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近年、日本全国で企業の地方進出や事業拡大を後押しする施策が増えています。特に、カーボンニュートラルやDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進が重要視される中、企業の設備投資や新規雇用を支援する補助金制度は注目の的です。
そんな中、周南市では「事業所等設置奨励金」という制度を用意し、事業所の新設・増設・更新を支援しています。最大10億円の補助金が得られる可能性があるこの制度は、事業拡大を考える企業にとって大きなチャンスとなるでしょう。
また、2024年に入り、政府も地方創生や企業誘致に力を入れており、岸田政権の経済政策「成長と分配の好循環」の一環として、各自治体で新たな補助金制度の拡充が進んでいます。この流れを受け、周南市の奨励金制度も今後さらに活用しやすくなる可能性があります。
本記事では、「事業所等設置奨励金」の対象業種や要件、申請スケジュールなどを解説し、どのような企業がこの制度を活用できるのかを紹介します。
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この記事の目次
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事業所等設置奨励金とは
事業所等設置奨励金は、周南市内での事業所等の新設・増設・更新を促進し、地域経済の活性化と雇用創出を図ることを目的とした補助金です。製造業や物流業、重点立地促進事業、カーボンニュートラル推進事業など、多岐にわたる業種が対象となっています。
奨励金の対象地域、給付額
事業所等設置奨励金の対象地域や給付額については以下のようになっています。対象地域
周南市内全域が対象となります。
給付額
給付額は企業の規模や投資額により異なります。具体的には、投下固定資産に係る固定資産税相当額の一部または全額が、一定期間にわたり補助されます。大企業の場合、投下固定資産税相当額の1/2が2年間補助され、限度額は10億円です。中小企業の場合は、全額が3年間補助され、限度額は1億円となっています。
さらに、事業所等の設置に伴う新規雇用者1人につき20万円の「雇用奨励金」や、研究所の新増設に伴う研究員の転入・新規雇用者1人につき50万円の「研究者集積奨励金」も用意されています。
奨励金の対象者と対象要件
対象者
以下の業種に該当する企業が対象です。
| 1.製造業 2.物流業（製造業と密接に関連する事業に限る） 3.重点立地促進事業（研究開発事業、水素関連事業、医療関連事業、環境エネルギー関連事業、バイオ関連事業、ヘルスケア関連事業） 4.カーボンニュートラル推進事業（温室効果ガス回収等事業、エネルギー転換事業、製造工程脱炭素化事業、カーボンニュートラル実証事業） |
対象要件
新設、増設、更新の区分ごとに、投下固定資産の額が定められています。例えば、製造業や物流業の場合、大企業は総額5億円以上、中小企業は総額2,000万円以上の投資が必要です。重点立地促進事業やカーボンニュートラル推進事業の場合は、総額1億円以上の投資が求められます。
なお、新設、増設、更新の区分は以下のとおりです。
| 新設 | 市外企業が新たに事業所等を設置する場合 等 ※新設の場合は下表の投資額要件のほか、大企業で10名以上、中小企業では3名以上の新規雇用がある場合に対象となります |
| 増設 | 市内企業が新たに重点立地促進事業に係る事業所等を設置する場合 市内企業が事業規模の拡大のため、既存の事業所等を拡張する場合 等 |
| 更新 | 市内企業が現在の事業と同じ事業の設備や装置を更新する場合で、以下のいずれかとなります。 ※更新の場合は下表の投資額要件のほか、 ・生産量・取扱量が増強される場合 ・取扱製品の高付加価値化が推進される場合 ・温室効果ガスの排出量が削減されるなど環境への負荷が軽減される場合 |
申請スケジュール
申請は、工事着工日の90～30日前までに行う必要があります。最終的な申請期限は令和11年3月31日までとなっています。また、建物や償却資産の購入後に工事が発生する場合は、購入日の90～30日前までに申請が必要です。
まとめ
周南市の「事業所等設置奨励金」は、地域経済の活性化や雇用創出を促進し、持続可能な産業基盤の構築を目指す制度です。製造業や物流業、重点立地促進事業、カーボンニュートラル推進事業など、幅広い業種が対象となっており、最大10億円の補助金を受けられる可能性がある点が大きな魅力です。
また、新規雇用や研究開発を支援する奨励金も用意されており、企業の成長戦略にとって有力な選択肢となるでしょう。対象業種や要件を満たす企業にとっては、周南市での事業展開を進める絶好の機会です。この制度を活用し、今後の事業拡大や新たなビジネス展開を検討してみてはいかがでしょうか。
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