令和4年度第2次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」の公募開始

新型コロナウイルスの感染拡大が一定の落ち着きを見せ、水際対策の緩和や人の移動の活発化による経済の活性化に期待が集まるようになりました。特に観光業は、コロナ禍で受けたダメージを回復すべく、インバウンド需要の取り込みに力を入れています。

その土地ならではの観光資源を生かしたインバウンドや観光需要の取り込みを目指す事業に、面的地域価値の向上・消費創出事業では最大3,000万円の補助金が支給されます。今回は面的地域価値の向上・消費創出事業の内容や補助経費、申し込みの手順について解説します。

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地方ならではの観光資源で、「稼ぐ」力を養う

地域ブランド調査2022では、「魅力度」の上位5位までを北海道・京都府・沖縄・東京・大阪と、大都市や有名観光地が占めました。観光地としての地方の魅力は、まだあまり注目されていないようです。

出典：地域ブランドNEWS

一方で、こうした数字は地方の観光業の「伸びしろ」も表しています。地方には地域に根差した商店街や文化的資産など、その土地ならではの観光資源があります。旅行者が望むのは、その土地でしか味わえない限定性の高い経験です。地域資源をうまく生かした「その土地ならでは」の観光は、インバウンドを含めた来訪者に対する大きな求心力となり得るはずです。

魅力ある地域の創生は、地域の「稼ぐ力」の向上につながります。面的地域価値の向上・消費創出事業は、こうした地域の力を底上げするための支援として設置されています。

面的地域価値の向上・消費創出事業の内容

面的地域価値の向上・消費創出事業は、魅力・地域資源等を活かした消費を創出するための取組などの経費の一部を助成します。新たな需要の取り込みと地域内経済循環の向上による、地域の「稼ぐ力」の回復・強化を図ることが目的です。

まずはその概要や対象事業者を見ていきましょう。

面的地域価値の向上・消費創出事業とは

コロナ禍による生活様式の変化に伴い、地方へのワーケーションや移住など、旅行以外の需要も高まっています。面的地域価値の向上・消費創出事業では、商店街などが自らの魅力を活かして実施する滞留・交流空間整備や消費創出事業等を支援します。

また地域活性化等の知見を有する専門家が伴走し、事業実施中における定期的な効果測定やアドバイス等を重ねて地域の面的な「稼ぐ力」の向上にも繋げます。

面的地域価値の向上・消費創出事業 対象事業者

補助の対象となる事業者は以下のとおりです。

■商店街等組織
■民間事業者と商店街等組織の連携体

また、応募の条件は以下の①～④です。
①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤や資金等について、十分な管理能力を有していること
④経済産業省からの補助金交付等停止措置などが講じられている者ではないこと。

面的地域価値の向上・消費創出事業 補助事業の概要

面的地域価値の向上・消費創出事業の支援内容は、以下の3種類です。

①専門家による伴走支援	専門家が事業効果等を定期的に確認しながら、伴走支援を行う
②消費創出事業	回遊促進事業、体験事業、ブランディング　など
③滞留・交流空間整備事業	空き地・空き店舗の利活用、店舗等の機能転換　など

なお、①と②が事業計画に含まれていることが必須です。

面的地域価値の向上・消費創出事業 対象事業

対象となる事業は、以下の要件をすべて満たしている必要があります。

①事業の実施にあたって、地域の核となる商店街等の魅力・コンセプトが再定義されていること。また、新たな需要獲得に向けてターゲットを定めていること。

②商店街等の魅力や地域資源等を活かした消費創出事業等を実施することで新たな需要を取込み、地域内における消費の拡大と経済循環の向上に繋がる事業であること。

③地方公共団体の密接な関与・協力を得て取り組む事業であること。

④事業を実施するにあたっては、当該実施内容について外部の専門家の知見を活用すること。

⑤事業の実施過程において専門家から定期的に指導・助言等を受け、改善に取り組む体制が整っていること。

⑥消費創出効果を測定するため、商店街等の売上高を把握すること。

なお、専門家の属性については以下のとおりです。
■商店街よろず相談アドバイザー、支援パートナー（株式会社全国商店街支援センター）
■中心市街地商業活性化アドバイザー（独立行政法人中小企業基盤整備機構）
■中小企業診断士等（士業）
■経営指導員（商工会、商工会議所）
■金融機関や民間事業者に在籍する者のうち、有資格者もしくはまちづくり・商業活性化に関する支援実績を有する者

複数人の専門家を活用することも可能です。また、専門家への指導・助言等の依頼や謝金の支払いは補助事業者が行います。

面的地域価値の向上・消費創出事業 補助対象経費

補助の対象となるのは、以下の経費です。

対象経費	例
①謝金	外部専門家に対する謝金　等
②旅費	外部専門家に対して支払う旅費　等
③会議費	会場借料、機材借料及び茶菓料　等
④店舗等賃借料	空き店舗や土地等の賃借料として支払われる経費
⑤内外装・設備工事費	空き店舗等の内装・外装・設備工事に要する経費
⑥店舗改造費	空き店舗等の活用に当たり、内外装・設備工事費以外工事に要する経費
⑦無体財産購入費	事業実施に必要な意匠権、商標権等の無体財産の購入に要する経費
⑧設営費	事業を行うために必要な施設や電気、看板等の舞台装置　等
⑨通信運搬費	通信・運搬に係る経費
⑩備品費	事業実施に必要な物品のうち、1年以上継続して使用できるものの購入・製造経費
⑪借料・損料	機械器具等のリース・レンタルに要する経費
⑫消耗品費	備品費に属さないものの購入に要する経費
⑬印刷製本費	パンフレット・リーフレット、商店街マップ等の印刷製本に関する経費
⑭広報費	広告宣伝に要する経費
⑮委託費	補助事業者が直接実施することができないもの等を他の事業者に行わせるために必要な経費
⑯外注費	補助事業者が直接実施することができないもの等を他の事業者に外注するために必要な経費
⑰補助員人件費	アルバイト等の補助員関わる経費

なお、以下の経費は補助の対象外です。

■提案書等の応募書類等の作成費用
■事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
■交付決定前に発生した費用
■消費税等
■各種保険料
■その他事業に無関係な経費

面的地域価値の向上・消費創出事業 補助率・上限額

補助率と上限額は、以下のとおりです。

■補助率
2/3

■補助額
上限額…3,000万円
下限額…200万円

面的地域価値の向上・消費創出事業 申請方法

次は申請方法について見ていきましょう。申請には、jGrants (補助金の申請・届出ができる電子申請システム) を活用します。jGrantsの利用には事前にIDの取得が必要です。

そのほか、公募期間や必要な書類をまとめました。

公募期間

公募期間は、令和5年3月6日 (月曜日)から令和5年4月10日(月曜日)　までです。最終日の15時が受付の締め切りです。

申請方法

申請には、原則としてjGrantsの電子システムを利用します。jGrants のIDの取得には2～3週間かかることがありますので、早めに準備を行いましょう。

必要書類

申請に必要な書類は、以下の図のとおりです。

出典：令和４年度「面的地域価値の向上・消費創出事業」に係る補助事業者募集要領

このうち、提出が必須の書類は以下の①～⑩です。

①令和４年度「面的地域価値の向上・消費創出事業」申請書
②令和４年度「面的地域価値の向上・商事創出事業」事業計画書
③申請者の定款または規約
④地方公共団体による支援計画書
⑤専門家派遣の同意書
⑥月別のスケジュール及び工程表
➆商店街等の区域図
⑧直近の役員名簿
⑨商店街等組織の財務諸表
⑩民間事業者の財務諸表

なお、①令和４年度「面的地域価値の向上・消費創出事業」申請書と②令和４年度「面的地域価値の向上・商事創出事業」事業計画書は、加工可能なデータで提出する必要があります。それ以外の様式ついても、可能な限り加工可能なデータで提出してください。

また、添付書類や参考資料等は、ページ右上及び電子ファイル名に「添付資料○－○関連」と付記してください。

面的地域価値の向上・消費創出事業活用のメリット

現在、東京をはじめとした大都市への人口が集中する「過密化」は、人口増加に対するインフラ供給不足や住民の高齢化などのさまざまな問題を引き起こしています。一方で地方からは人口が流出し、地域活動や産業の担い手の不足が課題となっています。

地方での生活を支えるのは、その土地自らの魅力で「稼ぐ力」の向上です。観光地として魅力的な土地は、そこに住む人たちにとっても住みよい街でもあります。旅行や観光目的でその土地を訪れた人々がやがて移住者となり、新しい力となって地域を支える好循環となるのです。

こうした流れを作るためには、まずは地域に眠っている観光資源の見直しが必要です。専門家のアドバイスを受けて新しいニーズの取り込みを目指す面的地域価値の向上・消費創出事業は、地域全体の未来を支える資金になります。

まとめ

長い時間をかけて培われてきたその地域特有の魅力は、インバウンドをはじめとする外からの来訪者の目には新鮮な魅力として映ります。それらの資源をより活用しやすい環境を作るために、ぜひ面的地域価値の向上・消費創出事業を利用してください。

その土地をまだ知らない人にとっても、良く知っている人にとっても「よりよい街」を目指す事業は、これからの持続可能な社会の実現にも役立つのです。