今回の記事では兵庫県神戸市が推進している産業振興施策について紹介したいと思います。
兵庫県神戸市は、神奈川県横浜市と並び古い歴史のある港町として観光にも人気が高いエリアですが、神戸空港、神戸港、高速道路、新幹線など陸・海・空のインフラも充実し、先端産業の集積地としても非常に高度な発展を遂げています。
世界的に有名な航空機関連企業が集結する航空宇宙産業や、港湾地区の巨大なポートアイランド(人口島)を中心とした医療関連の産業集積を中心に、近年ではIT・コンテンツ産業などの都市型創造産業の集積にも積極的に取組んでいます。
また、兵庫県は国家戦略特区(大阪・京都・兵庫と併せて「関西圏」として指定)にも指定されている為、神戸市へ進出する企業は補助金・助成金だけでなく、税制・財政面での優遇制度が受けられる場合もあります。
この記事の目次
1.はじめに
神戸市は成長分野参入や新規事業への取り組み・企業発展などに重点をおいた産業振興施策を実施しており、設備投資や研究開発に向けた補助金・助成金制度に加え、税制支援や金融支援などの特区制度も充実しています。
神戸市産業振興施策HP https://kobe-investment.jp/
2.神戸市内で利用できる補助金など
1.神戸市の産業振興施策
※神戸市産業振興施策HPより
神戸市が実施している補助金・助成金制度です。
- 平成31年度中小製造投資促進等助成 http://www.city.kobe.lg.jp/business/promotion/commerce/venture/31tosisokushinjosei.html
・神戸市内の中小製造企業を対象とした助成事業で、戦略産業分野(「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「農業・食糧」「環境・エネルギー」)への設備投資や、生産性向上に必要なIoT、AI、ロボット導入等に対し重点的な助成を行っています。 - 平成31年度神戸朝鮮企業等支援補助制度 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/04/20190403140702.html
・神戸市内の中小企業を対象とした助成事業で、戦力産業分野(「航空・宇宙」「医療・健康・福祉」「農業・食糧」「環境・エネルギー」)で新たな開発等に取り組む場合に補助金の交付を行っています。 - 神戸航空・宇宙産業サプライチェーン構築支援補助 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/05/20190509140701.html
・神戸市内の中小製造業を中心とした企業グループを対象に、航空・宇宙のサプライチェーン(部品製造にかかる一貫生産体制)の構築に向けた取り組みを行う場合に補助金の交付を行っています。 - 平成31年度神戸市水素産業人材育成補助 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2019/04/20190422140701.html
神戸市内の中小企業が大学・公的研究機関や大手企業と連携して行う、水素関連製品の実用化に向けた研究・開発・実証の取り組みに対し補助金の交付を行っています。
2.スタートアップ(成長型起業家)の事業拠点の開設に向けた補助
兵庫県と神戸市が協調して行っている事業です。
神戸市ではスタートアップを「成長型企業家」と定義しています。
- スタートアップ等補助 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/06/20180604041901.html
高度IT技術等を活用した今後成長が見込める3年以上の事業、又は既存産業の高付加価値化やイノベーションを誘発する3年以上事業を対象としています。 - イノベーション拠点立地促進補助 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/06/20180604041901.html
3年以上の事業計画を持つ事業者が、スタートアップ等を対象としたコワーキングスペースを新たに開設する場合に支援を行っています。 - ITカリスマによる事業所開設促進事業 http://www.city.kobe.lg.jp/information/press/2018/08/20180831041901.html
別名「兵庫高度IT起業家等集積支援事業」です。申請はIT業界のカリスマ以外も行うことは可能です!
3.企業拠点移転に対する補助
市外の本社機能を神戸市内に移転等を行う企業に対し、建物取得費や賃料、地元雇用に対して補助を行っています。
- 神戸市建物取得型起業拠点移転補助 http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/kigyoukyoten.html
本社、研究所等の移転を目的に建物を取得する場合に補助金が交付される制度で、地元雇用についても補助があります。 - 神戸市オフィス等賃貸型起業拠点移転補助 http://www.city.kobe.lg.jp/information/project/innovation/kigyoukyoten.html
本社、研究所の他に地方拠点や事業拠点等を移転する為にオフィスなどを借りる場合に補助金が交付される制度で、地元雇用についても補助があります。
3.神戸市で利用できる特区制度
神戸市は政府により「国家戦略特区」と「総合特区」という2種類の特区に指定され、税制支援や金融支援の実施が行われています。
国家戦略特区と総合特区の違いなどは内閣府HPで確認が出来ます https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/
- 設備投資促進税制 区域計画(その特区の認定を受けた計画)に記載された事業を行う為に必要な機械・建物・開発研究用器具等を取得する場合に、所得価額の一定割合を法人税から控除されます。
- 特区事業の実施に必要な資金の貸付けに対し、0.7%以内の利子補給金の支給を受ける事が出来ます。
4.終わりに
今回は神戸市の産業施策について紹介してきました。
神戸を含む国家戦略特区・関西圏では2025年に大阪万博の開催が決定しており、カジノを中心とする統合型リゾートの開発地としても現在は最有力の候補とも言われています。
東京都の産業集積は既に飽和状態ともいわれていますので、新たな事業の立ち上げや、本社の移転を考えている場合などには神戸市の産業振興施策についても詳しく調べてみるのはいかがでしょうか。
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