2014年に「まち・ひと・しごと創生法」が施行されてから、10年が経ちました。国や自治体、団体からは、いまも地方創生に向けたさまざまな事業が設置されています。
「ふるさとものづくり支援事業」は、企業の地域資源を活用した新商品開発等を支援する市町村に補助金を交付する、地域総合整備財団（ふるさと財団）の事業です。該当市町村に対して最大1000万円が補助されます。
今回は、ふるさとものづくり支援事業の内容や申請方法をまとめました。
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この記事の目次
ふるさとものづくり支援事業とは
ふるさとものづくり支援事業は、地域産業の育成・振興に資する投資や、雇用の創出を促進することを目的とする事業です。対象の事業はA～Dに区分され、企業が行う新商品開発やその商品化に対して、補助を行った市町村に補助金が交付されます。
全体のイメージは、以下の図も参照してください。
出典：地域総合整備財団（ふるさと財団）
まずは、補助事業の内容について見ていきましょう。
【補助対象事業区分】
補助金の対象となる事業は、補助上限金額や事業内容ごとに、以下のように区分されます。
| ①A～Cタイプ |
|---|
| 将来的に事業化・量産化が可能な特徴ある新商品開発を行い、地域産業の発展が図られる事業が対象です。それぞれ、補助上限額が異なります。対象範囲は以下のとおりです。 ■市場調査 ■制作・試作 ■実験・テスト ■事業化 ■販路開拓 ■商品化 |
| ②Dタイプ |
|---|
| これまでに新商品開発に取り組み、試作品が完成したものについて、商品化に向けた事業化・市場調査・販路開拓等を実施する事業が対象です。対象範囲は以下のとおりです。 ■事業化 ■市場調査 ■販路開拓 ■商品化 |
補助上限額・補助率
タイプの違いは、補助金の最大額にあります。それぞれの補助上限額は以下のように定められています。
| 区分 | 補助上限額 |
|---|---|
| Aタイプ補助金 | 1000万円 |
| Bタイプ補助金 | 500万円 |
| Cタイプ補助金 | 100万円 |
| Dタイプ補助金 | 200万円 |
| 補助率 （全タイプ） | 2/3 |
補助率は共通で2/3です。ただし、補助対象事業が過疎地域・みなし過疎地域、離島地域、特別豪雪地帯において行われる場合には、補助率9/10となります。
対象経費について
対象となる主な経費は、以下のとおりです。
| 謝金 |
| 専門家のアドバイスを受けるために必要な謝金 |
| 旅費 |
| ・専門家の招聘に要する交通費 ・試験実施等に要する職員の交通費 ・販路拡大調査に要する職員の交通費 |
| 原材料費 |
| 主要原料、主要材料、副資材の購入に要する経費 |
| 機械装置費 |
| ・機械装置、分析装置のリースのための経費 ・機械装置または機械装置を自社により製作する場合の、部品並びに分析機械装置の購入経費 |
| 工具器具費 |
| ・工具や器具のリースに要する経費 ・工具や器具の購入、試作、改良、修繕に要する経費 |
| 委託費 |
| ・機械装置、工具・器具試作等を委託する経費 ・市場の動向調査や研究開発事業の一部を委託する経費 ・販路拡大のための、ホームページの作成などのコンサルティングの費用等 |
| 技術指導費 |
| 外部からの技術指導を受ける場合に支払う経費 |
| 産業財産権導入費 |
| 産業財産権の導入に要する経費 |
| 会議事務費 |
| ・会議費、会場使用料 ・事業実施に必要な文献費等 |
| 人件費 |
| 対象事業に従事する者に係る人件費（補助対象経費の30％以内） |
| 広報費 |
| ・パンフレットやポスター等を作成する経費 ・広報媒体等を活用するために必要な経費 |
| その他経費 |
| 上記以外で財団が特に必要と認める経費 |
補助対象者の要件
補助対象となるのは、市町村です。市町村が支援を行う企業等の要件は、以下の①から➂です。
| ①法人格を有すること |
| ②債務超過の状況ではないこと |
| ③新商品を自らが研究開発し、その商品を製造または販売できる者であること |
【対象外事業】
以下の事業は、対象外となります。
- 補助対象事業が他の補助金を受けている事業
※ただし、市町村等が総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する場合は除く - A～Cタイプの補助を受けようとする企業等が、新商品開発の主要部分を他に委託する事業
ふるさとものづくり支援事業の申請方法
申請時、市町村は原本を財団に、写しを都道府県に提出します。そのほか、必要な書類やスケジュールをまとめました。
必要書類やスケジュールについて
【必要書類】
申請に必要な書類は、以下のとおりです。
| ①ふるさとものづくり支援事業補助金交付申請書 |
| ②補助対象事業概要書 |
| ③補助対象事業計画書 |
| ④該当企業等の定款 |
| ⑤該当企業等の以下の書類 ・直近3カ年分の事業報告書 ・貸借対照表 ・損益計算書 ・株主資本等変動計算書 |
| ⑥該当企業等の沿革が記載されたパンフレット等 |
| ⑦その他 |
【申請スケジュール】
事業実施年の前年に公募が行われます。令和6年度事業の公募は、令和5年9月15日から11月17日の期間で行われました。昨年の申請スケジュールを参考に、来年度へ向けた事業公募に備えましょう。
【令和6年度事業概要】
出典：令和6年度事業概要
ふるさとものづくり支援事業の選考方法と基準
申請後は、原則として、有識者等で構成する選考委員会において選考が行われます。選考時には、プレゼンテーションによるヒアリング審査を行う場合があります。
選考時の評価のポイントは、以下の①から④です。
| ①地域の資源や特性に着目し、それを活かしている事業 |
| ②全く新しい商品の開発を行う事業 |
| ③将来的に市場の創出・拡大が期待され、ビジネス性が認められる事業 |
| ④企業等に対して、大学等研究機関および金融機関等のバックアップ体制が整っている事業 |
また、以下は加点対象となる項目です。
- 商品開発において新技術を導入する事業
- 全く新しい商品の開発を行う事業
- 産官学金との連携による実施体制が整っている事業
- 市町村が、総事業費と当該補助金の差額分を独自に補助する事業
- ふるさと融資活用実績のある企業等の事業
- 金融機関から、当該企業等を支援・協力する内容の意見書が提出された事業
- 共同開発機関から、詳細かつ具体的な計画書が提出された事業
さらに下記の事項は、特に評価されます。
・グリーン社会の実現に寄与する事業
・生産性向上に資するデジタル技術の活用事業
過去の決定案件・事例紹介
ふるさと財団のホームページには、過去に採択された事業が公開されています。ここでは、令和6年度の採択事業をまとめました。（本年度Cタイプの採択事業はありません）
・羊肉加工商品開発事業
・中泊健康茶開発事業
・野生のホップ（カラハナソウ）等を活用したクラフトジンの商品化
・片貝四尺玉花火打ち上げ筒をモチーフとした精密鋳物工芸品の開発事業
・へら絞り製品のBtoC向け照明器具の商品開発
・～出雲から世界へ～キャリーバッグで運べる出雲流庭園並びに出雲灯ろうリサイクルによる新庭園開発事業
・雪室で熟成させた「魚沼産の豚肉」と「にいがた和牛」を使用し、清酒八海山の酒粕を練りこんでさらに熟成させる「雪国のテロワール生サラミ」の新たな商品化への取組
・農林水産大臣賞V3を達成した最高級トマト新商品展開事業
まとめ
10年間の地域創生の取組により、人口増加に転じた地域も出てきました。しかし全体としては、東京圏への一極集中傾向は変わっていません。地方企業の発展による経済効果や雇用増加は、その土地に住む人だけでなく、これから地方への移住を考える若い人たちにとっても、魅力的な要素となるはずです。ふるさとものづくり支援事業は、企業を支援する市町村を補助するものです。地域全体で新商品開発に取り組むことは、その土地の新たな資源の創出にもつながります。こうした支援策を上手に活用し、地域の成長を支えていきましょう。
参考：地域総合整備財団（ふるさと財団） ふるさとものづくり支援事業とは
