【平成31年度】もうすぐ国会審議！来年度の補助金予算策定の基本方針とは？

補助金ポータル編集部

公開日：2018/12/14 更新日：2024/8/22

2018年も残すところあとわずか。
世間は年末モードになりつつありますが、財務省ではちょうど財務省原案が作成されている頃ですね。

予算の確定に向けて盛り上がりを見せはじめるこのタイミングで、今回は補助金関連に関わりそうな来年以降のイベントのピックアップと、予算策定の基本方針情報と合わせてお届け出来ればと思います。

令和7年度概算要求いつ？2025年度の予算はいつ決まる？

2024.8.23

この記事の目次

1.来年以降のイベントpick up
2.予算が決まるまで
3.予算編成の方針
4.基本方針2018のポイント
5.まとめ

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1.来年以降のイベントpick up

補助金関連に関わりそうな来年以降のイベントです。
法改正や大きなイベントで、予算等々が動いていくことが予想されます。

2019年4月
・改正入国管理法施行
・働き方改革関連法施行

2019年10月
・消費税増税、軽減税率導入

2020年
・東京オリンピック
・水道民営化（仮）

2023年
・インボイス制度導入

2025年
・大阪万博

2.予算が決まるまで

8月頃に各省庁より概算要求がなされ、それを元に財務省が原案を作成します。
その原案が各省庁へ内示され、それを元に各種確認が入り政府案が確定されます。
政府案を元に1月から国会審議が行われ、平成31年度の事業が決定する、という流れです。

以前、補助金ポータルでも概算要求について取り上げているので合わせてご確認ください。

題名：平成31年度はどんな補助金が出るのかな？9月の概算要求がポイント！？
URL：https://hojyokin-portal.jp/h31yosan/

3.予算編成の方針

そもそも予算はどのように決まるかというと、いま日本で抱えている問題と、今後予想される課題に対して逆算の上、予算は決まっていきます。
そして予算を決める上でも基本的な方針が定められています。

財務省で発表している基本方針の中に、「基本方針 2018」「未来投資戦略 2018」等を踏まえた諸課題について、「新しい日本のための優先課題推進枠」を措置する、とあります。

そのため、主にどのようなことが課題として掲げられているかを知ることが重要になってきますね。

4.基本方針2018のポイント

基本方針2018のポイントとしては5つあります。

「人づくり革命」
「生産性革命」
「働き方改革」
「外国人材受入れ」
「経済・財政一体計画（消費税増税・財政再生）」

では、具体的に見ていきたいと思います。

1.人づくり革命の実現と拡大

待機児童問題の解消から、幼児教育、高等教育などの教育に対して力を入れていくとともに、高齢者雇用の拡大まで手を打つとのことです。

今年度も助成金で「65歳超雇用推進助成金」というものがあります。
定年の引き上げや定年の定めの廃止を行った事業主へ最大160万円の助成金が受給されるというものです。

2.生産性革命の実現と拡大

アナログからデジタル化を図っていこうとするものです。
無人自動運転や農林水産業のスマート化、IT化、IoT化もそうですね。

今年度も「IT導入補助金」がありました。
それ以外にもIT化への設備投資に活用出来る補助金は様々あり、来年度も引き続きIT化への動きは強まっていくのではないでしょうか。

3.働き方改革の推進

ご存知の方も多くいらっしゃるかもしれませんが、平成31年度より働き方改革関連法が施行されます。

大きなところで言うと、「時間外労働の上限規制」「有給休暇付与の義務化」になります。

1.時間外労働の上限規制

・年間の時間外労働が720時間（月平均60時間）
・2か月～6ヵ月平均で80時間以内
・単月で100時間未満
→違反した場合、30万円以下の罰金刑または半年以下の禁固刑

※”厚労省だけでは監査がまわりきらない”という背景から、監督業務を一部、社労士事務所や社労士協会へ委託しているとのこともあります。
そのため、指導や是正監督を受ける事業所が増加することも見込まれます。
労基法違反は、企業名の公表から、逮捕まで至ることもあるものなので、しっかりとした管理がとても重要です。

2.有給休暇付与の義務化

1年の有給付与日数が10日以上の労働者へ5日間の有給取得義務化
→30万円以下の罰金刑

※ギリギリで付与しようとなると、まとめて取得させるかたちとなり、業務に支障が出る可能性もあります。

管理が複雑化してしまうため、システムを導入して管理出来るようにとこちらもIT化が進みつつありますね。
また、平成30年度は「時間外労働等改善助成金」がありましたが、2018年12月3日で受付は終了しています。
来年度については法改正もあるため、廃止となるか他の助成金と統合になるか、かたちを変えて運用になるのではないでしょうか。