事業復活支援金の予算は2兆8,032億円！中小企業への最大250万円の給付金はいつから

▼事業復活支援金の最新情報はこちらからどうぞ！

▼12月3日 更新
政府はコロナ克服・新時代開拓のための経済対策の実施に向けた補正予算案を11月26日に閣議決定しました。

そのなかで、感染症の影響を受け厳しい状況にある事業者への支援として地域・業種を限定しない、事業規模に応じた給付金「事業復活支援金」に2兆8,032億円を計上しています。

12月2日には、中小企業庁が令和3年度補正予算案のPR資料を公表しました。

出典：中小企業庁関係令和3年度補正予算案のPR資料

今回は、事業復活支援金の給付対象、給付額、申請のポイント、月次支援金との違いなどをご紹介します。（12月3日時点）

決定した経済産業省の補正予算の内容についてはこちらの記事をご覧ください。

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事業復活支援金とは

新型コロナの影響を受けて、売上が減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）に対して、その影響を緩和するために給付する支援金です。

事業復活支援金の給付対象

新型コロナにより事業活動に影響を受け、令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上が50%以上、または30%以上50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者、個人事業者（フリーランスを含む）が対象になります。

事業復活支援金の給付額

令和3年11月～令和4年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて、5か月分（11～3月）の売上減少額を基準に算定した金額が給付されます。（算定式は未定）
現時点で、売上を比較する期間が前年か前々年かなどは明らかになっていませんが、ひと月でも売上が30％以上減少していれば給付の対象になります。

給付金の額は、事業規模や売上減少率によって、上限額が異なります。中小企業と個人事業主の給付額（5か月分）をまとめたものが下の表になります。

中小企業等	50%以上減	30～50％減
・年間売上5億円超	最大250万円	最大150万円
・年間売上1億円超～5億円以下	最大150万円	最大90万円
・年間売上1億円以下	最大100万円	最大60万円
個人事業主	最大50万円	最大30万円

参考：「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」について
参考：NHK NEWS WEB コロナ支援や 経済再生に向けて その具体的な内容は？

月次支援金との違いは

月次支援金は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の地域の飲食店と直接または間接的な取引があることで売り上げが減少した中小企業や個人事業主が対象ですが、事業復活支援金では、地域や業種を問わず、コロナで売上が減少した全国の中小企業や個人事業主が対象になります。

また、月次支援金は月ごとに受け取る給付金ですが、事業復活支援金は1回のみの給付となります。

申請方法

原則電子申請での受付ですが、電子申請に支障がある場合は、申請サポートが実施されます。必要書類として次のようなものがあげられます。

【申請書類】

• 確定申告書
• 売上台帳
• 本人確認書類の写し
• 通帳の写し
• その他、中小企業庁が必要と認める書類

申請のポイント

事業復活支援金では、一時支援金、月次支援金と同様に、不正防止のため商工団体や士業、金融機関等による事前確認が実施される見込みです。

さらに、適切な給付を実施するため、以下の措置が講じられるとみられます。

• デジタル技術を活用した不正探知
• 反社会的勢力の排除
• 法人番号・氏名・生年月日・住所・連絡先・事業収入等をデータベース化しての名寄せによる二重申請・給付の防止
• 口座の存否の確認 等

申請手続きに関しては、事業復活支援金の事務局に対して、一時支援金、月次支援金の制度内容を理解して、そのスキームを活用した事業の設計を行うことが求められていますので、可能な限り簡単な手続きになると推測されます。

いつ給付されるのか？申請開始時期は

給付時期に関しては、事務局に対して、基本的に申請を受け付けてから2週間以内に振り込むことができるような体制を求めていますので、迅速な給付が期待されます。

申請開始時期はまだ公表されていませんが、補正予算成立後、所要の準備を経て申請受付開始となる予定です。

まとめ

今回は12月3日時点の「事業復活支援金」の内容をご紹介しました。

新しい情報が出ましたら、記事更新や新規のまとめ記事などでお伝えしていきますので、ご確認ください。

決定した経済産業省の補正予算の内容についてはこちらから！

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