企業や福祉施設、農業・漁業従事者などの負担を軽減するため、自治体ではエネルギー価格の高騰に対応し、電気代や光熱費の補助を進めています。
本記事では、2025年3月時点で申請可能な電気代・光熱費の補助金について、対象者や補助額、申請期限などをまとめました。補助金を活用することで、経費の削減や事業の継続を図ることが可能です。申請期限が迫っているものもあるため、対象となる方は早めの確認・申請をおすすめします。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
神奈川県：「令和6年度漁業物価高騰対応費（電気代）補助事業」
電気代の高騰が県内の漁業協同組合連合会、漁業協同組合等の経営に及ぼす影響を緩和するため、対象となる団体がその運営に要した経費のうち、電気代の上昇分に対する費用の一部について、予算の範囲内において補助金を交付します。
申込締め切り日：2025/04/30
補助率・補助金額
補助率1/2
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
長野県川上村：「川上村農業者・商工業者物価高騰対策支援事業補助金」
村では事業者向けの物価高騰対策支援事業として、農業者及び商工業者の事業継続を支援するため、高騰した燃料費、電気料金の一部を補助します。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
補助金額：40,000円
補助率：3/10
対象者・要件
補助を受けられる対象者は下記のとおりです。
農業者
・村に住所がある販売農家（※1）で、村内で農業を営んでいる個人及び法人
・補助金の交付を受けた後においても事業継続の意思があるもの
※1：販売農家とは、1年間の農作物販売金額が50万円以上の農家を指します。
商工業者
・村に住所があり、村内で商工業（※2）を営んでいる個人及び法人
・補助金の交付を受けた後においても事業継続の意思があるもの
※2：商店、飲食店、建設業、製造業、運送業、宿泊業、その他サービス業を含みます。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
愛知県：「令和6年度愛知県保育所等光熱費高騰対策支援金」
愛知県では、光熱費の高騰が保育所等の経営に与える影響を最小限のものとし、円滑な運営に支障が生じないよう、保育所等事業者が負担する光熱費に要する経費を支援します。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
定額：1,000円/人
対象者・要件
(1) 保育所、認定こども園（幼稚園型を含む。）、幼稚園（新制度移行 園）、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所 ただし、別に定める市町村に所在する施設、国、都道府県又は市町 村が設置する施設を除く。
(2) 利用児童に対して継続して保育を実施している認可外保育施設（名 古屋市、豊橋市、岡崎市、豊田市、一宮市、大府市、岩倉市及び豊明 市に所在する施設並びに市町村が設置する施設を除く。）
(3) 別に定める市町村
【交付要件】
対象施設のうち、次の各号のいずれにも該当する場合に、支援金の交付を受けることができるものとする。
(1) 令和6年10月1日時点において、愛知県内に所在していること。
(2) 交付申請日以降、施設を利用する児童に対して、教育・保育を継続して実施していること。
(3) 令和６年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していること。
〇交付対象の別に定める市町村については、次の各号のいずれにも該当する施設を支援する場合に、支援金の交付を受けることができるものとする。
(1) 保育所、認定こども園（幼稚園型を含む）、幼稚園（新制度移行園）、家庭的保育事業所、小規模保育事業所、事業所内保育事業所のいずれかの施設であること。（国、都道府県又は市町村が設置する施設を除く。）
(2) 令和6年10月1日時点において、自市町村内に所在していること。
(3) 交付申請日以降、施設を利用する児童に対して、教育・保育を継続して実施していること。
(4) 令和6年度において、光熱費（電気・ガス料金）の高騰による影響分について、事業者が負担していること。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
兵庫県尼崎市：「町会灯電気代支援事業」
公益性が高く公道を補完するような私道に設置されている町会灯の維持・管理に係る負担を軽減するため、対象のLED照明器具の電気代を市が負担します。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
定額
対象者・要件
支援対象団体は次に掲げる要件すべてを満たす団体とし、個人は含みません。
・尼崎市暴力団排除条例（平成25年尼崎市条例第13号）第2条第2号、暴力団、同条第3号に規定する暴力団員または同条第4号に規定する暴力団密接関係者でない団体
・尼崎市社会福祉連絡協議会に加盟している町会・自治会若しくはそれらに準じる灯具の維持管理ができる体制を持ち、5世帯以上で構成される団体
・国、地方公共団体による街路灯に関する他の電気代に係る支援金等について交付を受けていない団体
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
富山県富山市：「令和6年度富山市福祉事業所物価高騰対策支援金（高齢者施設分）」
電気、ガス等の物価高騰の影響を受けている、老人福祉法に基づくサービスを提供する事業所等が利用者に安定したサービスの提供ができるよう、光熱費及び燃料費の一部を支援するものです。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
補助金額：7,500円/人
対象者・要件
次の要件を満たす事業所等（高齢者施設）を運営する事業者を対象とする。
(1) 令和7年1月1日において現に事業を実施しており、かつ、申請日において現に事業を実施しているものであること。
(2) 富山市長の指定、許可、登録若しくは認可を受け、又は富山市長に対する届出を行っているものであること。
(3) 富山市内に所在するものであること。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
富山県富山市：「令和6年度富山市福祉事業所物価高騰対策支援金（介護サービス分）」
光熱費等の物価高騰の影響を受けている福祉事業所に対し、サービスの質の低下や経営の悪化を防ぐとともに利用者の自己負担の増加を抑え、安心してサービスを受けられる環境の維持を図るため、富山市福祉事業所物価高騰対策支援金を支給します。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
補助金額：39,000円/施設
対象者・要件
【対象事業所】
支援金の対象となるのは、以下の要件を全て満たす事業所です。
(1) 令和7年1月1日時点において指定を受けている
(2) 支援金申請時点において休止・廃止をしていない
なお、みなし指定又は指定管理の対象となっている事業所は除きます。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
福島県：「令和6年度福島県社会福祉施設等物価高騰対策事業（障がい児者施設等）」
原油価格・物価高騰の影響により、光熱費・燃料費・食材料費の負担増となっている県内の社会福祉施設等に対し、当面のサービス維持を支援するため、施設等の種別に応じた定額での支援金を給付します。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
補助金額：130,000円/事業所
対象者・要件
県内において障がい児者施設等を運営する法人等（ただし、国・独立行政法人及び地方公共団体を除く）
【交付要件】
(1) 基準日（令和６年10月1日）現在において、運営している事業所（申請日時点で、廃止・休止していないこと）であること。
(2) 入所定員数は令和６年10月１日時点における県又は市町村に届出等を行っている定員であること。
(3) 同一の事業所で障がい福祉と介護保険の両方のサービスを一体的に行っている場合は、主として使用するサービス（高齢者又は障がい者）で申請すること。（重複申請はできません。）
【支援金の交付の条件】
支援金の交付を受けた運営法人は、支援金に関する書類を整理し、交付決定日の属する年度の終了後、５年間保管してください。
また、この支援金と支援内容が重複する他の補助金等の交付を受けていないことを確認してください。
（市町村が実施する物価高騰対策支援については、Ｑ＆Ａ「１支援金について�D」を参照してください。）
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
福島県：「令和6年度福島県社会福祉施設等物価高騰対策事業（高齢者施設等）支援金」
県は、原油価格や物価の高騰による高齢者施設等への影響を緩和し、安定したサービスの提供を支援するため、次条に定める交付対象施設等の運営法人等に対し、この要綱の定めるところにより、予算の範囲内で支援金を給付します。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
補助金額：130,000円/事業所
対象者・要件
県内において高齢者施設等を運営する法人等（ただし、国・独立行政法人及び地方公共団体を除く）
【交付要件】
(1) 基準日（令和６年10月1日）現在において、運営している事業所（申請日時点で、廃止・休止していないこと）であること。
(2) 入所定員数は令和６年10月１日時点における県又は市町村に届出等を行っている定員であること。
(3) 同一の事業所で介護保険と障がい福祉の両方のサービスを一体的に行っている場合は、主として使用するサービス（高齢者又は障がい者）で申請すること。（重複申請はできません。）
【支援金の交付の条件】
知事は、支援金の交付の決定をする場合において、支援金の交付の目的を達成するために、次の各号に掲げる事項につき条件を付すものとする。
(1) 支援金に関する書類を整理し、支援金を交付した年度終了後５年間保管しなければならないこと。
(2) この支援金と支援内容が重複する他の補助金等の交付を受けてはならないこと。
(3) 虚偽その他不正な手段により支援金の交付を受けてはならないこと。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
福岡県朝倉市：「朝倉市エネルギー価格高騰対策事業者支援金」（令和6年度）
エネルギー価格高騰の影響を受けた市内事業者の皆様の負担を軽減するため、朝倉市では物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した支援を行います。
※事前に誓約書兼同意書の提出が必要です。提出期限：2025/03/31まで。
申込締め切り日：2025/06/28
補助率・補助金額
補助金額：800,000円
補助率：1/2
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
長崎県大村市：「大村市物価高騰対策事業継続支援給付金」
物価高騰の影響により、光熱費等の値上がりが続いており、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業者や個人事業主に対し、事業継続に向けた支援を行います。
申込締め切り日：2025/05/30
補助率・補助金額
定額：70,000円
対象者・要件
次の全てに該当する者：
(1) 令和７年２月１日以前から継続して大村市内で事業を行っている者
(2) 中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号のいずれかに該当する者 で、大村市内に本店（本社）を有する法人又は大村市に住民票を有する個人事業主 ※農業、漁業を除く。
(3) 市税を滞納していない者
(4) 県・市が実施する物価高騰関連の支援金・給付金等を令和６〜７年度に受給・申請して いない者 例：長崎県公共交通事業燃料等高騰対策支援、大村市入院施設等物価高騰対策事業など ※同一住所に複数事業(法人・個人事業主)が登記されている場合は、1 事業所と見なします。 その場合、従業員等数は雇用保険の被保険者数の合計とします。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
長崎県大村市：「大村市農業資材等価格高騰対策事業補助金」
農産物の生産販売における動力光熱費および廃プラスチック類処理費の価格高騰分を、大村市内の経営耕地面積に応じて支給します。
※事前に誓約書兼同意書の提出が必要です。
申込締め切り日：2025/06/30
補助率・補助金額
補助金額：30,000円/10a
対象者・要件
大村市内に住所を有する販売農家（経営耕地面積が30アール以上または、年間の農産物販売金額が50万円以上の農家） 市税を滞納していない者 暴力団などに関与していないこと
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
鹿児島県指宿市：「製造事業者物価高騰対策支援金」（令和6年度）
物価高騰により光熱費や燃料費が急増し、製造コストに大きな影響を与えている製造業者に対し、経営負担を軽減するため支援します。
申込締め切り日：2025/04/18
補助率・補助金額
定額：300,000円
対象者・要件
指宿市内に事業所または製造施設を置き、事業収入額が1千万円を超える法人及び個人事業主で、日本標準産業分類の大分類に規定する製造業を主として営むもののうち、以下の項目に該当すること。
(1) 令和7年2月3日以前から指宿市内で事業を開始しており、かつ、支援金の支給申請の日以後も事業を継続する意思があること。ただし、個人事業主については、令和7年2月3日時点から、支給申請の日まで本市に引き続き住民登録されていること。
(2) 事業収入額のうち日本標準産業分類の大分類に規定する製造業に係るものが50%を超えていること。
(3) 次のア,イのいずれかの要件を満たすこと。
ア 令和6年4月1日から令和7年3月31日のいずれかの月(対象月)の製造に係る原材料費又は燃料経費(重油・軽油・灯油・LPガス)が,令和6年4月1日から令和7年3月31日の間の任意の月(基準月)の製造に係る原材料費又は燃料経費(重油・軽油・灯油・LPガス)と比較して,15%以上上昇していること。
イ 新規開業や休業等により、売上や原材料費等の実績がない又は変動がある事業者は、過去の実績や事業計画等により、上記アの要件相当を満たすことが確認できること。
(4) 市税(申請日時点で納期が到来している税目)に滞納がないこと。
(5) 政治団体、宗教上の組織又は団体でないこと。
(6) 指宿市暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員でないこと。
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
石川県金沢市：「福祉光熱費助成金」
エネルギー価格の高騰による負担を軽減するため、生活困窮世帯を対象に、冬期の光熱費の一部を助成します。助成の対象となる世帯は以下の通りです。
(1) 要介護3、4、または5の認定を受けた高齢者がいる世帯（施設入所者を除く、市民税非課税世帯に限る）
(2) 重度の障害がある方がいる世帯（施設入所者を除く、身体障害者手帳1・2級、療育手帳A、または精神障害者保健福祉手帳1級の所持者がいる世帯で、市民税非課税世帯に限る）
申請書類の拡大版が必要な場合は、障害福祉課までお問い合わせください。
申込締め切り日：2025/03/31
補助率・補助金額
1世帯あたり15,000円
要件の詳細については、公式ページをご確認ください。
まとめ
現在、各地で電気代・光熱費の高騰による負担を軽減するための補助金が実施されています。補助金は自治体ごとに申請方法や対象者の要件が異なり、申請期間が短縮される場合もあるため、早めの確認と準備が重要です。
最新の情報や具体的な申請条件については、各自治体の公式ページをチェックし、活用できる補助金を申請しましょう。
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
