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東京都では、外国人旅行者の受入体制強化を目指す都内観光関連事業者向けに「インバウンド対応力強化支援事業補助金」を実施しています。これは訪日外国人の利便性・快適性向上のための新たな取組に対し、最大300万円の補助金が受けられる制度です。
今回は令和7（2025）年度インバウンド対応力強化支援事業補助金の概要をまとめました。防犯カメラ管理規定や申請方法も、あわせてお伝えします。
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この記事の目次
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インバウンド対応力強化支援事業補助金とは
インバウンド対応力強化支援事業補助金は、東京都内の宿泊施設・飲食店・免税店・体験型コンテンツ提供施設等を支援する制度です。訪都外国人旅行者のニーズに対応した利便性・快適性の向上を目的に実施する、新たな取組を対象にしています。
まずは対象の事業や事業者、補助額をみていきましょう。
対象事業者・対象事業
補助の対象となる事業者は、以下のとおりです。
| (1)「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行う施設 (2) 飲食店・免税店（中小企業者のみ） (3) 都内の体験型コンテンツ提供施設等（中小企業者のみ） (4) 都内において観光周遊および空港アクセス等の事業を行う観光バス事業者 (5) 都内の観光タクシー事業者 (6) 観光関連事業者グループ |
ただし、以下の者は対象外です。
- 暴力団・暴力団員等
- 補助事業の交付決定取消し等を受けたもの・法令違反等不正の事故を起こしたもの
- 過去5年以内に刑事法令による罰則の適用を受けているもの
- 事業の継続性について不確実な状況が存在しているもの
- 休眠会社として解散したものとみなされているもの
- 都税当の未申告・滞納や、東京都または東京都政策連携団体に対する債務支払が滞っているもの
- 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体等 など
| 【対象事業】 (1) 多言語対応 (2) 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 (3) インバウンド対応に係る人材育成 (4) 公衆無線LANの設置 (5) キャッシュレス機器の導入 (6) ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 (7) トイレの多機能化 (8) ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備 (9) 災害時における外国人旅行者の受入対応 (10) 防犯カメラの設置 (11) 事業のためのコンサルティング |
新たに取り組む事業が対象です。更新は、補助の対象外となります。
対象事業の要件・経費
補助の対象となる事業には、それぞれ要件と対象経費が設定されています。事業ごとの主な対象主な要件・注意事項と経費をまとめました。
| (1) 多言語対応 | |
| 利用案内やマナー、HPにおける翻訳費（制作費を含む） など | |
| ■対象要件・注意事項 | ・英語は必須です |
| ・既に多言語化されている場合は、新たに追加する言語のみが補助対象となります | |
| ・ネイティブチェックなどが必要です | |
| ・多言語化される文字情報が極端に少ない場合は対象外です | |
| (2) 外国人向けグルメサイトへの登録・掲載 | |
| ■対象経費 | ・サイト初期登録費、初月月額費 |
| ・記事制作・翻訳費、写真撮影・動画制作費 など | |
| ■対象要件・注意事項 | ・SNSは対象外です |
| ・複数サイトの申請も可能です | |
| ・年額一括払いの場合は、初月分のみを換算しての補助となります | |
| ・運営管理を目的としたオプションや、代行事業者への支払いは対象外です | |
| (3) インバウンド対応に係る人材育成 | |
| ■対象経費 | 講師謝金、会場使用料、教材・マニュアル制作費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・多様な文化や習慣への対応を含む内容としてください |
| ・個人の資格取得・検定合格のみを目的としたものや、教室の費用は対象外です | |
| ・通信講座やeラーニング等の録画受講は対象外です | |
| (4) 公衆無線LANの設置 | |
| ■対象経費 | 機器購入費、設置・工事費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・増設の場合は既存設置場所と設置予定場所を確認のうえ、対象可否が判断されます |
| ・観光バス事業者および観光タクシ―事業者では、1車両につき1箇所が限度です | |
| (5) キャッシュレス機器の導入 | |
| ■対象経費 | 機器購入費、設置費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・タッチ決済およびQRコード決済に対応している機器に限ります |
| ・決済機能以外を含む複合機の場合は、決済機能のみ対象です | |
| (6) ロッカー・セルフクローク等手荷物預かり設備の導入 | |
| ■対象経費 | 備品購入費、設置・工事費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・可動式は対象外です |
| (7) 男女共用多機能トイレの設置 | |
| ■対象経費 | 備品購入費、設置・工事費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・男性トイレ・女性トイレに加え、新たに男女共用多機能トイレ（別途要件あり）を設置する場合が対象です |
| (8) ムスリム・ベジタリアン等の受入対応に係る整備 | |
| ■対象経費 | 「ムスリム等の礼拝習慣に配慮した祈祷室の整備」または「ムスリム・ベジタリアン等に配慮した厨房の改修」にかかわる設置・工事費、設備等の購入費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・厨房の改修についてはハラール・ベジタリアン・ヴィーガンに関する第三者の認証機関が認証の際に求める条件の範囲内とし、実績報告時までに認証取得を得てください。 |
| (9) 災害時における外国人旅行者の受入対応 | |
| ■対象経費 | 災害対応リーフレット・防災マップ、マニュアル等の翻訳費、制作費、講師謝金 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・多様な文化や習慣への対応を含む内容であること |
| ・事業継続計画（BCP）の策定に際しては、発災直後の外国人旅行者対応も含む内容であること | |
| (10) 防犯カメラの設置 | |
| ■対象経費 | 機器購入費、設置・工事費 など |
| ■対象要件・注意事項 | ・設置目的や運用方法等については、規程として定めることが必要です（なお、別途防犯カメラ管理規定が設定されています） |
| (11) 上記事業に係るコンサルティング | |
| ■対象要件・注意事項 | ・コンサルティングのみの実施は対象外です |
| ・コンサルティングに係る経費は、事業実施に係る補助対象経費の1割を上限とします | |
| (12) その他 | |
| ■対象要件・注意事項 | ・「訪都外国人旅行者のニーズ」「利便性や快適性の向上」「新たに実施する受入対応力強化の取組」を満たす事業である必要があります |
なお、施設や事業者によっては、対象外となる事業もあります。また、必要に応じて使用方法や設置場所を多言語で掲示・発信してください。
防犯カメラ管理規定
防犯カメラの申請においては、以下の規定を満たしたうえ、規程として定めることが必要です。
| (1) 防犯カメラを設置している旨を表示すること |
| (2) 映像または音声の記録は、個人情報の流出や漏えい等のないよう厳正な管理を行うこと |
| (3) 記録の保管期間は、1週間程度とすること |
| (4) 画像記録装置および画像の記録された媒体は、施錠等により防護された場所に保管すること |
| (5) 記録の閲覧は適切と認められる場合に限ること |
| (6) 外部に記録を提供・閲覧させるときは、法令等に基づくときまたは捜査機関から犯罪捜査の目的で公文書による照会等を受けたときに限ること |
| (7) 記録に私有地の映像が含まれる場合は、あらかじめ承諾を受けること |
| (8) 次に掲げる事項を規程として定め、常時開示できる状態で保管すること ・管理責任者およびその責務 ・設置場所 ・周知方法 ・記録の保管期間、保管方法および廃棄方法 ・記録の閲覧が可能な者 ・記録の閲覧方法 ・記録の外部提供の方法 |
なお規程は、以下の画像の事項を全て満たすものを作成して提出してください。
出典：インバウンド対応力強化支援事業補助金申請の手引き
補助率・上限額
【補助率】
1/2
ただし、「多言語対応」に係る事業は2/3となります。
【上限額】
■宿泊施設、飲食店、免税店、体験型コンテンツ提供施設、観光バス事業者、観光タクシー事業者向け
1施設／店舗／営業所あたり上限300万円
「防犯カメラ」の補助限度額は 90万円（1施設当たり上限15箇所）
■中小企業団体等、観光関連事業者グループ向け
1団体／グループあたり上限1,000万円
申請方法・申請期間
申請は電子システムまたは郵送にて行います。申請方法や期間を確認していきましょう。郵送と電子システム、それぞれの申請方法は、以下のとおりです。
(1) 郵送
以下の宛先に、必要書類を郵送してください。
〒163-0915 東京都新宿区西新宿二丁目3番1号 新宿モノリス15階
（公財）東京観光財団 観光産業振興部 観光インフラ整備課
「令和7年度インバウンド対応力強化支援事業補助金」担当者 宛
なお郵送では、簡易書留を使用してください。
(2) 電子申請システム（jGrants）による申請
デジタル庁が提供する電子申請システム「ＪGrants」を使用します。まずはGビズID」にて、gBizIDプライムのアカウントを取得してください。
また電子申請では、jGrantsのシステム仕様上、代理人による申請代行ができません。申請代行を希望する場合は、郵送による申請を行ってください。
令和7（2025）年4月1日（火）から 令和8（2026）年3月31日（火）まで
まとめ
東京都のインバウンド対応力強化支援事業補助金は、都内の観光関連事業者が外国人旅行者向けのサービス向上を図るための制度です。宿泊施設や飲食店、観光バス・タクシー事業者などが対象で、さまざまな取組に活用できます。なお防犯カメラを設置する場合には、規定の設置が必要です。人の動きが活発化しつつある昨今、インバウンド需要の取り込みは、観光業にとって重要な課題です。支援策を上手に活用して、だれにとっても快適な施設の整備を目指しましょう。
