国土交通省令和3年度補正予算案が決定！Go Toトラベルや省エネ住宅購入支援などポイントを確認

令和3年11月26日、政府は「コロナ克服新時代開拓のための経済対策」の各施策を盛り込んだ補正予算を臨時閣議で決定しました。一般会計の追加歳出の総額は35兆9895億円で補正予算として過去最大となり、そのうち31兆5627億円を経済対策が占めています。

Go Toトラベルや国土強靭化などを担当する国土交通省では「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の4つの柱について、各項目の実施に必要な経費として、2兆911億円を計上しています。今回は、国土交通省関連の補正予算案ついてご紹介します。

令和3年度国土交通省関係補正予算の内容

令和3年度国土交通省の補正予算は、経済対策の4つの柱に沿って経費を計上しています。

1.新型コロナウイルス感染症の拡大防止	6億円
2.「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え	2686億円
3.未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動	3983億円
4.防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保	1兆4236億円

今回の経済対策のポイントの1つとして、デジタルに加えて、脱炭素化、先端技術やイノベーションに関わる投資や「人」への投資を行うことにより、生産性を引き上げていき、経済を自律的な成長軌道にのせて「成長と分配の好循環」を実現することがあげられますが、そうした成長のチャンスを逃がさないためにも日本を取り巻くリスクに対応できる体制づくりが重要となっています。気候変動による自然災害増大のリスクへの対応は、国土交通省が担当する分野であり、補正予算では、この分野に大きな予算が計上されていることがわかります。

では、どのような取り組みが予定されているのか、順番に項目を確認していきましょう。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止【6億円】

1つめの柱では、感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援に必要な経費を計上しています。

1.感染症の影響により厳しい状況にある方々の事業や生活・暮らしの支援【6億円】
・航空会社の感染防止対策に係る負担を軽減するための必要な支援：3.8億円
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための空港受入環境高度化支援：2.2億円

航空旅客の安全・安心な利用環境確保を目的として、航空会社が実施する乗員に係る感染拡大防止の取り組み支援に予算を計上しています。また、感染拡大防止と今後の航空旅客の回復・増大の両立を目的として、空港における感染リスク最小化のため、空港ビル会社等が実施する受入環境整備についても支援を実施するとしています。

「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え【2686億円】

4つの柱の2つめでは、安全・安心を確保した社会経済活動の再開に必要な経費として、主にGo Toトラベルの実施に必要な経費を計上しています。

1.安全・安心を確保した社会経済活動の再開【2686億円】
・「新たなGoToトラベル事業」：2685億円
・往来再開に向けた円滑な航空ネットワーク維持・回復の推進：0.4億円

GoToトラベル事業には、2685億円を計上し、既存予算と合わせると予算規模は1兆3238億円になります。

ワクチン接種証明や検査の活用による安全・安心の確保を前提とした制度の見直しを行い、平日への旅行需要の分散化策等を講じつつ「新たなGoToトラベル事業」を実施するとしています。割引上限額や割引水準、地域共通クーポンの仕組みなどの見直しが予定されています。

未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動 【3983億円】

3つめの柱「新しい資本主義」の起動に関して、成長戦略及び分配戦略に必要な経費を計上しています。

1.成長戦略【2912億円】
・交通運輸分野等における科学技術・イノベーションへの投資の強化：8.8億円
・事業用自動車における電動車の集中的導入支援：10.4億円
・地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業：30億円
・経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備：38.6億円
・海事、港湾、空港、鉄道等の分野におけるカーボンニュートラルの推進：114.6億円、財政投融資221億円
・3D都市モデルの整備等によるスマートシティの推進等：22.4億円

グリーン化や脱炭素などのキーワードが並びます。ガス燃料船の安定的な供給体制整備や、洋上風力発電の基地港湾の整備等によるカーボンニュートラルポートの形成、空港における航空灯火のLED化、鉄道車両におけるバイオディーゼル燃料の導入の促進、道路インフラの省エネ化等の実施等には計335.6億円を計上しています。

・自動車運送事業者の高速道路料金割引の臨時措置：77.5億円
・交通、物流、インフラ分野等におけるデジタル・トランスフォーメーションの推進等：36億円
・国土交通省手続業務一貫処理システムの拡充によるDXの加速：2.5億円

・「新たなGoToトラベル事業」【再掲】：2685億円
・地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化：既存予算の活用
・地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出：既存予算の活用
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業：99.8億円
・観光DX推進緊急対策事業：2.1億円

地域経済を支える観光の本格的な復興の実現に向けて、GoToトラベルをはじめとした、観光関連産業の維持を図るための取り組みを予定しています。

・地域のくらしを創るサステイナブルな地域公共交通の実現等：285億円
・生産性向上に資する道路ネットワークの整備等：640.4億
・条件不利地域における地方活性化（離島、豪雪地帯、半島、奄美、小笠原）：33.4億円
・地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくり等の実現、地下高速鉄道ネットワークの充実：86.2億円
・民族共生象徴空間（ウポポイ）への来訪需要の拡大等を通じた地方活性化の推進：10億円
・国際コンテナ・バルク戦略港湾や、地域の基幹産業の競争力強化等のための港湾整備：49.3億円
・住宅市場安定化対策事業（すまい給付金）：1190億円
・地域における経済基盤の強化等の推進（社会資本整備総合交付金等）：173.9億円

消費税率引上げ時に講じた住宅ローン減税の拡充措置によってもなお効果が限定的な所得層に対し、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和し、住宅市場の安定化を図ることを目的に実施しているすまい給付金について、給付措置の実施に必要な財政上の措置を実施するとして、1190億円を計上しています。

2.分配戦略 ～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化～【1071億円】
・中小トラック運送事業者の労働生産性向上に向けたテールゲートリフター等導入支援事業：1.4億円
・こどもみらい住宅支援事業：542億円
・UR賃貸住宅を活用した近居による子育て支援：24.6億円
・セーフティネット登録住宅等を活用した子育て支援：3億円
・子供の安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等の推進：500億円

「人」への投資として、主に子育て支援・子どもに関する予算が計上されています。子育て世代の住居費負担の支援強化や住宅分野の脱炭素化の推進を図るため、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修等に対して支援する「こどもみらい住宅支援事業」や、安心して子育てできる環境整備を図るため、子育て世帯とこれを支援する親世帯等が近居する場合の家賃減額の充実、子供の安全な通行の確保に向けた道路交通環境の整備等があがっています。

防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保【1兆4236億円】

4つめの柱は、国土交通省が最も力を入れて推し進める分野である、防災・減災、国土強靱化の推進、自然災害からの復旧・復興の加速、国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心に必要な経費を計上しています。

1.防災・減災、国土強靱化の推進【1兆672億円】
・気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」等の推進：2554.5億円
・南海トラフ地震、首都直下地震等を見据えた公共施設等の耐災害性の強化：78.6億円

気候変動の影響による災害の激甚化・頻発化に対応するため、あらゆる関係者が協働して取り組む「流域治水」を推進し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を一層加速化するとして2554.5億円を計上しています。

・災害時情報伝達手段の多重化・高度化：53.5億
・災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能強化対策：1657.5億円、財政投融資3000億円
・道路インフラの局所的な防災・減災対策等：520.3億円
・陸海空ネットワークの耐災害性の強化（鉄道、港湾・航路、空港等）：514億円
・河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾等の重要インフラに係る老朽化対策：1109億円

ここも大きな金額が並びます。災害に強い国土幹線道路ネットワークの機能確保のための予算や、予防保全型インフラメンテナンスへの転換を図るため、河川・ダム、砂防関係施設、道路、鉄道、海岸、公園等の重要インフラについて、早期の修繕等を集中的に実施するための予算などが計上されています。

・次元モデル、カメラ画像等を活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進：229.2億円
・安定した地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性の強化等：62億円
・線状降水帯、台風等による大雨等の予測精度向上等の防災気象情報の高度化対策：274.5億円
・盛土による災害の防止：17.4億円
・条件不利地域における地方活性化（豪雪地帯）【再掲】：21.5億円
・地域における防災・減災、国土強靱化の推進（防災・安全交付金等）：3601.3億円

2.自然災害からの復旧・復興の加速【3155億円】
・公営住宅の災害復旧：2.3億円
・河川、道路、港湾、鉄道等の災害復旧等：3152.2億円

令和３年7月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、都道府県等による盛土の総点検で確認された人家・公共施設等に被害を及ぼすおそれのある盛土の安全性把握のための詳細調査や応急対策工事を実施するとして、3152.2億円を計上しています。

3.国家の安全保障の確保を含む国民の安全・安心【409億円】
・戦略的海上保安体制の構築等の推進：333.7億円
・地域の鉄道の安全確保や、鉄道駅のバリアフリー化・ホームドアの整備推進等：67.5億円
・自動車事故による被害者救済対策の充実：7.8億円

まとめ

今回は国土交通省の令和3年度補正予算についてご紹介しました。

補正予算などの各省庁の発表を見てみると、注力する政策分野がみえてきます。国交省の令和3年度補正予算では、新たなGoToトラベル事業、観光地の再生・観光サービスの高付加価値化、脱炭素、子育て支援、国土強靭化などがポイントになりそうです。該当分野で活用できる補助金事業も実施されると思われますので、準備や情報収集などご入用でしたらお気軽に補助金ポータルまでお問合せください。

参考：国土交通省関係補正予算の概要

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