BCP実践促進助成金とは?対象者や申請方法をわかりやすく解説

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突然の自然災害・火災・感染症などの緊急事態が発生した場合、経営資源が乏しい中小企業は大きなダメージを受けます。復旧が長引けば、事業継続が困難となり、自社にとどまらず取引先や地域経済にも影響が及ぶおそれがあります。

そこで注目したいのが、東京都で実施されている「BCP実践促進助成金」です。万が一の事態に備え、今のうちに準備を万全にしておきたい対象事業者は、ぜひこの記事を参考にしてください。

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この記事の目次

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BCP実践促進助成金について

BCP実践促進助成金とは、自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症など不測の事態が発生した場合に、中小企業等が事業を継続できるよう、BCPの取組を支援する制度です。策定したBCPを実施するための物品・設備等を導入する際に、必要な経費の一部を助成します。

令和7年度より、1事業者が単独で使用する「単独型」と、複数事業者間で共用する「連携型」の2区分に分かれており、どちらも助成限度額は最大1,500万円となっています。

また、災害等により基幹システムが損害を受ければ業務遂行に著しい障害となることから、BCPの補完として、防災力を強化するための基幹システムのクラウド化(クラウドサービスの導入)の費用の一部も助成対象となります。

なお、本助成金を申請する場合、事前に指定の要件を満たしたBCPの提出が必要です。

そもそもBCPとは?

BCP(Business Continuity Plan)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃、感染症などの緊急事態に見舞われた場合に備え取り決めておく「事業継続計画」のことです。具体的には、緊急時に被害を最小限に抑えつつ、事業の継続や早期復旧が図れるような方法・手段を日頃から策定しておく取り組みを指します。

申請要件

単独型の場合、以下の3つの要件をすべて満たすことが必要です。

(1)法人・個人について
下記①~④のいずれかに該当するもの
①中小企業者
②中小企業団体
③個人事業主
④小規模企業者(連携型では対象外)
(2)BCPの認定について
下記①~③のいずれか1つのBCPを提出可能であること
①平成29年度以降に「BCP策定支援事業(BCP策定講座またはBCP策定コンサルティング)」による支援を受け、受講内容を踏まえて作成したBCP
②中小企業強靱化法に基づく「事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCP
③平成28年度以前の東京都又は公社が実施したBCP策定支援事業等の活用により作成したBCP
※連携型の場合は、中小企業強靱化法に基づく「連携事業継続力強化計画」の認定を受け、その内容に基づいて作成したBCPを提出すること。
(3)都内での事業継続について
下記①②のいずれにも該当するもの(連携型の場合は参加者の過半数が該当すること)
①法人:東京都内に登記簿上の本店もしくは支店を保有している。
 個人:開業届を提出し東京都内で営業している。
②東京都内で実質的に1年以上事業を営んでいる。

なお、金融業・保険業(保険業の保険媒介代理業を除く)、農林水産業の事業者は、本制度の対象外となります。

また、過去にBCP実践促進助成金の交付を受けた事業者や、特定非営利活動法人・財団法人・社団法人・学校法人・宗教法人・社会福祉法人・医療法人・任意団体、及び政治・経済団体である場合は申請できません。

助成対象場所

東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所への設置が可能です。助成対象場所は、自社が単独で占有する事業所である必要があります。

連携型でも東京都内の事業所への設置が原則ですが、代表者が東京都内に本店を有する場合、参加者も含め茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県の事業所への設置が可能です。

助成金限度額・助成率

本制度の助成額・助成率は、単独型と連携型でそれぞれ以下のとおりです。

【単独型の場合】

区分助成限度額助成率
中小企業者等1,500万円
(クラウド化の助成額の上限は450万円)
助成対象経費の 1/2以内
小規模企業者(編集注記:上記のセルと統合)助成対象経費の 2/3以内

【連携型の場合】

区分助成限度額助成率
中小企業者等1,500万円
(クラウド化の助成額の上限は450万円)
助成対象経費の 1/2以内

単独型・連携型どちらも、助成額が10万円未満になる場合は対象外となります。

助成対象経費

助成対象経費は、以下の①~③に該当するものです。

①物品購入費・設備購入費
BCPで定めた地震、風水害、感染症拡大などへの対策に必要となる、下記の基本的な物品・器具、設備の導入や設置に関する費用
・緊急時用の自家発電装置、蓄電池
・従業員等の安否確認をするためのシステム導入、もしくはサブスクリプション契約によるサービス利用
・データのバックアップ専用のサーバ(NAS)、クラウドサービスによるデータのバックアップ
・地震対策用の制震・免震ラックへの買い替え、飛散防止フィルム、転倒防止装置の設置等
・緊急時用の従業員用非常食(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、簡易浄水器等の備蓄品
・災害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入※ハザードマップの提出が必要です。
・感染症を想定したマスク、消毒液、体温計等※医療行為・検査薬・検査サービス等は対象外です。
・BCPの補完として行う基幹システム(企業の業務遂行の基幹となるERP等のシステム)の防災力強化を目的としたクラウドサービスの導入
・耐震診断
②工事費
設備の設置に直接要する経費(材料・消耗品・雑材料費、直接仮設費、労務費、設備運搬費など)が対象
③クラウドサービス利用料等
「サブスクリプション契約」「クラウドサービスの利用」に伴う、契約・初期費用(設計費・開発費等は除く)、並びに利用料を一括で支払う費用が対象

なお、主に以下に該当する経費は対象となりません。

・建物・構築物の建築、増築、改築、改修、および土木工事建物付属設備の設置・補修工事に係る経費等
・既存設備等の撤去・処分のための工事に要した撤去費、移設費、処分費
・消耗品、汎用性の高い備品、機器等に係る経費(乾電池、文房具類、パソコン・スマートフォン・タブレット、日常使い可能なモバイルバッテリー(充電式)、金庫、冷蔵庫、テレビ、 扇風機、電気ストーブ等)
※ただし感染症対策に要するマスク、消毒液等は対象
・数量・品質・価格的に過剰とみなされる設備を設置する経費
・親会社、子会社、グループ企業等、関連会社との取引により発生する経費
・普通預金・当座預金からの振込以外の方法(手形・小切手・為替・現金・電子マネー等)で支払った経費
・5年間保存、使用ができないもの(保存期限の短い非常食、保証期間の短いポータブル電源など)
・テレワークに関する経費

消耗品や汎用性の高い備品は対象外となるため、対象外経費も確認しておく必要があります。

BCP実践促進助成金の申請の流れ

BCP実践促進助成金を申請する流れは、以下のとおりです。

①「BCP策定支援事業」や「事業継続力強化計画」によりBCPを策定
(連携型の場合、「連携事業継続力強化計画」により策定)
②申請する
③審査会で交付を決定する
④事業を実施する
⑤完了報告を行う
⑥完了報告の検査後、助成金額が確定する
⑦助成金を請求する
⑧助成金が支払われる

申請は、「Jグランツ」による電子申請で行います。持参、郵便、電子メール等での提出は受け付けられません。

申請期間

令和7年度の交付決定および助成対象期間は、以下の日程で実施されました。

回数申請エントリー・電子申請受付期間交付決定助成対象期間
第1回令和7年5月14日~5月20日令和7年7月下旬令和7年8月1日~令和7年11月30日
第2回令和7年9月10日~9月17日令和7年11月下旬令和7年12月1日~令和8年3月31日
第3回令和8年1月7日~1月14日令和8年3月下旬令和8年4月1日~令和8年7月31日

申請受付期間が1週間程度しかないため、あらかじめ準備を進めることが大切です。令和8年度の申請スケジュールはまだ公開されていないため、今後の最新情報に注目しておきましょう。

BCP実践促進助成金に関するよくある質問

最後に、BCP実践促進助成金に関するよくある質問を紹介します。

病院は助成対象になる?

医療法人が運営する医療機関は中小企業に該当しないため対象外となります。 個人事業主として開業している医療機関は対象となります。

備蓄品はどのぐらいの数量が助成対象になる?

東京都のガイドラインでは従業員が 3日間帰宅困難になった場合に必要な備蓄品を想定しています。

緊急時に持ち出すためのノートパソコンやスマートフォン等は対象?

ノートパソコンやスマートフォン(タブレット含む)については汎用性が高く、通常業務にも使用できるものと判断できるものとして、対象になりません。

感染症対策としてどの程度の数のマスク等を準備すればいい?

御社が想定する状況にもよりますが、「新型インフルエンザ対策のための中小企業BCP策定指針」(中小企業庁)によると、新型インフルエンザ対策の備蓄として、出社する社員一人一日当たり1~2枚程度の使用で、おおむね2か月程度続くことを想定して算出した数量を目安としています。これを参考に検討してください。

マスク等は従業員の分だけが対象?

従業員だけでなく、役員の方の分も含みます。ただしそれらの家族の分や自宅で使用する分は含みません。


参考:中小企業における危機管理対策促進事業 BCP実践促進助成金 【募集要項】単独型

まとめ

自然災害が多い日本では、いつどこで甚大な被害を受けるか予測ができません。BCPは企業規模にかかわらず重要な取組ですが、経営基盤が不安定な中小企業は、特に対策を急ぐ必要があります。

また、BCPへの取り組みは緊急事態のリスク軽減だけでなく、企業イメージの向上や長期的な企業体質の強化などのメリットもあります。これまで、資金やノウハウ不足などを理由にBCP対策を後回しにしてきた対象事業者は、ぜひこの機会に「BCP実践促進助成金」の活用を検討してみてはいかがでしょうか。

あわせて読みたい:東京都助成金まとめ!最大800万円の東京都中小企業向け経営展開サポート事業とは

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