状況や取組計画の内容が審査されます。

エイジフレンドリー補助金は今も申請できる？いつまで？【2026年9月29日時点】

2026年9月29日時点で、令和8年度エイジフレンドリー補助金は受付中です。最終締切は令和8年10月31日（土）当日消印有効です。ただし予算額に達した場合は、期間の途中でも受付終了となることがあります。

締切はコース・段階によって異なります。自社がどこから申請するかで、残り時間が変わる点に注意してください。

申請区分	申請期限	9月29日時点の状況
専門家総合対策コース 第1段階（外部専門家によるリスクアセスメント）	令和8年9月30日（水）※8月31日から延長	受付中（締切直前）
専門家総合対策コース 第2段階（職場環境改善・運動指導等）	令和8年10月31日（土）	受付中
熱中症対策コース	令和8年10月31日（土）	受付中
コラボヘルスコース	令和8年10月31日（土）	受付中
実績報告書・精算払請求書	令和9年1月31日（当日消印有効）	交付決定を受けた事業者が提出

次の図は、令和8年度の主な日程を時系列で整理したものです。10月に申請すると交付決定は12月ごろになり、支払請求の締切（令和9年1月31日）までの実施期間が短くなります。

第1段階（リスクアセスメント）の期限は9月30日に延長

専門家総合対策コースの第1段階の申請期限は、当初の令和8年8月31日（月）から令和8年9月30日（水）に延長されました。厚生労働省のページには「令和8年8月31日までとしておりましたが、延長いたしました。積極的にご活用ください。」と記載されています。

なお、配布中のリーフレットPDFには「第1段階の申請期限は8月31日（月）」の記載が残っています。期限は厚生労働省ページの記載が最新です。

第1段階に間に合わない場合はどうする？

外部専門家に依頼する第1段階に間に合わない場合でも、自社でリスクアセスメントを実施すれば、第2段階から直接申請できます。第2段階の申請期限は、ほかのコースと同じ令和8年10月31日（土）です。

自社実施ルートでは、安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者のいずれかがリスクアセスメントを行います。常時使用する労働者が10人未満で安全衛生推進者等の選任義務がない事業場では、事業主本人が実施することもできます。リスクアセスメントと安全衛生委員会等の審議は、令和8年4月1日以降に実施したものに限られます（Q&A問26-2）。

10月31日を過ぎたら？令和9年度の募集は？

令和8年度の受付は令和8年10月31日（土）で終了します。締切後に申請することはできません。

令和9年度（2027年度）の実施有無や内容は、2026年9月29日時点で厚生労働省から公表されていません。令和8年度は5月20日に受付が始まりました。次年度の申請を考えている場合は、令和8年4月以降の取組として今のうちにリスクアセスメントや職場の話し合いを進めておくと、公表後に動きやすくなります。

令和8年度エイジフレンドリー補助金の概要

令和8年度（2026年度）エイジフレンドリー補助金は、補助率1/2〜4/5、上限額は最大100万円です。主な概要は次のとおりです。

項目	内容
補助率	コースにより異なる（1/2、3/4、4/5）
補助上限額	専門家総合対策コース・熱中症対策コース：100万円／コラボヘルスコース：30万円（いずれも消費税を除く）
対象事業者	労災保険に加入している中小企業事業者（1年以上事業を実施し、60歳以上の労働者が常時1名以上就労）
関連予算	「高齢者の労働災害防止のための環境整備の推進」9.8億円（令和8年度予算案。前年度7.6億円）
申請受付期間	令和8年5月20日（水）〜10月31日（土）（当日消印有効・予算到達時は途中終了あり）
第1段階の申請期限	令和8年9月30日（水）（専門家総合対策コースの第1段階のみ。8月31日から延長）
実績報告・支払請求の期限	令和9年1月31日（当日消印有効）
申請方法	郵送またはJグランツ（電子申請）。メールでの申請は不可
申請回数	1年度につき1回まで（複数コースの併用申請は不可）
実施機関	厚生労働省／一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会（エイジフレンドリー補助金事務センター）

令和8年6月26日にリーフレットとQ&Aが再改訂されました

令和8年度のリーフレットとQ&Aは、令和8年5月25日と6月26日の2回修正されています。6月26日の改訂では、自社でリスクアセスメントを行う場合のルールが明確になりました。

改訂日	主な修正内容
令和8年5月25日	リーフレット スライド3、Q&A 問20を修正
令和8年6月26日	リーフレット スライド1・3・4を修正／Q&A 問10・問26・問27を修正、問26-2を新設

新設の問26-2では、自社で実施するリスクアセスメントは令和8年4月1日以降に実施したものが対象と明記されました。安全衛生委員会等の審議も同様に令和8年4月以降のものが対象で、過去の記録は流用できません。

また厚生労働省のページでは、令和8年熊本地震の影響で交付決定どおりに取組を進めるのが難しくなった場合、早めに事務センターへ相談するよう案内しています。

令和8年度の変更点は？令和7年度からの3つの違い

令和8年度の最大の変更点は、令和7年度まで別々だった3つのコースが「専門家総合対策コース」に統合され、2段階の申請になったことです。あわせて熱中症対策が独立コースになり、Jグランツでの電子申請も可能になりました。

令和7年度（旧）	令和8年度（新）
総合対策コース／職場環境改善コース／転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース	専門家総合対策コース（3コースを統合）。第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策実施）の2段階
職場環境改善コース内の熱中症予防対策	熱中症対策コース（独立コース）
コラボヘルスコース	コラボヘルスコース（継続）
申請方法は郵送のみ	郵送に加えJグランツ（電子申請）が利用可能

見落とされやすいのが、専門家総合対策コースではリスクアセスメントの実施が前提条件になった点です。リスクアセスメントを行わずに、設備導入だけを申請することはできません。

また、複数コースの併用申請はできず、申請は1年度につき1回までです。どのコースで申請するかは、自社の課題と導入したい設備から逆算して選びます。

3コースの補助率・上限額の違いは？どのコースを選べばいい？

令和8年度は3コース構成で、補助率はコースにより1/2・3/4・4/5と異なります。まず全体像を表で確認してください。

コース	補助率	上限額	主な対象
専門家総合対策コース 第1段階A（リスクアセスメント）	4/5	BまたはCとの合計で100万円	外部専門家によるリスクアセスメント経費
専門家総合対策コース 第2段階B（職場環境改善）	1/2	Aとの合計で100万円	転倒防止・腰痛予防等の設備・装置の導入（熱中症対策を除く）
専門家総合対策コース 第2段階C（運動指導等）	1/2	Aとの合計で100万円	転倒防止・腰痛予防の運動指導、安全衛生教育
熱中症対策コース	1/2	100万円	電動ファン付き作業服、移動式スポットクーラー等
コラボヘルスコース	3/4	30万円	健康教育・研修、健康管理システムの導入等

コース選びは「何を導入・実施したいか」から決めるのが近道です。次の図は、導入したいものから申請するコースを選ぶ流れを整理したものです。

専門家総合対策コースの補助率と2つの申請ルート

専門家総合対策コースは、リスクアセスメントを起点に対策を行うコースです。第1段階で外部専門家によるリスクアセスメントを受け（補助率4/5）、第2段階でその結果を踏まえた設備導入や運動指導を行います（補助率1/2）。上限は2段階の合計で100万円です。

熱中症対策コースの補助率と「屋外作業等」の条件

熱中症対策コースは、60歳以上の労働者が働く職場の熱中症対策設備を支援するコースです（補助率1/2、上限100万円）。令和8年度から独立したコースになり、リスクアセスメントは申請の前提条件になっていません。

対象は「屋外作業等」での対策です。屋外作業等とは、屋外、または温湿度調整を行っても室温31℃またはWBGT28℃を超える屋内作業場での作業を指します。屋内の場合は、温湿度調整をしてもこの温度を下回らない理由（炉があり空間全体を調整できない等）の説明が必要です。

対象機器の細かな線引き、業種別の活用例、同時申請できる機器の組み合わせは、熱中症対策コースの解説記事で詳しくまとめています。

コラボヘルスコースの補助率と前提条件

コラボヘルスコースは、産業医・保健師などの専門家による健康教育・研修や、健康管理システムの導入を支援するコースです（補助率3/4、上限30万円）。補助率は3コースの中で最も高く設定されています。

エイジフレンドリー補助金の対象になるもの・ならないもの一覧

補助対象は、60歳以上の労働者の転倒・腰痛・熱中症などを防ぐ設備や取組です。一方で工具、生産機器、事務用機器、生産ライン（コンベア含む）、法令に基づき事業者が導入すべき安全機器・安全装具は一律で対象外です。リース代金も対象になりません。

転倒・墜落防止で対象になるもの・ならないもの

転倒・墜落防止では、床や通路の段差解消、防滑性能の高い床材、階段の手すり、高所作業台などが対象です。

対象になるもの	対象にならないもの
作業場所の床・通路の段差解消（労働者が出入りする部屋の段差解消を含む）	床を嵩上げして配線を床下に収納する工事
水場等への防滑性能の高い床材・グレーチングの導入	既存の滑り止めの老朽・劣化に伴う再施工
事業場敷地内の労働者用通路への凍結防止装置（電熱マット等）	顧客や施設利用者が主に利用する通路の凍結防止装置
階段への手すり設置、階段の踏み面への滑り防止対策	照明器具・蛍光灯の変更、トイレの改修費用
高所作業台（床面から2m未満、囲いや手すりが付属した昇降装置付き）	2m以上の高所作業車、トラックで使用する高所作業台、防滑靴
転倒時のけがのリスクを低減する設備・装備（製品特長に明示があるもの）	危険個所への安全標識・警告灯等の設置

重量物取扱い・介護作業の対策で対象になるもの・ならないもの

重量物取扱いや介護作業では、リフト・搬送機器、アシストスーツ、移乗・入浴介助機器、ノーリフトケア研修などが対象です。

対象になるもの	対象にならないもの
ハンドリフト、チェーンブロック（ホイスト含む）	クレーン（つり上げ荷重0.5トン以上）、乗用フォークリフト、テールゲートリフター、自動車整備用リフト
重筋作業を補助するアシストスーツ（高年齢労働者の人数分が上限）	トラック荷台等の昇降設備の導入
入浴用ストレッチャー、リフト、対応浴槽、自動浴槽	電動ベッド、電動昇降・背起こし機能付きベッド、褥瘡防止ベッド、見守り装置、体重測定装置
片ひじが外せる等、介助者の負担軽減機能を持つ介助式車いす	一般的な車いす
外部講師によるノーリフトケア研修（講師謝金・テキスト代）	研修受講のための旅費、メーカーによる機器の使用法のみの教育
自社名義車両への踏み間違い防止装置の後付け	新車購入時のオプション装着、リース車への取り付け

エアコンは対象？空調服やスポットクーラーは？

結論から言うと、電動ファン付き作業服（空調服）と移動式スポットクーラーは対象、事務室や作業場へのエアコン設置は対象外です（Q&A問59・問78）。いずれも熱中症対策コースで申請します。

対象になるもの	対象にならないもの
電動ファン付き作業服（体温を下げる機能があるもの。高年齢労働者の人数分）	事務室や作業場へのエアコン（工場扇、送風機等を含む）の設置
移動式スポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がせるもの、標準使用期間5年以上）	扇風機、サーキュレーター、気化式冷風機、水冷式エアコン、大容量スポットクーラー
アイススラリー・保冷剤を冷やす専用の冷凍ストッカー（最大400Lまで）	アイススラリー本体、スポーツドリンク、保冷剤、WBGT指数計（令和8年度は対象外）

ミストファンやウエアラブルデバイスの扱い、1人あたりの台数の上限などは、熱中症対策コースの解説記事で確認してください。

特定のメーカー・商品は対象になる？

エイジフレンドリー補助金の対象は、商品名ではなく、設備の種類・機能・使い方で決まります。公式リーフレットとQ&Aも、「入浴用リフト」「移動式スポットクーラー（熱排気を屋外等へ逃がせるもの）」のように機能で対象を定めています。

たとえば入浴介助用のリフトや機械浴槽は、介護作業の負担軽減設備として対象に含まれる区分です。ただし、同じ種類の機器でも、導入する職場で60歳以上の労働者がその作業に就いているか、リスクアセスメントで優先度が高いと判断されたかなどで審査されます。

販売店の「補助金対象商品」という案内は、交付決定を保証するものではありません。判断に迷う機器は、申請前にエイジフレンドリー補助金事務センターへ確認してください。

申請方法と流れは？交付決定から入金まで5ステップ

申請は郵送またはJグランツ（電子申請）で行い、交付決定を受けてから発注・導入し、最後に実績報告と支払請求を行います。順番を間違えて交付決定前に発注すると、補助金は受け取れません。

郵送とJグランツ、どちらで申請する？

令和8年度から、郵送に加えてJグランツ（国の補助金の電子申請システム）でも申請できます。メールでの申請は受け付けていません。

• Jグランツ：オンラインで提出できます。利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。アカウントの発行には時間がかかる場合があるため、未取得なら早めに手続きしてください
• 郵送：交付申請書類は事務センターの「申請担当」宛に送ります。料金別納・料金後納など消印が確認できない方法や、受付日が確認できない宅配便は避けてください。到着の証明書や控えは発行されません

月次締切と審査スケジュールは？

専門家総合対策コースの第2段階・熱中症対策コース・コラボヘルスコースは、「毎月末締切→翌月審査」の月次スケジュールで運用されています。9月29日時点で残っている締切は、9月分と10月分の2回です。

申請受付期間（当日消印有効）	審査期間	結果連絡	9月29日時点
5月20日〜5月31日	6月	6月末日〜7月上旬	締切済み
6月1日〜6月30日	7月	7月末日〜8月上旬	締切済み
7月1日〜7月31日	8月	8月末日〜9月上旬	締切済み
8月1日〜8月31日	9月	9月末日〜10月上旬	締切済み
9月1日〜9月30日	10月	10月末日〜11月上旬	受付中
10月1日〜10月31日	11月	11月末日〜12月上旬	最終回

専門家総合対策コースの第1段階（リスクアセスメント）は、申請書類を随時取りまとめて審査されます。当月分は翌月の審査委員会でまとめて審査されるため、個別に前倒しで審査してもらうことはできません。

10月に申請すると交付決定は12月ごろになり、令和9年1月31日の支払請求締切までの期間が短くなります。特に運動指導は、事後の身体機能チェックを1か月程度の間隔で行う必要があるため、10月申請では締切に間に合わない可能性があります。

エイジフレンドリー補助金の採択率は？令和7年度の交付決定実績2,145件

エイジフレンドリー補助金の採択率は公表されていません。厚生労働省が公表した交付決定実績によると、令和7年度の交付決定は全国で2,145件、交付決定額は約6億6,435万円でした。1件あたりの平均は約31万円です。

対策の区分（令和7年度）	交付決定件数	交付決定額
熱中症防止対策	1,627件	約1億9,524万円
腰痛予防対策（重量物取扱い・介護作業）	592件	約3億1,759万円
転倒・墜落防止対策	133件	約6,276万円
運動指導コース	92件	約5,982万円
総合対策コース	62件	約2,007万円
コラボヘルスコース	36件	約882万円

※1件の申請で複数の対策を行う場合があるため、区分ごとの件数を合計しても総件数（2,145件）とは一致しません。

件数で最も多いのは熱中症防止対策の1,627件です。一方、金額で最も大きいのは腰痛予防対策の約3億1,759万円でした。内訳では、介護の移乗・入浴介助機器が275件・約1億6,587万円、重量物搬送機器・リフトが266件・約1億4,379万円と、単価の高い設備が並びます。上限100万円を活かしやすいのは、腰痛予防・介護作業関連の設備投資だと言えます。

都道府県別・業種別の交付決定件数は？

令和7年度の都道府県別の交付決定件数は、大阪府175件、愛知県174件、東京都157件の順でした。兵庫県91件、福岡県82件、神奈川県74件、北海道73件、岐阜県73件と続きます。

業種別では製造業635件が最多で、建設業372件、サービス業（他に分類されないもの）317件、福祉介護事業291件、運輸業・郵便業153件、卸売業・小売業148件の順です。製造業・建設業・福祉介護事業の3分野で全体の6割超を占めています。

エイジフレンドリー補助金で不採択・不支給になる主な理由は？

不採択や不支給を避けるうえで最も重要なのは、交付決定前に発注・契約・購入をしないことです。公式Q&Aは「交付決定されても、必ず補助金が支払われるものではありません」と明記し、実際に支払えなかった事例を示しています。

過去に不採択となった場合でも、同一の対策・取組でなければ、別のコースや別の対策で申請することは可能です。

対象事業者と主な要件は？個人事業主でも申請できる？

対象は労災保険に加入している中小企業事業者です。法人格の有無は問われないため、要件を満たせば個人事業主も申請できます。

業種	常時使用する労働者数	資本金または出資の総額
小売業（飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業含む）	50人以下	5,000万円以下
サービス業（医療・福祉、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、情報サービス業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業など）	100人以下	5,000万円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種（製造業、建設業、運輸業、農業、林業、漁業、金融業、保険業など）	300人以下	3億円以下

労働者数か資本金等のどちらか一方を満たせば中小企業事業者になります。医療法人・社会福祉法人など資本金がない場合は、法人全体の労働者数（サービス業のため100人以下）で判断します。日々雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者は、常時使用する労働者数に含みません。

空調服やアシストスーツを個人で買う場合は対象になる？

労働者個人が自分で購入する空調服・アシストスーツ・マッスルスーツは対象外です。エイジフレンドリー補助金は、60歳以上の労働者を雇用する中小企業事業者が申請し、事業者が導入する設備を補助する制度だからです。

エイジフレンドリー補助金を使いたい場合は、勤務先が事業者として申請し、職場に導入してもらう形になります。

自治体の熱中症対策補助金とは何が違う？併用できる？

エイジフレンドリー補助金は全国共通の国の制度で、対象は60歳以上の労働者の対策に限られます。一方、都道府県や市区町村にも、年齢を問わず使える熱中症対策の補助金・奨励金があります。東京都の「暑さに配慮した職場環境づくり奨励金」がその一例です。

同じ設備の同じ経費に、国と自治体の補助金を重ねて受けられるかどうかは、自治体側の要綱で定められています。制度によっては他の補助金との重複を制限しているため、併用を考える場合は申請前に両方の窓口へ確認してください。

地域ごとの制度は、次の記事で一覧にしています。

改正労働安全衛生法・新指針とエイジフレンドリーガイドラインの関係は？

令和8年度のエイジフレンドリー補助金は、令和8年4月1日施行の改正労働安全衛生法と連動しています。改正により、すべての事業者に、60歳以上の労働者の特性に配慮した作業環境の改善などの措置が「努力義務」として課されました（改正後の労働安全衛生法第62条の2第2項）。

令和8年2月10日には法定指針「高年齢者の労働災害防止のための指針」（公示第1号）が公示され、4月1日から適用されています。従来の「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」は、令和8年4月1日付で廃止されました。任意のガイドラインから、法律に基づく指針へ格上げされた形です。

指針で講ずべき措置	主な内容
① 安全衛生管理体制の確立	経営トップによる方針表明、担当者の明確化、リスクの洗い出しと優先順位付け
② 職場環境の改善	身体機能の低下を補う設備・装置の導入（ハード面）と作業内容の見直し（ソフト面）
③ 健康や体力の状況の把握	健康診断結果や体力チェック（転倒等リスク評価セルフチェック票等）による把握
④ 健康や体力に応じた対応	健康・体力に合った業務のマッチング、THP指針に基づく取組
⑤ 安全衛生教育	高年齢労働者本人と周囲の労働者への教育

エイジフレンドリー補助金を使った設備導入や環境改善は、この努力義務への対応実績にもなります。リスクアセスメントでは、職場改善ツール「エイジアクション100」でリスクを洗い出し、「危険性又は有害性等の調査等に関する指針」に基づいて評価する方法が有効とされています。

申請前に準備しておくことは？記載例とチェックリスト

書類の不備を減らすには、厚生労働省が公開している記載例の活用が有効です。令和8年度は「専門家総合対策コース第2段階申請記載例」「リスクアセスメント記録の記載例」「職場ミーティング記録の記載例」の3種類が公開されています。

エイジフレンドリー補助金事務センターの問い合わせ先・申請先は？

令和8年度の申請先は、一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会の「エイジフレンドリー補助金事務センター」です。交付申請書類は「申請担当」宛、支払請求書類は「支払担当」宛に送ります。

エイジフレンドリー補助金に関するよくある質問

エイジフレンドリー補助金とは何ですか？エイジフレンドリーとはどういう意味ですか？

エイジフレンドリー補助金（正式名称：高年齢労働者の安全衛生確保対策補助金）は、60歳以上の労働者が安全に働ける職場環境の整備費用を国が補助する厚生労働省の制度で、2020年度に創設されました。「エイジフレンドリー」は「年齢に配慮した・高齢者にやさしい」という意味で、「エイジフリー」「エイジングフレンドリー」と表記されることもあります。令和8年度は専門家総合対策コース・熱中症対策コース・コラボヘルスコースの3コースで、補助率は1/2〜4/5、上限額は最大100万円（コラボヘルスコースは30万円）です。

エイジフレンドリー補助金は終了しましたか？いつまで申請できますか？

2026年9月29日時点で、令和8年度のエイジフレンドリー補助金は受付中です。最終締切は令和8年10月31日（土）当日消印有効です。専門家総合対策コースの第1段階（外部専門家によるリスクアセスメント）は、8月31日から延長された令和8年9月30日（水）が期限です。予算額に達した場合は、期間の途中でも受付終了となることがあります。実績報告書・精算払請求書の提出期限は令和9年1月31日です。

第1段階の9月30日に間に合わない場合、専門家総合対策コースは申請できませんか？

自社でリスクアセスメントを実施すれば、第1段階を経ずに第2段階から直接申請できます。第2段階の申請期限は令和8年10月31日（土）です。実施者は安全管理者・衛生管理者・安全衛生推進者・衛生推進者のいずれかで、常時使用する労働者10人未満で選任義務がない事業場は事業主本人でも構いません。リスクアセスメントと安全衛生委員会等の審議は、令和8年4月1日以降に実施したものが対象です。自社実施の費用は補助対象になりません。

令和8年度のエイジフレンドリー補助金の変更点は何ですか？

主な変更点は3つです。1つ目は、令和7年度の総合対策コース・職場環境改善コース・運動指導コースが「専門家総合対策コース」に統合され、第1段階（リスクアセスメント）と第2段階（対策実施）の2段階になったことです。2つ目は、熱中症対策が独立した「熱中症対策コース」になったことです。3つ目は、郵送に加えてJグランツによる電子申請ができるようになったことです。複数コースの併用申請はできず、申請は1年度につき1回までです。

専門家総合対策コースの上限100万円は、第1段階と第2段階でそれぞれもらえますか？

いいえ、第1段階と第2段階を合わせて100万円が上限です（Q&A問24）。第1段階の補助率は4/5、第2段階は1/2です。公式Q&Aの計算例では、リスクアセスメント経費20万円（補助額16万円）と対策経費200万円（補助額100万円）で計算上は116万円になりますが、実際に交付されるのは100万円（第1段階16万円＋第2段階84万円）です。

エアコンや空調服は補助対象になりますか？

事務室や作業場へのエアコン設置は対象外です（工場扇・送風機等を含む）。一方、電動ファン付き作業服（空調服）と、熱排気を屋外等へ逃がせる移動式スポットクーラー（標準使用期間5年以上）は熱中症対策コースの対象です。空調服は体温を下げる機能があるものに限られ、補助されるのは60歳以上の労働者の人数分です。扇風機、サーキュレーター、気化式冷風機、水冷式エアコン、WBGT指数計、保冷剤は令和8年度は対象外です。

アシストスーツは補助対象になりますか？個人で購入しても使えますか？

重筋作業を補助するアシストスーツは、専門家総合対策コース第2段階B（職場環境改善）の対象です。リスクアセスメントで負担軽減が必要と判断された場合に、対策に関わる60歳以上の労働者の人数分まで補助されます。令和7年度はパワーアシストスーツ等の導入で36件・約536万円の交付決定がありました。ただし申請できるのは事業者のみで、労働者個人が自分で購入するアシストスーツや空調服は対象外です。

特定のメーカーの商品（入浴リフトや機械浴など）は対象ですか？

対象かどうかは商品名ではなく、設備の種類・機能・使い方で判断されます。入浴用ストレッチャー、入浴用リフト、対応浴槽、自動浴槽は、介護作業の負担軽減設備として対象に含まれる区分です。ただし、60歳以上の労働者がその作業に就いているか、リスクアセスメントで優先度が高いと判断されたかなども審査されます。販売店の「補助金対象商品」という案内は交付決定を保証しないため、迷う場合は申請前に事務センターへ確認してください。

エイジフレンドリー補助金の採択率はどのくらいですか？

採択率は公表されていません。厚生労働省の「令和7年度エイジフレンドリー補助金交付決定実績報告書」によると、令和7年度の交付決定は全国で2,145件、交付決定額は約6億6,435万円（1件平均約31万円）でした。件数は熱中症防止対策の1,627件が最多、金額は腰痛予防対策の約3億1,759万円が最大です。業種別では製造業635件、建設業372件、サービス業317件、福祉介護事業291件の順でした。

エイジフレンドリー補助金が不採択・不支給になる理由は何ですか？

最も注意したいのは、交付決定日より前に発注・契約・購入してしまうケースで、いかなる理由があっても補助対象外になります。ほかに、発注書の日付が空欄、取組完了前の前払い、過去に補助を受けた対策と同一の申請、事業実施1年未満の事業場や新設倉庫への導入、リスクアセスメントや安全衛生委員会等の審議の未実施、交付決定内容と実際の取組の相違、販売業者や社会保険労務士による提出代行なども不支給・不受理の原因になります。

個人事業主や一人親方でも申請できますか？

個人事業主でも要件を満たせば申請できます。要件は、1年以上事業を実施していること、役員を除き自社の労災保険が適用される60歳以上の労働者が常時1名以上就労していること、中小企業事業者であることの3つです。労災保険の特別加入者（中小事業主等）と家族従事者は労働者として認められないため、60歳以上の従業員を雇っていない一人親方は対象外です。パート・アルバイトでも、自社の労災保険が適用される60歳以上の方がいれば要件を満たします。

昨年度も補助金を受けましたが、今年度も申請できますか？

過去に補助を受けた対策・取組と同一のものは対象外ですが、異なる対策なら申請できます。たとえば前年度に「重量物取扱いや介護作業の対策」で補助を受けた場合でも、「転倒・墜落災害防止対策」なら補助を受けられます。過去に「段差の解消」で補助を受けていれば、別の場所でも再び「段差の解消」では受けられません。この場合でも、専門家によるリスクアセスメント経費は補助の対象です。コラボヘルスコースは、過去に補助を受けた事業者は再申請できません。

申請はどうやって行いますか？社労士や販売業者に代行してもらえますか？

申請は郵送またはJグランツ（電子申請）で、エイジフレンドリー補助金事務センターに提出します。メールでの申請はできません。Jグランツの利用にはGビズIDプライムアカウントが必要です。申請書類と3種類の記載例PDFは厚生労働省のエイジフレンドリー補助金ページからダウンロードできます。販売業者・施工業者による代理作成・提出や、社会保険労務士等による提出代行は認められていません。

自治体の熱中症対策補助金と併用できますか？

同じ設備の同じ経費に国と自治体の補助金を重ねて受けられるかは、自治体側の要綱で決まります。制度によっては他の補助金との重複を制限しているため、併用を考える場合は申請前に両方の窓口へ確認してください。東京都の「暑さに配慮した職場環境づくり奨励金」のように、年齢を問わず使える自治体独自の制度もあります。

改正労働安全衛生法とエイジフレンドリー補助金はどう関係しますか？

令和8年4月1日施行の改正労働安全衛生法（第62条の2第2項）で、すべての事業者に60歳以上の労働者の特性に配慮した措置が努力義務として課されました。あわせて令和8年2月10日に法定指針「高年齢者の労働災害防止のための指針」が公示され、4月1日から適用されています。従来のエイジフレンドリーガイドラインは同日付で廃止されました。エイジフレンドリー補助金を使った設備導入や環境改善は、この努力義務への対応実績にもなります。

10月31日を過ぎたら、次はいつ申請できますか？

令和8年度の受付は10月31日で終了し、締切後の申請はできません。令和9年度（2027年度）の実施有無や内容は、2026年9月29日時点で公表されていません。令和8年度は5月20日に受付が始まりました。次年度に申請を考えている場合は、リスクアセスメントや職場での話し合いを先に進め、記録を残しておくと、公表後に動きやすくなります。

まとめ

令和8年度エイジフレンドリー補助金は、改正労働安全衛生法による努力義務化と連動した、60歳以上の労働者のための職場改善の補助金です。2026年9月29日時点の要点を整理します。

• 最終締切は10月31日（土）当日消印有効：予算到達時は途中終了の可能性あり
• 第1段階の期限は9月30日（水）に延長：間に合わなければ自社実施のリスクアセスメントで第2段階から申請
• 3コース構成：専門家総合対策コース（4/5・1/2、合計上限100万円）／熱中症対策コース（1/2、100万円）／コラボヘルスコース（3/4、30万円）。併用不可・年度1回まで
• エアコン設置は対象外、空調服・移動式スポットクーラーは対象：個人購入は対象外
• 令和7年度の交付決定は2,145件・約6億6,435万円：製造業・建設業・福祉介護事業が中心
• 交付決定前の発注・契約・購入は補助対象外：前払い・リース・提出代行も不可

10月に申請すると交付決定は12月ごろになり、導入と支払請求（令和9年1月31日締切）までの期間は短くなります。9月中の申請が可能なら、それが最も余裕のある選択肢です。高年齢の従業員が安全に長く働ける職場づくりに、エイジフレンドリー補助金を活用してください。

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