【個人ばく露測定定着促進補助金】労働者の安全を守る新たな支援制度

どのような事業者であっても、「労働者の安全確保」は最優先で考えるべき事項です。現場の労働者の安全が確保されていなければ重大な事故の発生リスクが増え、場合によっては命に関わるケースもあります。また、労働者自身のモチベーションも上がらず、仕事の生産性やクオリティなどにも影響を与えるでしょう。とくに危険な化学物質などを扱う事業者では、より労働者の安全を守る意識が求められます。

こうした状況を防ぎ、労働者の安全を守って良好な職場環境を整備するには、「個人ばく露測定」など適切な防止策を施すことが重要です。

今回ご紹介する「個人ばく露測定定着促進補助金」は、上記の個人ばく露測定を行う事業主に対して、必要な経費の一部を補助する制度です。この記事では個人ばく露測定の概要や対象事業主、対象経費、申請方法などを解説します。

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個人ばく露測定定着促進補助金の目的

個人ばく露測定とは、労働者に付着した有害物の量を測定・把握し、労働者の健康妨害を阻止するための施策へ活かす手法のひとつで、リスクアセスメントのひとつでもあります。

有害な化学物質を取り扱う事業主からすると、労働者の安全を守るためには、個人ばく露測定によって正確な状況を把握し適切に対処することが必須です。

しかし、現状の個人ばく露測定は、そこまで高い精度で分析できる体制にはありません。具体的には「測定実施者が限定されておらず測定精度を担保する仕組みがない」という状態です。

画像引用：厚生労働省 | 個人ばく露測定に係る測定精度の担保等について

「個人ばく露測定自体は義務付けられていますが、測定実施者の指定はない」という部分からもわかるように、必ず専門知識が豊富な人物が対応するわけではありません。そのため、事業所によっては「測定の精度が低い」ということもあるでしょう。

今後も労働者の安全を担保するためには、個人ばく露測定の実施がさまざまな職場に浸透して調査の知見が溜まり、分析精度が向上していくことが必須です。

この個人ばく露測定を定着させることを目的に新設されたものが、「個人ばく露測定定着促進補助金」です。有害化学物質を扱う事業主は、労働者の安全を守り良好な職場環境を構築するためにも、積極的に活用しましょう。

個人ばく露測定定着促進補助金とは？

個人ばく露測定定着促進補助金とは、労働者へのばく露を低減させるために、危険性や有害性の調査を実施する事業主に対して支給される補助金のことです。上記の「個人ばく露測定」を行う事業主に対して、「労働者の身体に装着する試料採取機器」「適切な呼吸用保護具の選定」などにかかる費用を一部補助することで、労働者のばく露を含め労働災害を減少させることを目的としています。

具体的な対象事業主などを確認して、自社が該当するかチェックしましょう。

対象事業主

支給対象となるのは、以下の要件すべてに該当する事業主です。

• 労働者災害補償保険を適用している
• リスクアセスメント対象物の製造、あるいは取り扱い作業を行う作業場にて、個人ばく露測定を実施している
• 自社が以下いずれかの条件に該当している

業種	常時雇用する労働者数	資本金あるいは出資総額
小売業	50人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
その他の業種	300人以下	3億円以下

より具体的な業種や細かい注意点については「個人ばく露測定定着促進補助金のご案内」をご覧ください。

【補助対象事業】
上記の条件を満たし「個人ばく露測定を実施する中小企業事業者等」が補助対象です。

支給上限額・補助率

支給上限額	補助率
5万円	1/2

補助の対象となる経費及び補助金の算定方法

補助対象となる経費は、以下の「個人ばく露測定および分析など」にかかる項目です。消費税は除きます。

・リスクアセスメント対象物取扱等、作業中のデザインおよびサンプリング

・採取された試料の吸光光度分析法や原子吸光分析等の方法、あるいは同等以上の性能を持つ分析方法による分析

・作業環境測定士派遣料

具体的な補助金額は以下の方法で算定します。

「上記で掲げた補助対象経費の金額」と「基準費（個人ばく露測定及び分析等1名あたり5万円）」を比較し、少ないほうの金額の1/2

申請できるリスクアセスメント対象物取扱従事労働者の人数は、当該事業場のうち「1作業場あたり最大2名分」が限度です。複数の作業場に関わる申請があった場合、同一申請者あたりの交付額合計は「5万円」が上限となります。

個人ばく露測定定着促進補助金の申請方法・必要書類

個人ばく露測定定着促進補助金の申請について確認しましょう。

【「交付申請時」に必要な書類】

・個人ばく露測定定着促進補助金交付申請書 ・事業場概要 ・確認書 ・個人ばく露測定に要する費用見積書の写し

【「測定報告および補助金請求時」に必要な書類】

・個人ばく露測定実績報告及び補助金請求書 ・個人ばく露測定結果報告書写し ・請求書の写し ・領収書の写し、あるいは銀行取引明細書（振込証明書）の写し

申請書は「全国労働衛生団体連合会 | 個人ばく露測定定着促進補助金」からダウンロードできます。

申請手続きの流れ

以下の流れで申請手続きを行いましょう。

申請手続きの流れ

1.個人ばく露測定費用の見積もり 作業環境測定機関に相談して、個人ばく露測定費用の見積書を作成しましょう。

2.募集期間内に郵送等により申請 全国労働衛生団体連合会の公式サイトから必要な補助金交付申請書をダウンロードし、募集期間内に書類を作成し提出してください。提出方法は「郵送」「電子申請」から選べます。

3.交付決定（不交付決定） 交付決定または不公付決定の通知が届きます。

4.測定の発注・測定実施 公布通知決定書が届いた後、作業環境測定機関へ正式に発注し、測定を実施します。通知決定前に測定を実施した場合は、補助金の支給対象外です。

5.測定実績及び補助金請求書を提出 測定実施後に全国労働衛生団体連合会の公式サイトから「測定実績及び補助金申請書」をダウンロードし、申請します。必要書類の提出期限は「令和7年2月28日（金）」です。期限を過ぎると補助金を受け取れないため、注意しましょう。

6.補助金の交付 指定の口座に補助金が振り込まれたことをご確認ください。

【問い合わせ窓口】
補助金について疑問点がある場合は、以下の番号までご相談ください。
03-6453-9969（受付時間：平日10時〜17時）

まとめ

安全な労働環境を整備することで、労働者自身の命を守ることはもちろん、仕事へのモチベーションアップによって自社の最終的な業績アップにもつながります。とくに化学物質などの危険物質を扱う事業所では、労働者の安全対策が必須です。今回紹介した「個人ばく露測定定着促進補助金」を活用して、自社の安全を確保し良好な職場環境を確保しましょう。

参考：厚生労働省 令和6年度個人ばく露測定定着促進補助金