東京都内の中小企業の外国における知的財産の保護、活用のために、東京都知的財産総合センターでは、出願、調査等の費用の一部を助成しており、平成30年度の事業が開始しました。
この記事の目次
1．外国特許出願費用助成事業
【概要】
優れた技術等を有し、かつ、それらを海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国特許出願に要する費用の一部を助成します。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 上限300万円
【申請受付期間】
第1回：平成30年4月2日(月)～7月13日(金)
第2回：平成30年7月17日(火)～11月9日(金)
【助成対象経費】
外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
参照: 外国特許出願費用助成事業
2．外国実用新案出願費用助成事業
【概要】
優れた技術等を有し、かつ、早期に権利化できる実用新案を、海外において広く活用しようとする中小企業の方等に対し、外国実用新案出願に要する費用の一部を助成します。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 、上限60万円
【申請受付期間】
第1回：平成30年4月2日(月)～7月13日(金)
第2回：平成30年7月17日(火)～11月9日(金)
【助成対象経費】
外国出願手数料、弁理士費用、翻訳料、先行技術調査費用、国際調査手数料、国際予備審査手数料等
参照: 外国実用新案出願費用助成事業
3．外国意匠出願費用助成事業
【概要】
優れた商品に創造性または審美性のある意匠を有し、かつそれを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国意匠出願に要する費用の一部を助成。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 助成上限60万円
【申請受付期間】
第1回：平成30年4月2日(月)～6月15日(金)
第2回：平成30年6月18日(月)～12月14日(金)
【助成対象経費】
外国出願料 、弁理士費用、 翻訳料等
参照: 外国意匠出願費用助成事業
4．外国商標出願費用助成事業
【概要】
優れた商品やサービスに識別力のある商標を有し、かつそれらを海外において広く活用しようとする中小企業の方に対し、外国商標出願に要する費用の一部を助成。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 助成上限60万円
【申請受付期間】
第1回：平成30年4月2日(月)～6月15日(金)
第2回：平成30年6月18日(月)～12月14日(金)
【助成対象経費】
外国出願料、弁理士費用、 翻訳料等
参照: 外国商標出願費用助成事業
5．外国侵害調査費用助成事業
【概要】
外国における自社製品の模倣品・権利侵害について、事実確認の調査等を行う中小企業の方等に対し、侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用に要する費用の一部を助成します。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 助成上限200万円
【申請受付期間】
随時 ※予算がなくなり次第、受付を終了します。
【助成対象経費】
侵害調査費用、鑑定費用、侵害先への警告費用、税関での輸入差止対策費用
参照: 外国侵害調査費用助成事業
6．特許調査費用助成事業
【概要】
新規事業に取り組む中小企業の方等が、開発戦略を策定するために民間調査会社へ依頼する他社特許調査等の費用の一部を助成します。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 助成上限100万円
【申請受付期間】
随時 ※予算がなくなり次第、受付を終了します。
【助成対象経費】
開発戦略策定のための他社特許調査、特許出願戦略策定のための他社特許調査、継続的なウォッチングのための他社特許調査、侵害予防のための先行技術調査
参照: 特許調査費用助成事業
7．グローバルニッチトップ助成事業
【概要】
世界規模で事業展開が期待できる技術や製品を有する中小企業等に対して、知的財産権の取得等に要する経費の助成及び知財戦略の策定から実施までの支援を、3か年にわたり実施します。
【申込資格】
東京都内に主たる事務所を持つ中小企業者、または中小企業を主たる会員とする団体等
【助成率と助成上限】
1／2以内 助成上限3か年で1000万円
【申請受付期間】
受付終了
【助成対象経費】
外国での該当製品・技術等に関する権利取得・維持に関する費用（周辺・改良技術等に関するものを含む）、知財トラブル費用（訴訟に要する費用は対象外）、先行調査費用（特許・商標・意匠・実用新案等）
参照: グローバルニッチトップ助成事業
まとめ
グローバルニッチトップ助成事業は30年度では公募されておらず、またそれぞれの取り組みによって公募期間が異なります。随時公募しているものは、予算が終わり次第になるため出願予定の場合は早めにご検討ください。
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