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宿泊事業者におすすめ!感染症防止対策に活用できる補助金【東北~関東地方】

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長期化するコロナ禍によって大きな影響を受けている観光・宿泊業界。感染が収束する頃にはこれまでの反動による旅行ブームが訪れることを期待する向きもありますが、感染拡大はいまも続いており、厳しい状況にさらされる宿泊事業者が多いのが現状ではないでしょうか。

利用者が安心して滞在するためにも、徹底したコロナ対策は、宿泊業界に求められる「当たり前」となりつつあります。その当たり前をかなえるための設備・備品の導入や消耗品の購入、感染症対策の専門家による検証費用などに活用できる補助金があるのをご存じですか。また、コロナ禍をきっかけに生まれた新たな需要(たとえば、ワーケーションやマイクロツーリズムなど)に対応するための環境整備に活用できる場合もあり、宿泊業界の「いま」と「これから」を支援する補助事業が各地で展開されています。

使える支援策があるのに、活用のチャンスを逃がすことほど、もったいないことはありません。宿泊事業者の皆さま、感染症対策の設備・備品を取り扱う企業の皆さまは、今回ご紹介する「観光庁の宿泊事業者による感染防止対策等への支援制度」をぜひご確認ください!

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この記事の目次

感染防止の取り組み内容

ホテルや旅館などでは、利用者の安心のためだけでなく、クラスターなどを起こさずに営業を続けていくためにも徹底した感染症対策の実施が求められています。

換気の徹底

館内の換気について、空気調和設備等の基準に適合するように、維持管理に努め、外気に触れる窓やドアがある場合は、定期的に空気を入れ替えてこまめな換気を行います。

接触感染の予防

・複数の者が手指などで接触する機会が多いものの表面の消毒を行う
・器具に接触する手指の消毒を行う

施設利用者の手洗いやアルコール消毒液の使用を促すこと、従業員は常に手指の消毒を心がけることが重要です。また、館内の清掃・消毒の際はマスクおよび手袋を着用し、終了後は手洗い・うがいを徹底するようにします。

飛沫感染の予防

飛沫感染の予防には人と人との一定の距離をとること、マスクの着用が重要です。施設の利用者には、社会的距離の確保やマスク着用の協力を求めるようにします。

宿泊客への対応

宿泊者の健康状態を把握するように努め、手洗い・うがい実施の感染予防メッセージの掲示、衛生管理に留意した上での体温計の貸し出しなど、宿泊者の健康管理に協力します。

従業員の感染予防対策

マスク・アルコール消毒液・清掃用手袋・ゴーグルなど予防対策に必要な備品の確保・補充を行うことが重要です。また、全社で感染症予防対策を実施し、バックヤードや事務所においても、館内と同じ感染予防対策を行います。

参考:ホテル業界における新型コロナウイルス感染症 感染拡大予防ガイドライン

補助金・助成金相談所

感染症対策に使える補助金

新型コロナウイルスの感染拡大はいまだに収まりをみせず、この状況がいつまで続くのか不明なことからこれからは、前項でご紹介した感染症対策の「強化」と、コロナ後へ向けた「投資」が重要になってきています。

そこで観光庁の「宿泊事業者による感染防止対策等への支援」制度によって、各都道府県で、宿泊事業者が実施する感染拡大防止への取り組みや前向きな投資に対して支援が行われています。既に支出済みの経費でも申請可能な場合もあり、ホテルや旅館などの宿泊事業者の皆さまが取り組む現在進行形の感染症対策と将来のための投資に使える補助金となっています。

【補助対象】
(1)感染症対策に資する物品の購入等
・感染症対策に要するサーモグラフィ等の必需品の導入費用
・感染症対策の専門家による検証費用 等
(2)前向き投資に要する経費
・ワーケーションスペースの設置や非接触チェックインシステムの導入 等

【補助内容】
補助率:1/2
上限額:500万円 ※各都道府県において施設の規模等に応じて設定されます。

これを基本として、各都道府県で状況に応じた補助事業が展開されています。そのため、地域によって補助内容はことなります。8月25日現在、ホームページで公募中となっている東北~関東地方の補助金を以下にまとめました。

※下に情報がなく、公募が終わっている地域の方は…
本事業以外にも、使える補助金があるかもしれません。
補助金・助成金探しに迷ったら、補助金ポータルまでお問合せください。

青森県 観光安全安心強化事業費補助金

観光安全安心強化事業費補助金
補助率3/4以内(消耗品の購入に要する経費は1/2以内)
上限額・部屋数50室以上の場合 … 750万円
・部屋数30~49室の場合 … 450万円
・部屋数30室未満の場合 … 400万円
申請受付令和3年8月2日~10月29日

【補助対象経費】
・物品、備品等の購入に要する経費
・設備、整備等の工事に要する経費
・機器、設備等のリース料又はレンタル料として支払われる経費(令和3年12月28日までのリース料又はレンタル料が対象)
・消耗品の購入に要する経費

出典:公募チラシ
▶青森県観光安全安心強化事業費補助金のお知らせ

岩手県 観光宿泊施設緊急対策事業費補助金

観光宿泊施設緊急対策事業費補助金
補助率1/2以内
上限額500万円
申請受付令和3年6月28日~12月28日

※既に事業着手済みの整備についても補助の対象となりますが、遡及しての補助対象期間は、令和2年5月14日~令和3年6月27日までです。

【補助対象事業】
(1)感染症対策に資する物品の購入等
・設備、備品の購入
・備品のリース
・消耗品の購入
・専門家による感染症対策の検証
・その他感染症対策に資する経費

(2)ワーケーション、マイクロツーリズム等新たな需要に対応するための受入環境整備
・コンテンツ開発
・施設改修
・備品購入
・非接触チェックインシステムの導入
・その他新たな需要に対応するための整備

出典:募集チラシ
▶新型コロナウイルス感染症対策等整備事業について

宮城県 宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金

宿泊施設感染防止対策等支援事業補助金
補助率2/3以内(衛生資材等は1/2)
上限額666万円6千円(客室50以上の場合)
申請受付令和3年6月28日~11月30日

【補助対象経費】
感染症対策や接触機会の減少に繋がる設備や消耗品の購入費、リース料、専門家による感染防止策の検証等に要する経費が対象で、令和2年5月14日以降に実施した事業経費については遡及適用も可能です。

(1)ガイドライン等に基づく感染症対策検温機器:サーキュレーター、換気設備、CO2濃度測定器、パーティション、マスク、アルコール消毒液、使い捨て食器など
(2)接触機会の減少に繋がる取り組み:自動受付機・精算機、非接触式のキーレスシステム、ワークスペース整備に必要な事務机・椅子・Wi-Fi設備など

▶宮城県宿泊施設感染防止対策等支援事業の募集を開始しました

秋田県 宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金

宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業費補助金
補助率1/2~4/5(購入目的や購入時期の事業区分によって異なる)
上限額200万円
申請受付令和4年2月28日まで

【補助対象経費】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策等を目的とした物品の購入及び設置等にかかるものが対象です。
【A.補助対象施設における新型コロナウイルスの拡大防止対策に資する物品等】

【B.特に飲食部門における県認証の取得に向けた物品等】

出典:募集要項

Bの条件として、補助金の交付を受けるためには、実績報告を行うまでに「秋田県新型コロナウイルス対策飲食店認証」の申請を行う必要があります。

▶「宿泊施設感染防止対策物品購入等支援事業」について

山形県 宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金

宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金
補助率1/2~2/3(施設区分によって異なる)
上限額50~666万円(施設区分と客室数によって異なる)
申請受付第1期:令和3年7月20日~9月30日まで

【補助対象経費】
(1)ポストコロナを見据えた新たな需要に対応するための取組に要する経費
(2)感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の購入(リース)に要する経費

出典:チラシ
▶令和3年度山形県宿泊施設受入体制強化緊急支援事業費補助金について

福島県 宿泊事業者感染防止対策等緊急支援事業

宿泊事業者感染防止対策等緊急支援事業
補助率3/4~4/5(対象事業によって異なる)
上限額800万円(50室以上の場合)
申請受付第2次:令和3年8月30日~10月8日まで

【補助対象事業】
令和2年5月14日以降に実施する下記の事業が対象です。
(1)感染拡大防止対策に必要となる設備、機械及び必需品等の導入
設備、機械:サーモグラフィ、アルコール噴霧器、サーキュレーター、パーテーション、CO2濃度測定器の購入費・リース料 等
必需品等:マスク、フェイスシールド、ビニール手袋、アルコール消毒液、使い捨て食器類の購入費 等

(2)マイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインインシステムの導入等新たな需要に対応するための取り組み:ワーケーションスペースを用意するための改修や無線LANの整備 等

▶福島県宿泊事業者感染防止対策等緊急支援事業 支援に関するご案内

茨城県 宿泊事業者感染対策支援事業費補助金

宿泊事業者感染対策支援事業費補助金
補助率1/2以内
上限額500万円
申請受付令和3年9月30日まで

【補助対象経費】
令和2年5月14日まで遡及適用が可能です。
(1)感染症対策に資する物品の購入等:サーモグラフィ等の必需品の導入費用、感染症対策の専門家による検証費用等
(2)前向き投資に要する経費:ワーケーションスペースの設置、非接触チェックインシステムの導入等

出典:対象経費等について
▶令和3年度茨城県宿泊事業者感染対策支援事業費補助金

栃木県 宿泊事業者感染症対策支援補助金

宿泊事業者感染対策支援事業費補助金
補助率1/2~2/3以内
上限額500万円
申請受付令和3年6月25日から8月31日まで

【補助対象事業】
令和2年5月14日まで遡及適用が可能です。
(1)施設改装:個室化、レイアウト変更、テラス席設置
(2)設備導入:空気調和設備、換気設備の設置
(3)備品購入:サーマルカメラ、パーテーション、セルフチェックインシステム導入等
(4)消耗品購入:マスク、フェイスシールド、消毒液購入等

▶栃木県宿泊事業者感染症対策支援補助金事務局 補助金のご案内

群馬県 宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金

宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金
補助率1/2以内
上限額500万円(50室以上の場合)
申請受付令和3年10月19日まで

【補助対象経費】
令和2年5月14日まで遡及適用が可能です。
(1)感染拡大防止対策に要する経費
・消毒費用
・清掃費用
・飛沫対策費用
・換気費用
・衛生管理費用
(2)新たな需要に対応するための取り組みに要する経費
・施設費用
・システム費用

▶群馬県宿泊施設感染拡大防止対策等支援補助金

埼玉県 宿泊事業者感染拡大防止策等支援事業補助金

宿泊事業者感染拡大防止策等支援事業補助金
補助率1/2以内
上限額※遡及分、遡及分以外の合計額500万円(50室以上の場合)
申請受付(1)遡及分令和3年9月30日まで
申請受付(2)遡及分以外令和4年1月14日まで

(1)遡及分:令和2年5月14日から令和3年8月17日までに発注(契約)し、支払いが完了しているもの
(2)遡及分以外:令和2年5月14日から令和3年12月31日までに発注(契約)し、支払いが完了するもの((1)を除く)

【補助対象】
(1)感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入経費、専門家による感染症防止策に係る検証等に要する経費:マスク、フェイスシールド、アクリル板、パーテーション、透明ビニールカーテン、サーマルカメラ(サーモグラフィ)、サーキュレーター、CO2濃度測定器など

(2)新たな需要に対応するための取組に要する経費(感染症拡大防止に資するものに限る):モバイルチェックイン(セルフチェックインシステム)、宿泊カードの電子化、生体認証やモバイル端末によるキーレスシステム導入、キャッシュレス決済システム、空調設備(外気導入機)、客室改修(大広間を区切って個室化する等)、ワーケーションに必要な設備(WiFi増強、机や椅子(仕事用)の購入費等)

▶埼玉県宿泊事業者感染拡大防止策等支援事業補助金について

千葉県 宿泊事業者による感染対策等支援金

宿泊事業者による感染対策等支援金
補助率1/2以内
上限額500万円(50室以上の場合)
第1期申請令和3年7月15日~10月14日まで
第2期申請令和3年10月15日~12月28日まで

◆第1期申請の対象:令和2年5月14日~令和3年6月30日までに支払いをした経費
◆第2期申請の対象:令和3年7月1日~令和3年11月30日までに支払いをした経費

【支援対象経費】
(1)宿泊事業者が感染拡大予防ガイドライン等に定める基準等に対応するために実施する感染拡大防止対策に必要となる設備、機器、必需品等の導入、専門家による感染防止対策に係る検証等に要する経費

(2)宿泊事業者が実施するマイクロツーリズム、ワーケーション等に対応したコンテンツの開発、施設改修や非接触チェックインシステムの導入等新たな需要に対応するための取組に要する経費

▶千葉県宿泊事業者による感染対策等支援金

東京都 宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業

宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業
補助率2/3以内
上限額400万円(消耗品購入のみの場合は100万円)
申請受付令和3年7月1日から10月31日まで

【補助対象経費】
宿泊施設が非接触型サービスの導入や施設整備等の新型コロナウイルス感染対策を行う際の経費:自動チェックイン機、非接触型体温計、マスク、消毒液等の購入や自動ドア、自動水栓等への改修 等
※令和2年5月14日以降で既に着手した対策も実施の確認ができれば対象になります。

▶宿泊施設非接触型サービス等導入支援事業の募集を新たに開始します

神奈川県 宿泊施設感染症対策等事業費補助金

宿泊施設感染症対策等事業費補助金
補助率1/2~3/4以内(対象事業の実施期間による)
上限額500万円
申請受付令和3年7月30日から9月30日まで(先着順)

【補助対象事業】
(1)感染防止対策に必要となる設備等の導入事業
消毒液、除菌液、マスク、フェイスシールド、空気清浄機、CO2濃度測定器、カメラ・モニター、非接触型チェックインシステムなど

(2)新たな需要に対応するための体制整備事業
ワーケーション、マイクロツーリズム、高価格帯客、外国人観光客など、多様な需要に新たに対応するための整備を実施するもの:公衆無線LAN機器購入費、設置工事費、便器及び手洗い場の改修など

▶神奈川県宿泊施設感染症対策等事業費補助金について

まとめ

今回は、ホテルや旅館などの宿泊事業者の皆さまが取り組む感染症対策と将来のための投資に使える補助金(東北~関東地方)をご紹介しました。申請期間内でも、補助金申請額が予算額に達した時点で受付終了となりますので注意が必要です。補助金の最新情報は各事業のウェブサイトでご確認ください。

中部、近畿、中国、四国、九州地方については次回の記事でご紹介します。

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