宿泊施設のバリアフリー整備に活用できる「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」【愛知県】

令和8（2026）年に開催される第20回アジア競技大会および第5回アジアパラ競技大会（愛知・名古屋）に向けて、愛知県では、誰もが安心して利用できる宿泊環境の整備を後押しするための支援策を設けています。「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」は、県内の宿泊施設において、障害のある方や高齢の方などを含むすべての人が安全かつ快適に利用できるよう環境整備を行う事業者に対し、その経費の一部を補助する制度です。

宿泊施設のバリアフリー化やユニバーサル対応を検討している事業者の方は、この機会に制度の内容を確認し、ぜひ活用をご検討ください。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金とは

この補助金は、愛知県内（名古屋市を除く）で旅館業法の許可を受けて営業する宿泊施設を対象に、バリアフリー環境の整備にかかる費用の一部を支援する制度で、段差解消や多目的トイレの設置、視覚・聴覚障害への配慮など、誰もが利用しやすい環境づくりを支援します。

名古屋市内に所在する宿泊施設については、愛知県ではなく名古屋市が別途補助制度を実施していますので、対象施設の所在地によって制度の窓口が異なる点に注意が必要です。

補助率・補助額

本制度では、バリアフリー整備にかかる費用の2/3以内が補助対象となり、補助額の上限は500万円です。宿泊施設のバリアフリー整備に必要な共用部・客室部の改修や備品購入費用に対して補助を受けることができます。

設備の導入においては、新品であることが条件となり、法令で義務付けられている整備や中古品の購入など、一部対象外となる経費もあるため、詳細は必ず公式資料で確認してください。

補助率	2/3以内
補助上限額	500万円

対象者と対象要件

補助金の申請には、対象施設や申請者に関する要件を満たす必要があります。

対象施設

• ホテル、旅館、簡易宿所、下宿など、旅館業法に基づく営業許可を受けている施設
• 名古屋市内の施設は対象外
• 国や地方公共団体が所有・管理・運営する施設は対象外
• 風俗営業等を行う施設も対象外

対象者（補助申請者）

補助金を申請できるのは、上記の対象施設を所有・管理・運営している事業者で、かつ次のすべてを満たす方です。

• 暴力団関係者・密接関係者でないこと
• 暴力団員が関与する法人・個人でないこと
• 県税に滞納がないこと（猶予中を除く）

制度の信頼性と公平性を保つため、申請者には一定の社会的信用が求められています。申請前に、こうした条件に該当しないかを確認しましょう。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和6（2024）年5月1日（水）から令和8（2025）年12月26日（金）午後5時までです。（予算上限に達し次第、受付終了）

申請には、補助事業計画書、見積書、旅館業営業許可書など多数の書類が必要で、なかには発行に時間を要するものもあるため、余裕をもって準備を進めてください。また、申請後の追加資料提出には原則対応していないため、不備や記入漏れがないよう事前の確認が必須です。

なお、交付は1事業者につき各年度1件までとされています。

申請の流れ

まとめ

今回紹介した「愛知県宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金」は、第20回アジア競技大会および第5回アジアパラ競技大会を契機に、宿泊施設のバリアフリー環境整備を支援することで、誰もが安心して旅行を楽しめる地域づくりを目指すものです。

高齢者や障害のある方をはじめとする多様な利用者のニーズに対応する施設整備を検討している事業者にとって、導入コストを軽減しながら社会的価値の高い取組みを進めるための有効な支援策といえるでしょう。詳細は公式ページにてご確認ください。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する