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補助金・助成金を主催する団体は、経済産業省や厚生労働省だけではなく、民間企業も、独自の支援事業を実施しています。
日本たばこ産業株式会社(JT)が実施する、SDGs貢献プロジェクトは、日本国内で行う「格差是正」「災害分野」「環境保全」につながる事業に対し、最大200万円の助成を行っています。
対象団体は原則、法人で、営利、非営利等は問われません。助成対象となる団体には、地域社会の課題とニーズに対応した取り組みと、多様なパートナーシップに基づいた事業運営が求められます。
このプロジェクトでは、自己資金等の他の資金がなくても、申請事業の全経費を助成金に申請することが可能です。12月1日から、受付開始となりますので、興味のある方は詳細を確認いただき、申請にむけてご準備ください。
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JT SDGs貢献プロジェクトについて
「JT SDGs 貢献プロジェクト」では、JTがコミュニティ投資の重点領域として位置づけている「格差是正」「災害分野」「環境保全」に取り組む様々な団体の事業を支援しています。令和2年度は全国の26事業に対して、総額4,409万円の助成を行いました。
【令和2年度 助成事例】
- 『格差是正』困難を抱えた女子に対するアウトリーチ支援事業（助成金額：2,000,000円）
- 『災害分野』防災情報誌の制作 （助成金額：1,250,000円）
- 『環境保全』時代に合わせた里山の森価値を見出すプロジェクト（助成金額：1,885,534円）
- 『格差是正』アート原画/複製画販売事業（助成金額：2,000,000円）
- 『災害分野』防災・減災をSDGsの視点で考えるワークショップ（助成金額：695,680円）
- 『環境保全』マイボトルを持ち歩く未来のライフスタイル革命 （助成金額：2,000,000円）
昨年の助成事業の一覧がJTのウェブサイトで公開されていますので、どのような取り組みが支援を受けたのか参考にしてみてください。
参考：2020年 JT SDGs貢献プロジェクト～包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に向けて～（助成事業一覧）
https://www.jti.co.jp/sustainability/community_investment/sdgscontribution/index.html
助成対象となる団体
以下の要件を全て満たす団体が対象となります。
- 原則、法人であること（営利/非営利等の法人格は問わない）
- 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内にあること
- 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと
- 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと
助成対象事業
「格差是正」「災害分野」「環境保全」のいずれかの分野において、日本国内で実施する「包摂的かつ持続可能な地域社会の発展に貢献する事業」が対象になります。
それぞれの分野で、どういった事業が対象になるかは以下のとおりです。
- 格差是正：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業
- 災害分野：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業
- 環境保全：様々な天然資源の維持につながる事業
助成対象経費
次に助成対象となる経費をみてみましょう。このプロジェクトの趣旨は事業への助成ですので、工事や改修のみ、物品購入のみといった申請は対象外になります。
◆人件費 （助成金総額の50％以内）
事業実施に携わる職員の給与や、パート・アルバイトの給与、有償ボランティアの給与
◆工事費・改修費（助成金総額の50％以内）
事業実施に必要な工事や改修に係る費用（申請単価が10万円以上の場合は、見積書の写しが必要）
◆物品購入費（助成金総額の50％以内）
事業実施に必要な備品の購入に係る費用（消耗品の購入も含む）
◆旅費・交通費
事業の実施にあたって、職員・パート・アルバイト・ボランティアや、外部協力者が利用する交通費、宿泊費
◆印刷費・製本費
テキストや冊子等の印刷・製本費、資料等の印刷費、コピー料
◆賃借費
事業実施に必要な会場や物品の賃借費
◆謝礼・委託費
謝礼：外部専門家への謝金、報酬、申請法人の役職員への謝金は対象外
委託費：専門的な業務を外部機関に委託する費用（申請単価が10万円以上の場合は、見積書の写しが必要）
◆通信費・運搬費
事業実施に必要となる郵送物の送料、携帯電話の通話料、インターネット利用料
◆その他費用
上記に該当しない事業実施に必要な経費
対象外経費
以下の経費は対象外となります。
- 申請法人の運営自体に必要な費用（事業所家賃・水道光熱費・通勤交通費等）
- 申請事業と直接的な関りのない経費（他業務に係る人件費等）
- 申請事業と直接的な関りのない物品の購入費（他業務にも使用する設備や機材の購入・維持費等）
助成額
上限200万円（1法人1事業）
※助成金は、助成期間開始の1か月後の月末に、団体が指定した銀行口座へ振り込まれます。
助成期間は1年間で、12月募集の場合、助成期間は翌年4月から翌々年3月までとなります。助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合もあります。その場合、最長3年間の継続助成が可能です。
応募手続きについて
【募集期間】
12月1日～12月31日
【応募方法】
SDGs貢献プロジェクトのウェブサイトから必要書類をダウンロードして、申請フォームより応募します。（メール・郵送での応募は不可）
【提出資料】
(1)定款
(2)役員名簿
(3)前年度の事業報告書
(4)前年度の決算報告書
・活動計算書
・貸借対照表
・財産目録
(5)当年度の事業計画書
(6)当年度の予算書
(7)反社会的勢力でないこと等に関する表明・確約書
(8)見積書（該当する場合）
このプロジェクトでは選考にあたり、助成の趣旨との適合性や地域社会の課題とニーズを的確に把握しているか、事業の実現性などがみられます。ほかにも、多様なパートナーシップをもった事業運営ができるか、地域社会への波及効果が期待できるかなど、地域とのつながりも重要視されますので、ポイントを押さえた申請書の作成がカギとなります。
助成決定後は、事業成果物等に「SDGs貢献プロジェクト」の助成による実施である旨の表示が求められます。助成期間が終了したら、実施報告書、収支報告書（領収書・受領書コピー含む）、アンケートを提出するという流れになります。
まとめ
今回は「格差是正」「災害分野」「環境保全」につながる、全国各地のさまざまな取り組みを助成する「SDGs貢献プロジェクト」をご紹介しました。地域社会の発展に向けた事業実施をお考えの方は、ぜひ申請をご検討ください。
参考：SDGs貢献プロジェクト
03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
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