2026年8月28日、国土交通省は2027年度（令和9年度）予算の概算要求概要を公表しました。一般会計の要求額は総額8兆7,694億円で、令和8年度当初予算との比較では1.44倍、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計との比較では1.35倍となります。過去最大規模の概算要求となり、近年の災害の頻発や、資材価格・労務単価等の上昇などを踏まえた内容となっています。
今回の概算要求では、危機管理投資・成長投資を進めるために設けられた『「強く豊かな日本」投資枠』1兆5,508億円を活用し、防災・住宅GX・物流革新・地域交通の再構築などに重点を置いています。「強く豊かな日本」投資枠は通常の歳出とは別に設けられ、要求上限を設けずに必要額を要求できる仕組みですが、要求額がそのまま予算として認められるわけではなく、今後の予算編成過程で内容や規模が精査されます。
この記事では、国土交通省の令和9年度予算概算要求の全体像から、住宅の省エネ改修、リフォーム、空き家対策、住宅セーフティネット、「交通空白」の解消など、事業者・個人の双方に関わる注目施策まで、公表資料に基づいてわかりやすく解説します。
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国土交通省・令和9年度概算要求の全体像｜総額8兆7,694億円で令和8年度当初比1.44倍
国土交通省の令和9年度予算概算要求額は、一般会計で8兆7,694億円です。令和8年度当初予算との比較では1.44倍、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計との比較では1.35倍となります。内訳は、公共事業関係費が7兆6,761億円、非公共事業が1兆933億円です。このほか、東日本大震災復興特別会計で359億円、財政投融資で2兆134億円が要求されています。
令和9年度 国土交通省 概算要求の要点
- 一般会計総額：8兆7,694億円（令和8年度当初比1.44倍／令和7年度補正＋令和8年度当初比1.35倍）
- うち『「強く豊かな日本」投資枠』：1兆5,508億円
- 公共事業関係費：7兆6,761億円
- 非公共事業：1兆933億円
- 東日本大震災復興特別会計：359億円
- 財政投融資：2兆134億円
概算要求額の内訳｜公共事業と非公共事業の構成
一般会計の中身を分けると、公共事業関係費が7兆6,761億円、非公共事業が1兆933億円となっています。公共事業関係費のうち一般公共事業費が7兆6,323億円、災害復旧等が438億円です。非公共事業ではその他施設費876億円、行政経費1兆57億円が計上されています。
このほか、第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組、労務費確保・資材価格高騰への対応、戦略産業クラスターの形成に資するインフラ整備は、金額を伏せた「事項要求」として、今後の予算編成過程で規模が固まる建てつけとなっています。
3本柱と「強く豊かな日本」投資枠1兆5,508億円の位置づけ
令和9年度の概算要求は、①国民の安全・安心の確保（危機管理投資）、②持続的な経済成長の実現（成長投資）、③個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくりの3本柱で構成されています。
新設された『「強く豊かな日本」投資枠』は、危機管理投資・成長投資を進めるため、通常の歳出とは別に設けられた予算要求の枠です。要求上限は設けられておらず、事項要求も含めて必要額を要求できる仕組みとなっています。国土交通省では1兆5,508億円をこの投資枠として要求していますが、最終的な予算額は今後の予算編成過程で精査されます。
令和8年度から要求額が大きく増えた主な施策
令和8年度当初予算と比べて要求額が大きく増えている主な施策は次のとおりです。国土交通省の概算要求資料では、各施策の要求額とあわせて令和8年度当初予算との比較倍率が示されています。
| 施策 | 要求額 | 令和8年度当初比 |
|---|---|---|
| インフラ分野のDX（i-Construction2.0等） | 438億円 | 4.36倍 |
| 横浜グリーンエクスポの成果最大化 | 100億円 | 4.67倍 |
| コンパクト・プラス・ネットワークの強化 | 3,364億円 | 4.16倍 |
| 「交通空白」解消の深化・加速化 | 835億円 | 3.61倍 |
| 二地域居住の促進・地域生活圏形成 | 1,270億円 | 3.46倍 |
| 物流革新の抜本的強化 | 381億円 | 3.07倍 |
| 住宅・建築物の脱炭素対策等の強化 | 3,030億円 | 2.92倍 |
| 大都市の国際競争力強化・地方都市のイノベーション | 1,882億円 | 2.25倍 |
| 建設業の担い手確保・生産性向上 | 168億円 | 2.03倍 |
前年度である令和8年度の概算要求と比較したい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
「強く豊かな日本」投資枠の全体像を確認したい方は、次の記事が参考になります。
【1本目の柱】国民の安全・安心の確保に向けた危機管理投資
1本目の柱は「国民の安全・安心の確保」です。流域治水、大規模地震対策、住宅・建築物の耐震化、防災・安全交付金など、防災関連の予算が幅広く積み上がっています。令和6年能登半島地震、令和7年の豪雨・台風被害、令和8年熊本地震などを踏まえ、事前防災の観点で予算規模が拡大しました。
流域治水の加速化・深化に7,473億円（1.17倍）
流域治水の加速化・深化に7,473億円（1.17倍）が計上されました。気候変動により激甚化する水害・土砂災害に対応するため、河川整備計画の見直し、堤防整備、ダム建設・再生、雨水貯留浸透施設整備、砂防事業などがパッケージで進められます。
災害の危険性が高い地域から安全な地域への「災害発生前の集団移転」の促進や、被災危険性が高い住宅の安全性確保への支援など、住まいに関わる項目も含まれています。
大規模地震対策に3,416億円（1.40倍）
千島海溝地震、日本海溝地震、首都直下地震、南海トラフ地震などの大規模地震対策に3,416億円（1.40倍）が要求されました。河川・海岸堤防のかさ上げ・耐震対策、津波避難タワーの整備、ライフライン施設の耐震化、上下水道の耐災害性強化などが対象です。
大規模災害時に自宅にとどまる選択を可能とする「住宅における防災機能・レジリエンス機能の推進」も盛り込まれており、住宅における防災・レジリエンス向上の取組を進める方針が示されています。
住宅・建築物の耐震化強化に506億円（1.15倍）
密集市街地対策や住宅・建築物の耐震化強化に506億円（1.15倍）が計上されました。密集市街地の建替え・改修、耐震診断義務付け対象建築物への重点支援、既存建築物の火災安全改修、宅地被害からの復旧などが柱です。
防災・安全交付金に1兆1,293億円（1.32倍）
地方公共団体等の防災・減災対策、老朽化対策を集中的に支援する防災・安全交付金に1兆1,293億円（1.32倍）が要求されました。地域におけるハード・ソフト一体の防災対策や、盛土規制法に基づく既存盛土の調査・対策工事等への支援も、この交付金の内数で対応されます。
インフラ老朽化対策等による予防保全型のインフラメンテナンスには1兆1,591億円（1.34倍）、TEC-FORCE等の災害支援体制強化には515億円（1.36倍）が計上され、災害への備えと応急対応の両面が強化されます。
国土強靱化に関するこれまでの取組と全体像を押さえたい方は、以下の記事もあわせてご確認ください。
【2本目の柱】持続的な経済成長に向けた住宅GX・物流・DX支援
2本目の柱「持続的な経済成長の実現」では、住宅・建築物の脱炭素対策に3,030億円（2.92倍）、物流革新に381億円（3.07倍）、インフラDXに438億円（4.36倍）と、成長投資分野が軒並み倍増しています。カーボンニュートラル・人手不足・DXという構造課題への対応が中心です。
住宅・建築物の脱炭素対策に3,030億円（2.92倍）｜GX志向型住宅・ZEH・省エネ改修が大幅拡充
住宅・建築物の脱炭素対策等の強化に3,030億円（2.92倍）が要求されました。
日本のCO2排出量の約4割を占める住宅・建築物部門における省エネ・省資源・脱炭素等を促進するため、住宅・建築物の省エネ化や木材利用、建築物ライフサイクルカーボンの評価・削減などを進めます。
具体的な支援強化の対象は次のとおりです。
- GX志向型住宅（環境省連携事業）、ZEH、ZEB、長期優良住宅への支援強化
- 建築物ライフサイクルカーボン（LCA）の評価及び削減への支援
- 既存ストックの省エネ改修への支援
- 中大規模木造建築物等の普及に資する優良な取組への支援
- 省エネ住宅・建築物の普及や、事業者・評価機関等の体制整備への支援
- 木造の住宅・建築物の担い手の技術力向上への支援
新築ZEHや既存住宅の省エネ改修を検討している方は、それぞれの現行制度の内容を以下の記事で確認できます。
みらいエコ住宅2026事業については、国土交通省が実施した補助金・基金の「自己点検」で、「現行制度では所得要件が設けられておらず、真に住宅取得が困難な低中所得世帯への支援が手薄となっている」等の提案を踏まえ、補助要件等の見直しを行う方針が示されています。ただし、所得要件を新たに導入することや、その所得基準まで決定したものではありません。現行制度の内容は次の記事にまとまっています。
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に328億円
既存住宅流通・リフォーム市場の活性化に328億円（1.13倍）が要求されました。既存住宅ストックの活用に向けた不動産取引環境の整備、良質な住宅ストックの適正な評価・流通・金融等の仕組み開発、長寿命化リフォームへの支援などが盛り込まれています。
物流革新の抜本的強化に381億円（3.07倍）
物流分野では381億円（3.07倍）が計上されました。2030年度までの「集中改革期間」における物流革新を強化する内容で、2024年問題を踏まえた継続的な支援が続きます。
- 物流生産性向上によるサステナブル物流実現に向けた支援
- 中小物流事業者の労働生産性向上のための機械化・自動化・デジタル化に対する支援
- 高速道路におけるレベル4自動運転トラックの早期社会実装に向けた支援
- 次世代型倉庫の整備促進に向けた調査等の実施
- 内航海運へのモーダルシフト、鉄道貨物へのモーダルシフト促進
- 物流拠点・物流GX/DX関連設備の整備に向けた財政投融資の活用
建設業の担い手確保・生産性向上に168億円（2.03倍）
建設業の担い手確保・生産性向上には168億円（2.03倍）が要求されました。第三次・担い手3法を踏まえた「労務費に関する基準」の実効性確保、週休2日の実現、建設Gメンによる取引適正化、建設キャリアアップシステムを活用した処遇改善、ICT・ロボット活用による生産性向上などが対象です。
インフラ分野のDX（i-Construction2.0）に438億円（4.36倍）
インフラ分野のDXに438億円（4.36倍）が計上されました。2040年までに建設現場の3割の省人化（生産性1.5倍）を実現する目標に向け、フィジカルAIの現場実装、BIM/CIMの普及拡大、3D都市モデル（Project PLATEAU）の整備・活用、不動産IDの利活用などが進められます。
スタートアップ・大学等における現場向け新技術開発への助成も継続され、建設テック企業や新技術を持つ中小企業の参入機会が広がる見込みです。
観光立国の実現｜国際観光旅客税を活用した施策に1,800億円（1.45倍）
観光分野では、国際観光旅客税を活用したより高次元な観光施策の展開に1,800億円（1.45倍）が要求されました。国際観光旅客税を充当する具体的な施策・事業については、今後の予算編成で検討されます。概算要求資料では令和8年度事業の例として、オーバーツーリズムの未然防止・抑制、DMO（観光地域づくり法人）への総合的支援、MICE誘致・開催促進、国際競争力の高いスノーリゾート形成などが示されています。持続可能な観光の推進には別途90億円が要求されています。
【3本目の柱】個性をいかした地域づくり・空き家・住宅セーフティネット
3本目の柱は「個性をいかした地域づくりと持続可能で活力ある国づくり」です。二地域居住の促進、空き家対策、交通空白解消、住宅セーフティネットなど、地方創生と暮らしのインフラに直結する予算が大きく積み増しされました。
二地域居住の促進・地域生活圏形成に1,270億円（3.46倍）
二地域居住の促進と地域生活圏形成に1,270億円（3.46倍）が要求されました。第三次国土形成計画に掲げる「新時代に地域力をつなぐ国土」を実現するため、地域間人材シェアによる担い手確保を図る施策です。
- 二地域居住等の促進に向けた先導的な取組への支援
- 特定居住支援法人によるマッチング支援
- 空き家の活用等による二地域居住等の環境整備の強化
- 離島における定住促進住宅・シェアオフィス等の整備
- PFAS対策の強化、クマ被害対策など生活圏の安全確保
空き家対策・所有者不明土地対策に106億円（1.22倍）
空き家・所有者不明土地対策に106億円（1.22倍）が計上されました。空き家の活用・除却等への総合的支援、空き家対策における DX の推進、マンションの管理適正化と再生円滑化などが柱です。
すでに走っている「空き家対策モデル事業」の令和8年度の実績や採択のポイントは、以下の記事で解説しています。
「交通空白」解消の深化・加速化に835億円（3.61倍）
地域の成長を阻む移動制約を打破するため、「交通空白」解消に835億円（3.61倍）が要求されました。令和9年度までの集中対策期間に、全国約3,000の交通空白解消に道筋をつける目標です。
具体的な内容は、デマンド交通・公共ライドシェア等の導入、輸送資源のフル活用、複数自治体・交通事業者の共同化・協業化による再構築、自動運転の社会実装、ローカル鉄道の再構築方針策定の後押しなど多岐にわたります。
住宅セーフティネット機能の強化に1,031億円（1.41倍）
住宅確保に困難を抱える世帯（高齢者・子育て世帯等）の住まいを確保するため、1,031億円（1.41倍）が要求されました。
主な支援内容は次のとおりです。
- 住宅セーフティネット機能の充実・強化
- 公的賃貸住宅の建替・改修と併せた子育て支援施設等の導入への支援
- サービス付き高齢者向け住宅の整備、モデル的住環境整備への支援
- バリアフリー性能等の優れた住宅の取得促進
- UR団地の医療福祉拠点化の推進
現行の住宅セーフティネット制度や、空き家改修に活用できるセーフティネット専用住宅改修事業の内容は、以下の記事で確認できます。
こども・子育て世帯向けの住宅支援
「こどもまんなか」の生活空間形成に向け、子育て世帯等に対する住宅支援の強化、こどもの遊び場や親同士の交流の場の整備、通学路等の交通安全対策、全国の「道の駅」における子育て応援施設の整備が進められます。
補助金・基金の「自己点検」で示された主な対応
令和9年度概算要求では、国土交通省所管のすべての補助事業・交付金事業（計170事業）と基金事業（計21事業）について「自己点検」が実施されました。国土交通省は、自己点検の結果を踏まえ、各補助金等の政策目的に照らした効率的な運用の実現に向けて令和9年度予算要求を行っています。
主な対応として、支援の重点化、支援対象の明確化、手続の改善などが示されています。
令和9年度に向けた主な見直し・対応
| 制度・事業 | 国土交通省が示した主な対応 |
|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 「現行制度では所得要件が設けられておらず、真に住宅取得が困難な低中所得世帯への支援が手薄となっている」等の提案を踏まえ、補助要件等の見直しを行う |
| 都市公園・緑地等事業（社会資本整備総合交付金等）／都市構造再編集中支援事業 | 都市公園におけるスタジアム等の施設整備への支援について、市民利用の視点の明確化を図る |
| 地域公共交通確保維持改善事業 | 電動キックボードの導入のみを行う事業はすでに補助対象から除外。持続可能な地域交通の実現に向け、より効果的な取組を支援できるよう、補助対象等について引き続き検討する |
| 社会資本整備総合交付金／防災・安全交付金 | 自治体等の申請者の事務負担を一層軽減できるよう、システム改修を行う |
とくに、みらいエコ住宅2026事業については、所得要件が設けられていないことなどへの提案を踏まえ、国土交通省が「補助要件等の見直しを行う」と明記しています。ただし、所得要件そのものを導入するのか、所得基準をどのように設定するのかなど、具体的な見直し内容までは示されていません。今後の制度公表を確認する必要があります。
今後のスケジュール｜令和9年度予算成立までの流れ
令和9年度予算は、概算要求→財務省査定→政府予算案の閣議決定→通常国会での審議・成立、という順序で進みます。概算要求はあくまで各省庁からの要求段階であり、最終的な予算額や制度設計は、財務省の査定と国会審議を経て確定します。
| 時期 | プロセス |
|---|---|
| 2026年8月28日 | 国土交通省が令和9年度予算概算要求概要を公表 |
| 2026年8月末 | 各省庁の概算要求提出期限 |
| 2026年9〜11月 | 財務省による査定・折衝 |
| 2026年12月頃 | 政府予算案の閣議決定 |
| 2027年1月〜 | 通常国会に予算案を提出・審議 |
| 2027年3月末頃 | 令和9年度予算成立（見込み） |
| 2027年4月以降 | 予算成立後、各事業の制度内容や公募情報等が順次公表（時期は事業ごとに異なる） |
今回の概算要求では、第1次国土強靱化実施中期計画に基づく取組、労務費確保・資材価格高騰への対応、戦略産業クラスター形成に資するインフラ整備が「事項要求」として計上されており、金額は今後の予算編成過程で確定します。したがって、最終的な予算総額は現時点の8兆7,694億円からさらに増加する可能性があります。
他省庁の令和9年度概算要求もあわせて確認したい方は、以下の記事を参考にしてください。
過去の国土交通省予算の推移を押さえたい方は、次の記事もご参照ください。
国土交通省・令和9年度概算要求に関するよくある質問
令和9年度の国土交通省の概算要求額はいくらですか？
国土交通省の令和9年度予算概算要求は、一般会計で8兆7,694億円です。令和8年度当初予算との比較では1.44倍、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計との比較では1.35倍となります。このほか、東日本大震災復興特別会計で359億円、財政投融資で2兆134億円が要求されています。『「強く豊かな日本」投資枠』としては1兆5,508億円が盛り込まれています。
概算要求と本予算はどう違うのですか？
概算要求は各省庁が翌年度予算として財務省に要求する段階の金額です。その後、財務省の査定・折衝を経て、12月頃に政府予算案が閣議決定され、翌年1月からの通常国会で審議・成立して初めて本予算となります。したがって、概算要求で示された金額や制度内容は、成立時までに変更・削減される可能性があります。
『「強く豊かな日本」投資枠』とは何ですか？
危機管理投資・成長投資を進めるため、通常の歳出とは別に設けられた予算要求の枠です。要求上限は設けられておらず、事項要求も含めて必要額を要求できる仕組みとなっています。国土交通省では1兆5,508億円を要求していますが、この金額がそのまま予算として確保されるわけではなく、今後の予算編成過程で内容や規模が精査されます。
住宅の省エネ改修やGX志向型住宅への補助金は令和9年度も継続しますか？
令和9年度概算要求では、住宅・建築物の脱炭素対策等の強化として3,030億円が要求されており、GX志向型住宅、ZEH、ZEB、長期優良住宅、既存ストックの省エネ改修などへの支援が盛り込まれています。ただし、現時点は概算要求段階です。令和9年度の個別制度の名称、補助額、対象要件、公募時期などは、今後の予算編成や制度公表を確認する必要があります。
みらいエコ住宅2026事業に所得要件が導入されることは決まっていますか？
所得要件の導入そのものが決定したわけではありません。ただし、国土交通省は令和9年度概算要求の「自己点検」で、現行制度に所得要件が設けられておらず低中所得世帯への支援が手薄との提案などを踏まえ、「補助要件等の見直しを行う」としています。所得要件を導入するのか、所得基準をどのように設定するのかなど、具体的な見直し内容は現時点では示されていません。
物流の2024年問題への対応として、どのような予算が計上されていますか？
物流革新の抜本的強化として381億円（対前年3.07倍）が要求されました。中小物流事業者の機械化・自動化・デジタル化への支援、高速道路におけるレベル4自動運転トラックの早期社会実装、次世代型倉庫の整備促進、モーダルシフト（内航海運・鉄道貨物）の促進などが柱です。これに加え、物流拠点や物流GX・DX関連設備には財政投融資も活用されます。
「交通空白」解消の予算は個人にも関係ありますか？
直接個人に支給される給付金ではありませんが、通学・通院・買い物などで家族の送迎に頼らざるを得ない地域の住民生活に大きく関わります。令和9年度までの集中対策期間に全国約3,000の交通空白解消を目指し、835億円（3.61倍）が要求されました。デマンド交通、公共ライドシェア、自動運転の社会実装、ローカル鉄道の再構築などが具体的な支援対象です。
空き家対策の支援は令和9年度も拡充されますか？
空き家対策・所有者不明土地等対策として106億円（1.22倍）が要求されています。空き家の活用・除却等への総合的支援、空き家対策におけるDXの推進、モデル的な取組への支援、所有者不明土地・低未利用土地の利活用・管理への支援などが盛り込まれています。マンションの管理適正化・再生円滑化も進める方針です。
建設業向けの支援には何が含まれていますか？
建設業の担い手確保・生産性向上に168億円（2.03倍）が要求されました。第三次・担い手3法を踏まえた「労務費に関する基準」の実効性確保、週休2日の実現、建設Gメンによる取引適正化、建設キャリアアップシステムを活用した処遇改善、ICT・ロボット活用による生産性向上、外国人材の適正な受入れ支援などが柱です。さらに、インフラ分野のDX（i-Construction2.0）に438億円（4.36倍）が計上され、建設テック・新技術の現場実装が加速します。
令和9年度予算はいつ成立し、補助金の公募はいつから始まりますか？
通常のスケジュールでは、2026年12月頃に政府予算案が閣議決定され、2027年1月からの通常国会で審議、2027年3月末頃に成立する見込みです。各補助金の公募は2027年4月以降、事業ごとに順次開始されます。ただし、事業によっては年度をまたいで補正予算での前倒し実施や、公募開始時期がずれるケースもあるため、個別の補助金の公募情報を随時ご確認ください。
まとめ
国土交通省の令和9年度予算概算要求は、総額8兆7,694億円となりました。令和8年度当初予算との比較では1.44倍、令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の合計との比較では1.35倍です。『「強く豊かな日本」投資枠』として1兆5,508億円を要求し、防災・住宅GX・物流革新・地域交通の再構築・空き家対策・住宅セーフティネットなど、事業者・個人の双方に関わる幅広い施策が盛り込まれています。
とくに、住宅・建築物の脱炭素対策に3,030億円、「交通空白」解消に835億円、二地域居住の促進等に1,270億円、物流革新に381億円、インフラDXに438億円が要求されており、令和9年度に向けて重点的な投資が検討されている分野といえます。
一方、今回示された金額はあくまで概算要求段階であり、今後の財務省査定や政府予算案、国会審議を経て予算額や制度内容が変わる可能性があります。また、国土交通省は補助金・基金の「自己点検」を踏まえ、みらいエコ住宅2026事業の補助要件等の見直し、スタジアム等への支援における市民利用の視点の明確化、地域公共交通への補助対象の検討、交付金申請に関するシステム改修などの対応を示しています。補助金を利用する場合は、今後公表される制度内容や公募要領を確認しましょう。
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