2025年（令和7年）に生まれた日本人の子どもは67万1,236人（厚生労働省・人口動態統計月報年計の概数）。合計特殊出生率も1.14と、いずれも過去最低を更新しました。一方で、男性の育児休業取得率は令和6年度に40.5%まで上がったものの、政府が掲げる「2025年に50%」の目標にはまだ届いていません。
「子育て支援に力を入れたいが、中小企業では予算が限られる」と感じている経営者・人事担当者も多いのではないでしょうか。そこで押さえておきたいのが、くるみん認定を取った中小企業が使える「くるみん助成金」です。
令和8年度は令和8年5月27日から令和9年2月5日まで申請を受け付け、1事業主あたり上限50万円が支給されます。公表されている交付実績から計算すると、1件あたりの平均交付額は約49万円。多くの企業が上限近くまで受け取っている計算です。
この記事では、令和8年度のくるみん助成金について、対象企業の判定、使える経費、申請から入金までのスケジュール、くるみん認定のそのほかのメリットまでを図解でわかりやすく解説します。
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この記事の目次
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くるみん助成金とは？最大50万円がもらえる中小企業向けの助成金
くるみん助成金は、くるみん認定・プラチナくるみん認定などを受けた常時雇用労働者300人以下の事業主に、子育て支援の環境整備にかかった費用を最大50万円助成する制度です。正式名称は「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」で、こども家庭庁の所管事業として一般財団法人女性労働協会が事務局を務めています。
根拠は子ども・子育て支援法附則第14条の2で、子ども・子育て支援に積極的に取り組む中小企業を支援し、仕事と子育ての両立に役立てることを目的としています。
| くるみん助成金【令和8年度】の概要 | |
|---|---|
| 助成上限額 | 1事業主あたり50万円（実費。審査により確定） |
| 申請受付期間 | 令和8年5月27日（水）〜令和9年2月5日（金）※予算上限に達した場合は期間内でも終了 |
| 対象企業 | くるみん・くるみんプラス・プラチナくるみん・プラチナくるみんプラス認定を受けた、常時雇用労働者300人以下の事業主 |
| 対象経費 | 令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに納品・支払いが完了する両立支援のための経費 |
| 申請回数 | くるみん系は1回の認定につき1回、プラチナくるみん系は1年度ごとに1回 |
| 申請方法 | くるみん助成金ポータルサイトの申請フォームから（事業主本人が申請） |
| 事業の実施期間 | 令和3年10月1日〜令和9年3月末まで |
| 事務局 | 一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局（Tel. 03-6453-7020、平日9:30〜17:00） |
くるみん助成金と両立支援等助成金はどう違う？
くるみん助成金と両立支援等助成金は、所管も支給の仕組みも異なる別の制度です。くるみん助成金は「認定を取ったこと」をきっかけに、環境整備の実費を助成します。両立支援等助成金は、育休取得や業務代替などの「取組の実績」に対して定額・定率で支給されます。
| 比較項目 | くるみん助成金 | 両立支援等助成金 |
|---|---|---|
| 所管 | こども家庭庁 | 厚生労働省 |
| 支給のきっかけ | くるみん・プラチナくるみん認定の取得 | 育休取得・職場復帰・業務代替などの実績 |
| 支給額の決まり方 | かかった経費の実費（上限50万円） | コース・区分ごとの定額または定率 |
| 企業規模 | 常時雇用300人以下 | コースにより異なる |
| 併給 | 雇用関係助成金（両立支援等助成金など）とは併給可能。ただし同じ経費での重複受給は不可 | |
両立支援等助成金の各コースは以下の記事で解説しています。
くるみん助成金の対象になる企業は？認定区分ごとの要件
くるみん助成金の対象は、くるみん系またはプラチナくるみん系の認定を持つ、常時雇用労働者300人以下の事業主です。トライくるみん認定は対象外で、認定の種類によって申請できる回数や追加要件が変わります。
くるみん認定・くるみんプラス認定企業の要件
くるみん認定・くるみんプラス認定を受けた企業は、次の4つをすべて満たすと申請できます。
- 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している事業主）である
- 令和7年度または令和8年度（令和9年2月5日まで）に、くるみん認定またはくるみんプラス認定を受けている
- 認定に係る行動計画の終了日が属する事業年度の末日が、令和7年度認定なら令和6年4月1日以降、令和8年度認定なら令和7年4月1日以降である
- 常時雇用する労働者数が300人以下の事業主である
令和7年度に認定を受けたものの、令和7年度にくるみん助成金を申請していない企業も、令和8年度に申請できます。一方で、同じ行動計画でくるみん認定とくるみんプラス認定の両方を取っても、助成を受けられるのは1回だけです。
プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業の要件
プラチナくるみん系の企業は、次の4つをすべて満たすと申請できます。
- 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している事業主）である
- 令和8年3月31日時点で、または令和8年度（令和9年2月5日まで）に、プラチナくるみん認定またはプラチナくるみんプラス認定を受けている
- 「両立支援のひろば」で、直近の次世代育成支援対策の実施状況を公表している（認定決定後おおむね3か月以内に初回公表、以降は公表事業年度の終了後おおむね3か月以内）
- 常時雇用する労働者数が300人以下の事業主である
プラチナくるみん系は、認定が取り消されない限り、1年度ごとに1回申請できるのが大きな違いです。ただし毎年度申請手続きが必要で、両立支援のひろばでの公表が途切れると要件を満たさなくなります。
トライくるみん認定は対象外
トライくるみん認定・トライくるみんプラス認定は、くるみん助成金の対象外です。トライくるみん認定を持つ企業が助成金を使うには、くるみん認定の取得が必要になります。
くるみん認定の取得方法や、えるぼし認定との違いは以下の記事で解説しています。
従業員が300人を超えた・個人事業主の場合はどうなる？
事務局のQ&Aでは、次のような判定の考え方が示されています。
| ケース | 取扱い |
|---|---|
| 認定申請時は300人以下、現在は300人超 | 認定申請時に300人以下であれば対象 |
| 資本金が大きい・業種が特殊 | 資本金・業種は問わない（常時雇用労働者数で判定） |
| 個人事業主 | くるみん認定を取得していれば申請可能（法人番号欄は「0000000000000」と記入） |
| 本社以外の営業所で実施する事業 | 同一事業主の事業であれば対象 |
| 認定を複数回取得している | 認定1回につき1回、複数回の申請が可能 |
くるみん助成金は何に使える？対象経費と取組例
くるみん助成金は、労働者の仕事と家庭の両立に必要な雇用環境整備の取組にかかった経費に使えます。一般事業主行動計画に書いていない取組でも、要件に合えば対象になります。
対象となる取組は4類型
対象となる取組は、次の4つの類型に分けられています。右列の取組例は、当サイトが類型ごとに作成したイメージです。実際の対象可否は事務局に確認してください。
| 取組の類型 | 取組例（イメージ） |
|---|---|
| ①育児休業等の取得を促進するための取組 | 育休取得者の業務をカバーするための派遣社員の受け入れ、育休体験談をまとめた社内冊子の作成 |
| ②労働者の子育てを支援するための取組 | ベビーシッターや病児保育の利用料補助、子連れ出勤スペースの整備 |
| ③業務負担の軽減や所定外労働の削減を図るための取組 | 業務効率化ツールの導入、繁忙期の人員補充 |
| ④その他、職業生活と家庭生活の両立に必要な取組 | 在宅勤務用の備品（単価50万円未満）の購入 |
事務局のQ&Aでは、繁忙期の従業員の負担を軽くするための派遣社員の賃金や、行動計画期間中に確保して現在まで雇用している労働者の賃金（助成対象期間分）も対象になり得るとされています。
対象となる経費の費目は14種類
助成対象となる費目は次の14種類です。1回の申請で複数の取組・費目を組み合わせられます。
- 職員給与、各種手当、社会保険料事業主負担金
- 厚生費
- 諸謝金、賃金
- 備品費（単価50万円以上の備品を除く）、消耗品費
- 印刷製本費、通信運搬費、光熱水料
- 借料及び損料、会議費
- 雑役務費及び委託料
経費は消費税抜きの金額で計上し、千円未満は切り捨てです。事業経費の合計が50万円を超えても申請はできますが、助成額は50万円が上限です。
対象外になる経費に注意
次の経費は対象になりません。とくに法律で義務付けられた取組の経費は、見落としやすいポイントです。
- 育児・介護休業法等で義務化された取組にかかる経費
- 他の補助金・助成金を受けている経費（雇用関係助成金を除く）
- 単価50万円以上の備品
- 役員報酬
- 消費税相当額
- くるみん認定の申請そのものにかかった費用
- 完了報告書の提出時点で支払いが済んでいない経費
いつ使った経費が対象？対象期間の考え方
令和8年度の対象経費は、令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに納品・支払いが完了する経費です。事務局のQ&Aでは、くるみん認定取得日以降に実施した経費であることも示されています。そのため、令和8年度中に認定を取った企業は、「認定取得日」と「令和8年4月1日」の遅いほうから対象期間が始まると考えておきましょう。
月末締め・翌月払いの派遣料などは、令和9年2月28日までに支払った分だけが対象です。3月払いになる分は対象外となるため、支払日の管理が欠かせません。
くるみん助成金はいくらもらえる？助成額と交付実績
助成額は1事業主あたり50万円が上限で、実際にかかった経費を審査のうえ確定します。50万円を複数回に分けて申請することはできず、年度内の申請は1回のみです。
申請回数のルール
| 認定区分 | 申請できる回数 | 上限額 |
|---|---|---|
| くるみん認定・くるみんプラス認定 | 1回の認定につき1回 | 50万円 |
| プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定 | 1年度ごとに1回（毎年度申請が必要） | 50万円／年度 |
| トライくるみん認定・トライくるみんプラス認定 | 対象外 | ― |
交付実績から見る決定率と平均交付額
くるみん助成金の申請数は、令和3年度の78件から令和7年度の214件へと約2.7倍に増えました。申請に対する決定数の割合は毎年97%を超えています。
| 年度 | 申請数 | 決定数 | 交付数 | 交付額 | 1件あたり平均交付額（当サイト算出） |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 78件 | 76件 | 76件 | 3,733万1千円 | 約49.1万円 |
| 令和4年度 | 110件 | 107件 | 106件 | 5,130万7千円 | 約48.4万円 |
| 令和5年度 | 159件 | 155件 | 154件 | 7,584万6千円 | 約49.3万円 |
| 令和6年度 | 180件 | 176件 | 175件 | 8,609万6千円 | 約49.2万円 |
| 令和7年度 | 214件 | 211件 | 208件 | 1億286万4千円 | 約49.5万円 |
交付額を交付数で割ると、どの年度も1件あたり約48万〜50万円です。上限の50万円に近い額を受け取っている企業が大半と考えられます。予算を組む際は、50万円を少し上回る事業計画を立てておくと、上限額まで使い切りやすくなります。
くるみん助成金の申請の流れとスケジュール
くるみん助成金は、申請→助成決定→事業実施→完了報告→交付額確定→請求→振込の順に進む後払いの制度です。申請はくるみん助成金ポータルサイトの申請フォームから行い、第三者による代行申請はできません。
申請から入金までの9ステップ
| ステップ | 内容 | 期限・目安 |
|---|---|---|
| 1. くるみん認定の取得 | 令和7年度または令和8年度に認定を取得（プラチナは令和8年3月31日時点保有も可） | 令和9年2月5日まで |
| 2. 助成申請 | ポータルサイトの申請フォームから申請書類一式を提出 | 令和9年2月5日まで |
| 3. 審査 | 事務局が申請内容を審査 | 不備がなければ概ね2週間程度 |
| 4. 助成決定通知 | 助成決定通知書がメールで届く | ― |
| 5. 事業の実施 | 事業計画書に沿って取組を実施し、経費を支払う | 令和9年2月28日までに納品・支払い完了 |
| 6. 完了報告 | 完了報告書・精算報告書・事業実施報告書・根拠資料を提出 | 事業完了日から原則1か月以内、最終締切は令和9年3月3日 |
| 7. 交付額確定通知 | 交付額確定通知書がメールで届く | ― |
| 8. 請求 | 請求書兼口座振替依頼書を提出 | 概ね10日以内 |
| 9. 振込 | 事業主名義の口座に確定額を振込 | 請求書受領後1か月以内 |
申請時点ですでに完了している取組も、対象期間内の経費であれば申請できます。その場合は、助成決定通知を受け取った後、速やかに根拠資料を提出します。
申請時・完了報告時の必要書類
| タイミング | 主な提出書類 |
|---|---|
| 助成申請時（11点） | 申請書（様式1-1）、予算書（様式1-2）、事業計画書（様式1-3）、事業計画書の根拠資料、留意事項誓約書（様式1-4）、くるみん認定通知書、くるみん認定申請書、公表資料（プラチナのみ）、定款または寄付行為、登記事項証明書または開業届、社会保険料納付書控え（直近3か月分） |
| 事業完了後（4点） | 完了報告書（様式4-1）、精算報告書（様式4-2）、事業実施報告書（様式4-3）、事業実施報告書の根拠資料 |
| 交付額確定後 | 請求書兼口座振替依頼書（様式5） |
申請でつまずきやすいポイント
事務局の利用ガイドやQ&Aでは、次の点が注意事項として挙げられています。
- 第三者による代行申請は不可。必ず事業主自身が申請する
- Excelの様式はPDFに変換し、書類はすべてA4サイズで提出する
- 予算書の項目と根拠資料に番号を振り、該当金額にマーカーを付ける
- 領収書は事業主名義のもののみ有効（担当者個人名は不可）。現金払いも領収証があれば対象
- 振込先は事業主名義の口座に限る（個人名義は不可）
- 助成決定後に計画を変更する場合は、変更申請フォームから再審査を受ける
- 追加書類の提出期限を過ぎたり、問い合わせに回答しなかったりすると申請を辞退したものとみなされる
くるみん認定のメリットは？助成金以外の優遇も確認
くるみん認定のメリットは、くるみん助成金だけではありません。厚生労働省の資料では、公共調達での加点評価、両立支援等助成金の優遇、賃上げ促進税制、日本政策金融公庫の低利融資などが認定企業のメリットとして挙げられています。
| メリット | 内容 |
|---|---|
| くるみん助成金 | 常時雇用300人以下の認定企業は、両立支援の環境整備費用を最大50万円助成 |
| 両立支援等助成金の優遇 | 育休中等業務代替支援コースで、くるみん・トライくるみん認定企業は支給人数の年度上限（延べ10人）の特例、プラチナくるみん認定企業は支給額の増額 |
| 賃上げ促進税制 | 中小企業向けでは、くるみん認定の取得などで税額控除率が上乗せされる（令和8年度税制改正後の要件は最新情報で確認） |
| 公共調達での加点 | 国や自治体の総合評価落札方式などで、ワーク・ライフ・バランス等推進企業として加点評価の対象 |
| 低利融資 | 日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」の対象 |
| くるみんマーク | 求人広告・商品・名刺などに表示でき、採用活動や企業イメージの向上に活用可能 |
両立支援等助成金でのくるみん認定の優遇は、以下の記事で詳しく解説しています。
賃上げ促進税制の最新の要件は、以下の記事で確認できます。
これからくるみん認定を取るなら？令和7年4月の基準改正と経過措置
令和7年4月1日から、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみんの認定基準が引き上げられました。最大の変更点は、男性労働者の育児休業等取得率の基準です。
| 認定区分 | 改正前 | 改正後（令和7年4月1日〜） |
|---|---|---|
| トライくるみん | 7%以上 | 10%以上 |
| くるみん | 10%以上 | 30%以上 |
| プラチナくるみん | 30%以上 | 50%以上 |
厚生労働省のリーフレットでは、令和9年3月31日までは改正前の水準で申請できるとされています。この場合に付与されるくるみん・トライくるみんの認定マークは、「旧基準達成」による認定マークになります。
令和8年度のくるみん助成金を使うには、令和9年2月5日までに認定を受けていることが必要です。認定申請から認定の決定までには労働局の審査期間がかかります。行動計画の終了が近い企業は、認定申請の時期から逆算して準備を進めましょう。
くるみん助成金とあわせて使える助成金は？
くるみん助成金は、雇用保険法に基づく雇用関係助成金（両立支援等助成金など）と併給できます。ただし、同じ経費について他の補助金・助成金と重複して受け取ることはできません。
| 制度 | 組み合わせ方の例 |
|---|---|
| 両立支援等助成金（出生時両立支援コース） | 男性社員の育休取得実績で助成を受けつつ、育休を取りやすくする環境整備費をくるみん助成金で賄う |
| 両立支援等助成金（育休中等業務代替支援コース） | 育休中の業務代替の実績で助成を受けつつ、別の経費で両立支援の取組を進める |
| 両立支援等助成金（育児休業等支援コース） | 育休復帰支援プランによる育休取得・職場復帰の実績で助成を受ける |
男性の育児休業取得に使える助成金は以下の記事で解説しています。
くるみん助成金に関するよくある質問
令和8年度のくるみん助成金の申請期間はいつですか？
令和8年5月27日（水）から令和9年2月5日（金）までです。予算上限に達した場合は期間内でも受付が終了します。申請はくるみん助成金ポータルサイトの申請フォームから行い、完了報告の最終締切は令和9年3月3日です。
くるみん助成金はいくらもらえますか？
1事業主あたり50万円を上限に、実際にかかった経費（消費税抜き・千円未満切り捨て）を審査のうえ確定します。令和3年度〜令和7年度の交付実績では、1件あたりの平均交付額は約48万〜50万円です。
トライくるみん認定でもくるみん助成金は使えますか？
使えません。トライくるみん認定・トライくるみんプラス認定はくるみん助成金の対象外です。対象はくるみん・くるみんプラス・プラチナくるみん・プラチナくるみんプラス認定を受けた、常時雇用労働者300人以下の事業主です。
認定を受けた後に従業員が300人を超えました。対象になりますか？
事務局のQ&Aでは、認定申請時に常時雇用労働者が300人以下であれば対象とされています。資本金の額や業種は問いません。
プラチナくるみん認定企業は毎年申請できますか？
認定が取り消されない限り、1年度ごとに1回申請できます。毎年度の申請手続きが必要で、「両立支援のひろば」で次世代育成支援対策の実施状況を公表し続けていることが要件です。
くるみん助成金はどんな経費に使えますか？
育児休業等の取得促進、子育て支援、業務負担の軽減や所定外労働の削減など、仕事と家庭の両立に必要な取組の経費です。費目は職員給与・各種手当・社会保険料事業主負担金・厚生費・諸謝金・備品費（単価50万円未満）・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・光熱水料・借料及び損料・会議費・賃金・雑役務費及び委託料の14種類です。
法律で義務付けられた育児支援の取組にも使えますか？
使えません。事務局の利用ガイドでは、育児・介護休業法等で義務化された取組にかかる経費は対象外とされています。法定の措置を上回る独自の取組かどうか、申請前に事務局へ確認すると安心です。
社会保険労務士に申請を代行してもらえますか？
できません。くるみん助成金ポータルサイトでは、第三者による代行申請は不可で、事業主自身が申請するよう案内されています。
申請前にすでに実施・支払いした経費も対象になりますか？
令和8年4月1日以降（かつ認定取得日以降）に実施し、令和9年2月28日までに納品・支払いが完了した経費であれば対象になり得ます。申請時に完了済みの取組は、助成決定通知の受領後、速やかに根拠資料を提出します。
助成金はいつ振り込まれますか？
くるみん助成金は後払いです。事業完了後に完了報告書を提出し、交付額確定通知を受けてから請求書兼口座振替依頼書を提出します。事務局が請求書を受け取ってから1か月以内に、事業主名義の口座へ振り込まれます。
両立支援等助成金と併用できますか？
併用できます。雇用保険法に基づく雇用関係助成金（両立支援等助成金など）とは併給可能です。ただし、同じ経費について他の補助金・助成金と重複して受け取ることはできません。
令和7年4月の基準改正で、くるみん認定は取りにくくなりましたか？
男性労働者の育児休業等取得率の基準が、くるみんは10%以上から30%以上に、プラチナくるみんは30%以上から50%以上に、トライくるみんは7%以上から10%以上に引き上げられました。厚生労働省のリーフレットでは、令和9年3月31日までは改正前の水準で申請できるとされています。
まとめ
くるみん助成金は、くるみん・プラチナくるみん認定を受けた常時雇用300人以下の事業主が、仕事と子育ての両立に向けた環境整備の費用を最大50万円まで受け取れる制度です。令和8年度は令和9年2月5日が申請締切、令和9年2月28日が経費の支払完了期限、令和9年3月3日が完了報告の締切です。
交付実績の決定率は毎年97%を超え、平均交付額も約49万円と上限に近い水準です。一方で、法律で義務付けられた取組の経費や、期限後に支払った経費は対象外になります。第三者による代行申請もできません。
まだ認定を取っていない企業は、令和9年3月31日まで使える旧基準での認定申請も視野に入れつつ、認定取得と助成金申請をセットで計画してみてください。
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