【令和8年度】インバウンド対応力強化支援事業補助金を解説！礼拝室（祈祷室）や防犯カメラも対象

東京都では、外国人旅行者の受入体制強化を目指す都内観光関連事業者向けに「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施しています。多言語対応やキャッシュレス機器の導入のほか、礼拝室（祈祷室）の整備や防犯カメラの設置まで、幅広い取組に最大300万円（多言語対応は補助率2/3）の補助が受けられる制度です。

令和8（2026）年度の受付期間は、2026年4月1日から2027年3月31日までです。ただし補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となるため、早めの準備がおすすめです。

今回は令和8年度インバウンド対応力強化支援事業補助金の概要をまとめました。令和7年度からの変更点や、申請方法もあわせてお伝えします。

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インバウンド対応力強化支援事業補助金とは【令和8年度】

インバウンド対応力強化支援事業補助金は、公益財団法人東京観光財団（TCVB）が実施する、東京都内の宿泊施設・飲食店・小売店・体験型コンテンツ提供施設等を支援する制度です。訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性・快適性の向上を目的に実施する、新たな取組が対象です。

補助率・上限額

補助率は補助対象経費の1/2以内です。ただし、「多言語対応」に係る事業は2/3以内に引き上げられています。
上限額は以下のとおりです。

対象	上限額
宿泊施設、飲食店、小売店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者	1施設／店舗／営業所あたり300万円
中小企業団体等、観光関連事業者グループ	1団体／グループあたり1,000万円

このうち「防犯カメラの設置」の補助限度額は90万円（1施設あたり上限15台）です。過去に同補助金の交付実績がある施設は、15台から補助金で設置済みの台数を差し引いた数が上限となります。

令和7年度からの主な変更点

項目	令和7年度	令和8年度
対象事業者の区分	「免税店」	「小売店」に拡大（免税店に加え、東京都の所定事業で開発・選定された商品の取扱店も対象に）
礼拝スペースの表記	ムスリム等の礼拝習慣に配慮した祈祷室の整備	多様な文化、習慣に配慮した礼拝室整備
郵送申請の方法	簡易書留	レターパック・簡易書留等の追跡可能な方法
防犯カメラの上限台数	15台	15台（過去の交付実績分を差し引く旨が明記）

このほか、防犯カメラ管理規程に関する記載も一部具体化されています（後述）。

補助対象事業者は8区分

補助の対象となる事業者は、以下の8区分です。飲食店・小売店・体験型コンテンツ提供施設等は中小企業要件も満たす必要があります。なお、開業を予定する者も補助対象事業者となります。

区分	主な要件
宿泊施設	旅館業法の許可を受けて営業する都内の民間宿泊施設。住宅宿泊事業法（民泊新法）届出の「民泊」は対象外
飲食店	食品衛生法の飲食店営業・喫茶店営業の許可を受け、自らの施設内に飲食スペースを有する店舗
小売店	都内に常設の販売場を設けて営業する店舗（詳細は後述）
体験型コンテンツ提供施設等	外国人旅行者を対象とした体験型コンテンツ提供施設を自ら常設し、恒常的に観光事業に取り組むもの
観光バス事業者	都内で観光周遊・空港アクセス等の事業を営む民間の観光バス事業者（車両要件あり）
観光タクシー事業者	都内の観光タクシー事業者（UDタクシー車両や東京観光タクシー認定ドライバー乗車車両等を有すること）
中小企業団体等	都内に主たる事業所を有する中小企業組合、商工組合、生活衛生同業組合、一定要件を満たす社団・財団法人など
観光関連事業者グループ	宿泊施設〜観光タクシー事業者に該当する4者以上の事業者で構成され、中小企業者が構成の1/2以上を占めるグループ

体験型コンテンツは、華道・茶道体験、藍染め・金継ぎ体験などが対象で、鑑賞・観劇・リラクゼーション等は対象外です。

また、暴力団関係者、都税等の未申告・滞納があるもの、過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの、宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等は補助対象外です。

「小売店」の対象範囲に注意

令和8年度から、従来の「免税店」区分が「小売店」に変わりました。対象となるのは、都内に常設の販売場を設けて営業する、次のいずれかに該当する店舗です。

免税店許可がなくても対象になり得る一方、後者は常設コーナーに係る取組のみが補助対象となる点に注意が必要です。

補助対象事業と事業者別対応表

外国人旅行者の受入環境整備のために新たに実施する以下の事業が対象です。故障による更新は対象外となります。

このほか、理事長が外国人旅行者受入対応力強化のために必要と認める事業も対象になり得ます。

事業ごとに申請できる事業者は異なります。主な対応関係は以下のとおりです。

事業	宿泊	飲食	小売	体験型	バス	タクシー	団体・グループ
多言語対応	◎	◎	◎	◎	◎	◎	◎
グルメサイト登録・掲載	－	◎	－	－	－	－	－
人材育成	◎	◎	◎	◎	◎	◎	◎
公衆無線LAN	◎	◎	◎	◎	◎	◎	－
キャッシュレス機器	◎	◎	◎	◎	◎	◎	－
手荷物預かり設備	◎	－	－	－	－	－	－
男女共用多機能トイレ	◎	◎	◎	◎	－	－	－
礼拝室整備等	◎	◎	－	－	－	－	－
災害時の受入対応	◎	◎	◎	◎	◎	◎	◎
防犯カメラの設置	◎	－	－	－	－	－	－

なお、観光バス・タクシー事業者の翻訳機・公衆無線LAN・キャッシュレス機器は、1車両（バスは待合所含む）あたり各1機が上限です。

多言語対応では、翻訳機能に特化した翻訳機の購入や翻訳費（HPのコーディング費等を含む）が対象となる一方、翻訳された文字情報を表示するためのデジタルサイネージ・モニター・タブレット等の機器類は対象外です。英語は必須で、ネイティブチェックなど誤訳を防ぐ工夫も求められます。

礼拝室（祈祷室）の整備も補助対象【宿泊施設・飲食店】

近年ニーズが高まっているのが、ムスリム旅行者をはじめ多様な文化・習慣を持つ旅行者向けの礼拝スペースの整備です。本補助金では「多様な文化・習慣を有する外国人旅行者の受入対応に係る整備」として、礼拝室（祈祷室）の整備が補助対象になっています。対象は宿泊施設・飲食店のみです。

対象となる事業は次の3つに限られます。

礼拝室整備の対象経費と要件

対象経費は設置・工事費など、整備・改修に必要不可欠な範囲です。礼拝室の整備にあたっては、次の点に注意しましょう。

ベジタリアン・ヴィーガン認証は飲食店のみ対象

飲食店では、第三者認証機関によるベジタリアン・ヴィーガン認証の取得費用と、認証取得に必要な厨房改修も対象です。厨房改修は、認証機関が認証の際に求める条件の範囲内に限られ、実績報告時までに認証を取得している必要があります。

防犯カメラの設置【宿泊施設のみ・上限90万円】

外国人旅行者の安全・安心を確保する取組として、防犯カメラの設置も補助対象です。対象は宿泊施設のみで、補助限度額は90万円（1施設あたり上限15台。過去の交付実績分は差し引き）です。

設置場所は出入口・ロビー・駐車場・フロントなど多くの客が利用する場所に限られ、従業員動線への設置は対象外です。出退勤管理や従業員の監視、顧客サービス向上を目的とするカメラも対象になりません。防犯カメラ・録画装置は、日本防犯設備協会の優良防犯機器認定基準（RBSS基準）適合製品が推奨されています。

防犯カメラ管理規程で定めるべき事項

防犯カメラを申請する場合は、設置目的や運用方法等を規程として定めることが必要です（申請までに定められない場合は、交付決定までに定める見込みがあること）。規程では、以下の事項を満たす必要があります。

なお、施設が所在する区市町村に独自の防犯カメラ運用基準があり、施設内カメラにも適用される場合は、自治体基準に準じた規程を定める必要があります。手引きには規程のひな型も掲載されているので、参考にしてください。

そのほかの対象事業と経費・要件一覧

礼拝室の整備や防犯カメラの設置以外にも、幅広い取組が補助対象になります。事業ごとの主な対象経費と要件・注意事項をまとめました。

多言語対応
■対象経費	・翻訳機能に特化した翻訳機の購入 ・翻訳費（HPのコーディング費、デジタル機器の実装費、紙媒体のレイアウト費を含む。内訳の明記が必要）
■対象要件・注意事項	・英語は必須です ・既に多言語化されている場合は、新たに追加する言語のみが補助対象となります ・ネイティブチェックなど、誤訳を防ぎ適切に内容が伝わる多言語化が必要です ・翻訳した文字情報を表示するためのデジタルサイネージ・モニター・タブレット等の機器類は対象外です

外国人向けグルメサイトへの登録・掲載　※飲食店のみ
■対象経費	・サイト初期登録費、初月月額費 ・登録に伴い当該サイトへ直接依頼する記事制作・翻訳費、写真撮影・動画制作費　など
■対象要件・注意事項	・飲食店情報を中心に扱うウェブサイトが対象です（SNSは対象外） ・複数サイトの申請も可能です ・年額一括払いの場合は、月額に換算した初月分のみが対象となります ・サイト初期登録に係る費用が発生しない場合は対象外です

インバウンド対応に係る人材育成
■対象経費	講師謝金、会場使用料、教材・マニュアル制作費　など
■対象要件・注意事項	・多様な文化や習慣への対応を含む内容としてください ・個人の資格取得・検定合格のみを目的としたものや、教室への通い費用は対象外です ・オンライン受講はライブ配信に限ります（通信講座やeラーニング等の録画受講は対象外）

公衆無線LANの設置　※中小企業団体等・観光関連事業者グループを除く
■対象経費	機器購入費、設置・工事費　など
■対象要件・注意事項	・従業員のみが立ち入るスペースへのアクセスポイント設置は対象外です ・通信速度は100Mbps以上を推奨します ・観光バス事業者は待合所・1車両あたり各1機、観光タクシー事業者は1車両あたり1機が限度です

キャッシュレス機器の導入　※中小企業団体等・観光関連事業者グループを除く
■対象経費	機器購入費、設置費　など
■対象要件・注意事項	・タッチ決済およびQRコード決済に対応している機器に限ります ・決済機能以外を含む複合機の場合は、決済機能のみ対象です ・観光バス事業者は待合所・1車両あたり各1機、観光タクシー事業者は1車両あたり1機が上限です

ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入　※宿泊施設のみ
■対象経費	備品購入費、設置・工事費　など
■対象要件・注意事項	・固定される場合のみ対象です（可動式は対象外） ・大容量のスーツケースが預けられるようにしてください ・使用方法や設置場所を多言語で掲示・発信してください

男女共用多機能トイレの設置　※宿泊施設・飲食店・小売店・体験型コンテンツ提供施設のみ
■対象経費	備品購入費、設置・工事費　など
■対象要件・注意事項	・男性トイレ・女性トイレ（洗面台を含むトイレ空間）がそれぞれ存在し、それとは別に新たに男女共用多機能トイレを設置する場合が対象です ・性別を問わず使用でき、洗面台を設置し、介助ベッド・おむつ交換台・幼児用椅子・自動ドア等の所定の機能を複数設けることが必要です

災害時における外国人旅行者の受入対応
■対象経費	翻訳費、制作費、印刷製本費、講師謝金　など
■対象要件・注意事項	・多様な文化や習慣への対応を含む内容であること ・事業継続計画（BCP）の策定は、発災直後の外国人旅行者対応も含む内容であること ・機器購入の場合は、使用方法や設置場所を多言語で掲示・発信してください

上記事業に係るコンサルティング
■対象要件・注意事項	・コンサルティングのみの実施は対象外です ・コンサルティングに係る経費は、事業実施に係る補助対象経費の1割を上限とします ・経営に関するコンサルティングは対象外です

その他
■対象要件・注意事項	・「訪都外国人旅行者のニーズ」「利便性や快適性の向上」「新たに実施する受入対応力強化の取組」を満たす事業である必要があります ・単に商業上の付加価値や魅力を高めるための施設改修・内装工事や、新規開業のための事業は対象外です

なお、必要に応じて使用方法や設置場所を多言語で掲示・発信してください。

申請方法・受付期間

申請は郵送または電子申請システムで行います。

受付期間は令和8（2026）年4月1日（水）から令和9（2027）年3月31日（水）までです。郵送は当日消印有効、電子申請は3月31日17時00分到達分までとなります。補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となり、その場合は東京観光財団のHPで告知されます。

郵送による申請

必要書類がすべて揃った状態で、レターパックや簡易書留など追跡可能な方法で以下に郵送します。

電子申請（jGrants）による申請

デジタル庁が提供する電子申請システム「jGrants」も利用できます。電子申請には「GビズIDプライム」アカウントが必要で、発行には通常2〜3週間かかります。間に合わない場合は郵送で申請しましょう。なお、jGrantsのシステム仕様上、代理人による申請代行はできません。

申請から補助金交付までの流れ

申請から交付までは、以下の流れで進みます。

ステップ	内容・注意点
交付申請	書類審査。審査に図ることができる状態になってから通常1か月程度
交付決定	交付決定日より前に事業を開始した場合、補助金は交付されません
事業実施	実施期間は交付決定日から1年間。期間内に契約・発注・納品・実施・支払まで完了する経費が対象
実績報告	事業完了日から30日以内、または事業実施期間内のいずれか早い期日まで
完了検査・補助金額の確定	実績報告書の審査・完了検査を経て交付額が確定。交付決定額から減額となる場合があります
請求・補助金の支払い	確定通知後に請求書を提出。指定の金融機関に振り込まれます

実績報告の1年後には「受入対応状況報告書」の提出も必要です（災害時の受入対応・公衆無線LAN・防犯カメラの設置のみを実施した場合を除く）。

よくある質問

民泊でも申請できる？

住宅宿泊事業法（民泊新法）届出の「民泊」は対象外です。宿泊施設は旅館業法の許可を受けた施設が対象となります。

開業前でも申請できる？

開業を予定する者も補助対象事業者となります。ただし、営業許可については実績報告時までに許可書の提出が必要です。

タブレットの購入は対象になる？

多言語化した情報を表示するためのタブレットやデジタルサイネージ等の機器類は対象外です。一方、翻訳機能に特化した翻訳機の購入は対象となります。

交付決定前に購入したものは対象？

対象外です。事業の開始は交付決定日以降とされており、審査には通常1か月程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。

会議室や空き部屋を礼拝室に改修しても対象？

改修も対象になり得ます。ただし、誰でも利用できることを多言語で掲示・発信する必要があり、礼拝用マット等の備品類は対象外です。

ほかの補助金と併用できる？

国・地方公共団体からの補助金収入等は補助対象経費から控除されます。また、東京都や東京都の政策連携団体が実施する補助金等の対象経費は本補助金の対象になりません。

申請代行は頼める？

郵送申請であれば可能ですが、jGrantsによる電子申請は代理申請ができません。なお、申請書作成代行費などの間接経費は補助対象外です。

まとめ

東京都のインバウンド対応力強化支援事業補助金は、都内の観光関連事業者が外国人旅行者向けのサービス向上を図るための制度です。令和8年度は対象事業者が「小売店」に広がり、礼拝室の整備やベジタリアン・ヴィーガン認証の取得、防犯カメラの設置など、多様なニーズに対応した取組に活用できます。

受付は令和9年3月31日までですが、予算額に達し次第終了となります。訪日旅行者数が高水準で推移するなか、受入環境の整備は集客力に直結する投資です。支援策を上手に活用して、だれにとっても快適な施設の整備を目指しましょう。

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