環境省・令和9年度概算要求は1兆1,451億円！エネ特の脱炭素施策5,151億円を解説

2026年8月28日、環境省は令和9年度（2027年度）予算の概算要求資料を公表しました。環境省全体の概算要求額は1兆1,451億円＋事項要求です。このうちエネルギー対策特別会計は5,154億円で、本記事では主に、環境省の温室効果ガス削減施策資料で示された5,151億円の脱炭素関連施策を取り上げます。

区分	令和9年度概算要求額
環境省全体	1兆1,451億円＋事項要求
一般会計	3,828億円＋事項要求
エネルギー対策特別会計	5,154億円 ※温室効果ガス削減施策資料では5,151億円
東日本大震災復興特別会計	2,470億円

※環境省の「令和9年度環境省重点施策」ではエネルギー対策特別会計を5,154億円としています。一方、本記事で参照する「エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策」では、概算要求額を5,151億円としています。

出典：環境省「令和9年度環境省重点施策」、環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求　全体概要」

この記事では、環境省の令和9年度概算要求のうち、エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策を中心に、4本柱に沿った主要事業の内容・予算規模を、事業者・自治体・住宅関連事業者にとってのポイントとあわせて解説します。

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環境省・令和9年度エネ特概算要求のポイントは？令和8年度当初予算比約2.5倍の5,151億円

環境省の温室効果ガス削減施策資料では、令和9年度のエネ特概算要求額は5,151億円で、令和8年度当初予算2,059億円から3,092億円（＋150％）の大幅増となっています。

うちGX推進対策費が2,750億円を占め、GX経済移行債を活用した脱炭素投資が拡大の中心です。

なお、令和7年度補正予算ではエネ特分として2,801億円（うちGX推進対策費2,185億円）が措置されており、脱炭素関連施策には補正予算でも大規模な予算措置が行われています。

エネ特を活用した温室効果ガス削減施策の4本柱

出典：環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要」

環境省は、エネルギー対策特別会計を活用した温室効果ガス削減施策を4本柱で示しています。
金額規模で見ると、住宅・建築物や地域脱炭素を中心とする第一の柱が3,131億円と全体の6割を占め、次いで企業や物流の脱炭素移行を促進する第二の柱が1,606億円と続きます。

柱	令和9年度要求額	令和8年度予算
第一の柱：脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造	3,131億円	643億円
第二の柱：バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進	1,606億円	1,013億円
第三の柱：地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備	235億円	219億円
第四の柱：世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献	174億円	178億円

概算要求とは何か、また今後の予算成立までの流れを詳しく確認したい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

【第一の柱】脱炭素でレジリエントかつ快適な地域・くらしの創造（3,131億円）

出典：環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要」

第一の柱は、地域の防災・レジリエンス機能強化と住宅・建築物の脱炭素化を軸に3,131億円を要求しています。令和8年度当初予算643億円から一気に5倍近い規模となり、GX推進対策費を活用した大型事業が並びます。

住宅・建築物分野では、断熱窓改修に980億円、脱炭素志向型住宅の導入支援に500億円と、家庭部門のCO2削減に直結する補助事業が大きな比重を占めます。地域向けにはペロブスカイト太陽電池の社会実装モデル創出に280億円が計上され、次世代太陽電池の実装フェーズが本格化します。

住宅・建築物の脱炭素化に関する主要事業

住宅の脱炭素化は令和8年度に続き、令和9年度も引き続き最重点分野の一つに位置づけられています。既築住宅の断熱リフォームと新築住宅のZEH化・省CO2化の両輪で、家庭部門のCO2排出削減を加速する構えです。

事業名	令和9年度要求額	令和8年度予算
断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業【GX】	980億円	―（R7補正1,125億円）
脱炭素志向型住宅の導入支援事業【GX】	500億円	―（R7補正750億円）
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業【GX】	67億円	40億円
住宅の脱炭素化促進事業	125億円	80億円
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業	115億円	67億円

※「業務用建築物の脱炭素改修加速化事業」67億円は、「建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業」115億円に含まれる事業メニューです。

令和9年度概算要求では、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」として980億円が要求されています。令和7年度補正予算では同分野の「先進的窓リノベ2026事業」に1,125億円が措置されていますが、令和9年度の個別資料では本事業は「新規」とされています。そのため、現行制度が同じ内容のまま継続するとは限りませんが、令和9年度概算要求でも断熱窓改修への大規模な支援が盛り込まれています。

地域脱炭素・ペロブスカイト太陽電池・データセンター関連の主要事業

地域単位の脱炭素化を支える中核事業として、地域脱炭素推進交付金と特定地域脱炭素移行加速化交付金が引き続き柱となります。加えて次世代太陽電池「ペロブスカイト」の社会実装モデル創出に280億円が要求されており、令和8年度70億円の4倍に急拡大しました。

事業名	令和9年度要求額	令和8年度予算
ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業【GX】	280億円	70億円
特定地域脱炭素移行加速化交付金【GX】	80億円	70億円
データセンター等デジタル基盤の脱炭素化支援事業	46億円	13億円
地域資源を活用したレジリエントなエネルギー循環・経済成長促進事業	10億円	新規
「デコ活」による脱炭素社会実装事業	18億円	16億円

データセンター等デジタル基盤の脱炭素化支援事業は46億円と、令和8年度13億円から大幅に増額されています。データセンター等のデジタル基盤について、省エネや再エネ導入などによる脱炭素化を進める内容です。

【第二の柱】バリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進（1,606億円）

出典：環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要」

第二の柱は、企業間連携による脱炭素経営の推進、物流・交通の電動化、資源循環の高度化を軸に1,606億円を要求しています。令和8年度当初予算1,013億円から約1.6倍の拡大で、中小企業を含むサプライチェーン全体の脱炭素移行を後押しする内容となっています。

企業・バリューチェーンの脱炭素経営の推進

代表企業と中小企業等の連携によりバリューチェーン全体でCO2排出削減を進める事業が拡充されます。工場・事業場向けのSHIFT事業は77億円で、令和8年度58億円から約1.3倍に増額されました。

事業名	令和9年度要求額	令和8年度予算
Scope3排出量削減のための企業間連携による省CO2設備投資促進事業【GX】	37億円	15億円
脱炭素技術等による工場・事業場の省CO2化加速事業（SHIFT事業）	77億円	58億円
中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業	17億円	17億円

Scope3排出量削減事業は37億円と、令和8年度の約2.5倍に拡大しました。代表企業がScope3削減目標を設定・共有し、連携企業（部品・素材メーカー等）の省CO2設備導入を支援する構造で、Scope3排出量の削減を進める企業にとって関連性の高い制度です。

SHIFT事業の詳細を確認したい方は、以下の記事もご覧ください。

物流・交通の脱炭素化に関する主要事業

商用車の電動化とゼロエミッション船の建造・導入を軸に、物流・交通分野の脱炭素化が強化されます。商用車等の電動化促進事業には300億円が要求されており、EVトラック・EVバス・FCVタクシー・GX建機などが補助対象です。

事業名	令和9年度要求額	令和8年度予算
商用車等の電動化促進事業【GX】	300億円	―（R7補正300億円）
ゼロエミッション船等の建造促進事業【GX】	248億円	149億円
ゼロエミッション船等の導入支援事業【GX】	27億円	12億円
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業	70億円	70億円
環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業	約31億円	約33億円

ゼロエミッション船等の建造促進事業は248億円と、令和8年度149億円から約1.7倍に拡大しました。この事業では、ゼロエミッション船等の建造に必要なエンジンや燃料タンク、燃料供給システムなどの生産設備・艤装設備の整備を支援します。船舶等の導入については、別に「ゼロエミッション船等の導入支援事業」27億円が要求されています。

商用車の電動化補助金については、以下の記事で詳しく解説しています。

資源循環の脱炭素移行に関する主要事業

サーキュラーエコノミー実現に向けた資源循環設備の高度化・脱炭素化が引き続き重点分野です。先進的な資源循環投資促進事業は201億円で、令和8年度200億円とほぼ同水準を確保しています。

事業名	令和9年度要求額	令和8年度予算
先進的な資源循環投資促進事業【GX】	201億円	200億円
循環資源の安定供給のための高効率・高度化設備導入等促進事業	103億円	73億円
脱炭素型循環経済システム構築促進事業	77億円	36億円
廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業	約311億円	約249億円
地域共生型廃棄物発電等導入促進事業	約17億円	約17億円

先進的な資源循環投資促進事業は、リチウム蓄電池からの再生材精製設備など、CO2排出削減が困難な産業で大きな削減効果が見込める資源循環設備を支援します。EVバッテリーのリサイクル体制構築を進める事業者にとって注目度の高い制度です。

【第三の柱】地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備（235億円）

出典：環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要」

第三の柱は、CCUS（CO2の分離回収・有効利用・貯留）や革新的省CO2部材・素材の社会実装、水素利活用など、先導技術の開発・実証を軸に235億円を要求しています。令和8年度219億円からほぼ横ばいで、地道な技術開発・情報基盤整備が継続されます。

CCUS・水素・革新技術の主要事業

第三の柱では、産業界の脱炭素化に不可欠なCCUS・水素・GaN（窒化ガリウム）などの革新技術の開発が支援されます。地域資源循環に向けた革新的触媒技術の開発・実証も継続されます。

事業名	令和9年度要求額	令和8年度予算
CCUS社会実装・基盤構築事業（人工光合成含む）	26億円	26億円
地域における再エネ等由来水素利活用促進事業	33億円	31億円
地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業	50億円	50億円
革新的な省CO2実現のための部材や素材の社会実装・普及展開加速化事業	37億円	37億円
地域資源循環を通じた脱炭素化に向けた革新的触媒技術の開発・実証事業	19億円	19億円
地域共生型潮流発電事業モデル構築事業	5億円	5億円
2050年ネット・ゼロの実現に向けたインベントリ整備等調査費	12億円	12億円

CCUS社会実装事業では、清掃工場等でCO2を分離・回収し、CCU製品として地域利用する「地域炭素循環事業」のモデル構築や、浮体式洋上圧入CCSやモニタリング技術の確立などが進められます。中長期的な脱炭素化に不可欠な技術インフラを段階的に整えていく方針です。

【第四の柱】世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献（174億円）

出典：環境省「令和9年度（2027年度）エネルギー対策特別会計概算要求 全体概要」

第四の柱は、パリ協定第6条に位置づけられる二国間クレジット制度（JCM）や、温室効果ガス観測技術衛星（GOSATシリーズ）による排出量検証などを軸に174億円を要求しています。令和8年度178億円からわずかな減となっています。

JCMは日本の技術で海外の脱炭素を進め、その成果を日本と相手国で分け合う制度です。パートナー国のNDC（国が決定する貢献）達成と、日本のNDC達成・GX-ETSでのオフセット活用の両立を図る国際協力の枠組みで、「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の実現にも貢献する取組として位置づけられています。

令和9年度概算要求のスケジュールと今後の見通し

令和9年度概算要求の提出時期は2026年8月末です。その後、財務省による査定や政府内での調整が行われ、例年の流れでは年末頃に政府予算案が閣議決定されます。その後、通常国会で予算案が審議され、予算成立後に各補助事業の公募が順次行われる見込みです。

時期	プロセス
2026年8月末	各省庁が概算要求を提出
2026年9月以降	財務省による査定・政府内での調整
2026年末頃	令和9年度当初予算案を閣議決定する見込み
2027年1月～3月	通常国会で予算審議・成立
2027年4月以降	各補助金事業の公募開始（順次）

なお、令和7年度補正予算ではエネ特分として2,801億円が措置されています。断熱窓改修や商用車等の電動化など、令和7年度補正予算等に基づいて実施される関連事業もあります。令和9年度概算要求とは別の予算となるため、現行制度と令和9年度事業を分けて確認する必要があります。

令和7年度補正予算で措置された事業の詳細は、以下の記事をご覧ください。

▼各省庁の令和9年度概算要求についてはこちら

環境省・令和9年度概算要求に関するよくある質問

概算要求とは何ですか？当初予算とはどう違いますか？

概算要求とは、各省庁が翌年度に必要と見込む予算を財務省に対して要求する手続きです。毎年8月末が提出期限で、その後、財務省による査定や政府内での調整を経て、例年は12月末頃に政府予算案が閣議決定されます。その後、国会での審議を経て予算が成立するため、要求時点の金額と最終的に成立する当初予算の金額は必ずしも一致しません。

環境省の令和9年度概算要求の総額はいくらですか？

環境省全体の令和9年度概算要求額は1兆1,451億円＋事項要求です。内訳は、一般会計3,828億円＋事項要求、エネルギー対策特別会計5,154億円、東日本大震災復興特別会計2,470億円です。本記事では、このうち主に、温室効果ガス削減施策資料で示されたエネ特5,151億円の施策を取り上げています。

GX推進対策費とは何ですか？

GX推進対策費は、GX経済移行債（グリーントランスフォーメーション経済移行債）を財源として、産業競争力強化・経済成長・排出削減効果が高い脱炭素関連事業に充てられる予算枠です。令和9年度エネ特概算要求では2,750億円が計上され、断熱窓改修・商用車電動化・ペロブスカイト太陽電池社会実装など、GX推進の中核事業に活用されます。

なぜ令和9年度は令和8年度から2.5倍に増額されたのですか？

主因はGX推進対策費の大幅拡充です。令和8年度当初予算では561億円だったGX推進対策費が令和9年度は2,750億円と約5倍に拡大しました。2030年度46％削減目標、2035・2040年度の新たな削減目標、2050年ネットゼロの実現に向けた「危機管理投資」「成長投資」を加速する方針が反映されています。

令和9年度概算要求の補助金はいつから申請できますか？

令和9年度当初予算に基づく補助金は、予算成立後に順次公募される見込みです。現時点では概算要求の段階であり、公募時期や対象要件などは確定していません。また、住宅の断熱窓改修や商用車電動化などでは、令和7年度補正予算等に基づく関連事業もあるため、令和9年度事業とは分けて公募スケジュールを確認してください。

住宅の断熱窓改修補助金は令和9年度も継続されますか？

令和9年度概算要求では、「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業」として980億円が要求されています。ただし、環境省の令和9年度個別資料では「新規」事業とされているため、現行の「先進的窓リノベ2026事業」が同じ内容・条件のまま継続すると断定することはできません。

SHIFT事業は令和9年度も公募されますか？

令和9年度概算要求ではSHIFT事業に77億円が要求されています。ただし、現時点では概算要求の段階であり、令和9年度の公募実施や公募条件が確定したわけではありません。今後公表される予算や公募情報を確認する必要があります。

中小企業でも環境省の補助金を活用できますか？

中小企業が対象となる事業もあります。「中小企業を含むバリューチェーン全体の脱炭素経営高度化事業」やSHIFT事業、コールドチェーン脱フロン化事業など、中小企業が関係する施策が令和9年度概算要求に盛り込まれています。対象者や要件は事業ごとに異なるため、実際の申請時には公募要領を確認してください。

ペロブスカイト太陽電池の補助金はどんな事業者が対象ですか？

「ペロブスカイト太陽電池の社会実装モデルの創出に向けた導入支援事業」には令和9年度280億円が要求されています。地方公共団体、民間事業者・団体等を対象に、従来型の太陽電池では設置が難しかった建物屋根・窓等やインフラ空間へのフィルム型・建材一体型ペロブスカイト太陽電池の導入などを支援する内容です。

EVトラックやFCVバスの補助金はどこで確認できますか？

事業用のEVトラック、EVバス、FCVトラック、FCVバス、EV・PHEV・FCVタクシー、GX建機などについては、環境省の「商用車等の電動化促進事業」を確認してください。令和9年度の対象車両や補助条件などは、今後、環境省や本事業の執行団体が公表する公募要領で確認する必要があります。

環境省の補助金公募情報はどこで入手できますか？

環境省公式サイトの「公募情報」ページや各事業ページ、各事業の執行団体のサイトで確認できます。執行団体は事業によって異なるため、環境省の事業ページから最新の公募先を確認してください。補助金ポータルでも主要な公募情報を随時更新しているほか、無料メルマガに登録すると新着の補助金情報を受け取ることができます。

まとめ

環境省の令和9年度概算要求総額は1兆1,451億円＋事項要求です。このうちエネルギー対策特別会計は5,154億円で、本記事では主に、環境省の温室効果ガス削減施策資料で示された5,151億円の脱炭素関連施策を紹介しました。同資料ではGX推進対策費が2,750億円を占めています。

4本柱では、住宅・建築物や地域脱炭素を中心とする第一の柱に3,131億円、企業・物流・資源循環の脱炭素移行を進める第二の柱に1,606億円、先導技術実証の第三の柱に235億円、国際貢献の第四の柱に174億円が要求されています。

断熱窓改修980億円、脱炭素志向型住宅500億円、商用車電動化300億円、ペロブスカイト社会実装280億円など、事業者・自治体・住宅関連事業者にとって活用の余地が大きい大型事業が並びます。

概算要求は今後、財務省による査定や政府予算案の閣議決定、国会審議を経て、令和9年度予算として成立することになります。現時点では要求段階のため、予算額や事業内容が変更される可能性があります。最新の公募情報は、補助金ポータルのメルマガや専門家への相談等を活用しながら、効率よくキャッチアップしていきましょう。

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