リセットする
都内を走る都営バスなどは、ノンステップ化も完了しており、バリアフリーとなっていますが、観光バスではまだまだ導入が進んでいないところが多いようです。
国内外から多くの旅行者を迎えるにあたり、障害者や高齢者が安心して都内観光を楽しめるよう、観光バスについて乗降用リフト付車両の導入に補助金がでます。
しかも、多くの補助金が補助率が2分の1、3分の2など補助額は経費の一部なのに対し、今回のバリアフリー化の助成金は、補助率はなんと10／10！
補助限度額1,000万円までであれば全額補助金がもらえます。
この記事の目次
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補助事業内容
リフト付観光バス車両の導入に係る経費の助成
補助対象者
都内に営業所があるバス事業者等
補助対象経費
リフト付観光バスの導入にあたり、通常車両と比べリフト付車両とした場合の価格の増加部分に係る経費
①乗降用リフト装置（リフトを床下の独立した荷室に格納できるものに限る。）
②車内車いすスペース
③車いす用固定装置
④車いす用固定装置格納箱
補助額
補助対象経費について、1台当たり1,000万円を限度とします。
※補助対象経費の10／10以内の額または補助限度額1,000万円のいずれか低い額
申請期間
平成31年度まで※予算額に達した時点で終了。
申請方法
申請は（公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課に事前に相談が必要です。
【連絡先】
公益財団法人 東京観光財団（TCVB）地域振興部観光インフラ整備課
〒162-0801 東京都新宿区山吹町346番地6 日新ビル
03-5579-8463
※提出書類は、以下サイトからダウンロードください。
東京観光財団 観光バスバリアフリー化支援補助金
補助対象要件
補助金の交付対象となる事業は、以下の要件を満たす乗降用リフト装置付観光バス車両を新規導入するための整備にかかる事業です。
（１）観光周遊及び空港アクセス等の事業用自動車であること。
（２）乗降用リフト装置（リフトを床下の独立した荷室に格納できるものに限る。）等を新たに装備した車両であること。
（３）車両全長７ｍ以上かつ乗車定員３０人以上であること。
（４）道路運送車両法（昭和２６年法律第１８５号）に定める道路運送車両の検査等及び自動車の登録を受けて、自動車検査証の交付を受けた車両であること。
（５）補助事業者が所有者となり、かつ東京都内に使用の本拠を置く車両であること。
（６）排ガスがＰＭ排出基準値０．１８ｇ／ＫＷｈ以下であること。
まとめ
東京都では急増している訪日外国人旅行客や2020年の東京オリンピックに向けても、来訪者が快適に過ごせるように、宿泊施設のバリアフリー化や外国人向けの観光案内図などの整備にも力をいれています。
また、最近は海外からの旅行客が「聖地巡り」などで地方都市やマイナースポットを訪れるケースも増えています。
費用負担も大きくなかなか実現しずらい観光バスのバリアフリー化ですが、この機会にぜひ導入して、アクセシビリティの向上を目指してみてはいかがでしょうか。
