【令和8年度】くるみん助成金は最大50万円｜対象企業・申請期間・認定要件をわかりやすく解説

2025年（令和7年）の出生者数は67万467人と、統計開始以降で過去最少を更新しました。少子化・共働きの一般化を背景に、政府は男性育休の取得率目標を「2025年に50%、2030年に85%」に引き上げるなど、企業の子育て支援環境の整備を強く後押ししています。

こうした流れの中で、子ども・子育て支援に積極的な中小企業を直接支援するのが「くるみん助成金」です。令和8年度は5月27日から令和9年2月5日まで申請を受け付け、上限50万円が支給されます。過去5年間の採択率は約97〜98%と高く、要件を満たせば実質的な減額が少ない使いやすい助成金です。

一方で、令和7年4月から次世代育成支援対策推進法の改正により、くるみん認定・プラチナくるみん認定の男性育休取得率などの基準が引き上げられました。この記事では、令和8年度のくるみん助成金の対象・金額・申請要件・申請受付期間を、認定基準の改正ポイントとあわせてわかりやすく解説します。

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くるみん助成金とは？【令和8年度】制度の目的と概要

くるみん助成金は、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けた常時雇用労働者300人以下の中小企業に、最大50万円を支給する助成金です。こども家庭庁所管、事務局は一般財団法人女性労働協会が担う「中小企業子ども・子育て支援環境整備助成事業」の枠組みで実施されています。

制度の目的｜企業の子育て支援環境の整備を後押し

くるみん助成金は、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）附則第14条の2に基づく事業です。労働者の育児休業取得を促進するなど、子育て支援に積極的に取り組む中小企業の環境整備費用を助成することで、仕事と子育ての両立を実現することを目的としています。

大企業に比べて認定取得数が少ない中小企業を重点的に支援する設計になっており、認定取得と経費支援がセットになっている点が特徴です。

令和8年度の受付期間・上限額・対象年度のポイント

令和8年度のくるみん助成金の概要は以下のとおりです。

くるみん助成金の対象事業主｜認定区分ごとの要件

くるみん助成金の対象は、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けた常時雇用労働者300人以下の中小事業主です。認定区分ごとに要件が異なるため、以下で整理します。

くるみん認定・くるみんプラス認定企業の要件

くるみん認定・くるみんプラス認定企業が令和8年度に申請するには、次の4条件すべてを満たす必要があります。

• 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
• 令和7年度または令和8年度（令和9年2月5日まで）にくるみん認定・くるみんプラス認定を受けていること
• 当該認定に係る行動計画終了日の属する事業年度（申請事業主の会計期間）の末日が、令和7年度認定の場合は令和6年4月1日以降、令和8年度認定の場合は令和7年4月1日以降であること
• 次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主（常時雇用する労働者数300人以下）であること

なお、くるみん認定取得により本助成金を受けた後、同一の行動計画でくるみんプラス認定を取得した場合、くるみんプラス認定で再度助成を受けることはできません。

プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業の要件

プラチナ認定企業の要件は、通常のくるみん認定より条件が1つ多くなります。以下の4条件をすべて満たす必要があります。

• 子ども・子育て支援法に規定する一般事業主（事業主拠出金を納付している）であること
• 令和8年3月31日時点において、または令和8年度（令和9年2月5日まで）にプラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定を受けていること
• 「両立支援のひろば」に直近の次世代育成支援対策実施状況を公表していること（プラチナくるみん認定決定後おおむね3か月以内に初回公表、以降は公表事業年度終了後おおむね3か月以内）
• 次世代育成支援対策推進法に規定する中小事業主（常時雇用する労働者数300人以下）であること

プラチナ認定企業は認定が取り消されない限り、毎年度申請できる点が大きなメリットです。連続して助成を受け続けたい企業は、両立支援のひろばへの公表を欠かさないよう注意が必要です。

トライくるみん認定は助成対象外

令和4年4月に新設された「トライくるみん認定」は、くるみん助成金の対象外です。トライくるみん認定を目指している中小企業は、まずはくるみん認定への昇格を目指すか、後述する認定基準の経過措置を活用することが選択肢になります。

令和7年4月からの認定基準改正のポイント｜男性育休取得率が焦点

令和7年4月1日から、次世代育成支援対策推進法の施行規則が改正され、くるみん・プラチナくるみん・トライくるみん認定の各基準が引き上げられました。最大の変更点は男性の育児休業取得率の基準引き上げで、認定を目指す企業の準備水準が変わっています。

男性育休取得率の新旧比較｜くるみんは10%→30%以上に

各認定における男性の育児休業等取得率の基準は、以下のように引き上げられました。

認定区分	改正前	改正後（令和7年4月〜）
トライくるみん	7%以上	10%以上
くるみん	10%以上	30%以上
プラチナくるみん	30%以上	50%以上

改正の結果、実質的に「従来のくるみん水準がトライくるみんに、従来のプラチナくるみん水準がくるみんに」相当する形にシフトしました。制度を整えるだけでなく、実際に男性育休の取得が定着しているかを問う制度へと変わっています。

経過措置は令和9年3月31日まで｜旧基準での申請も可

改正基準は令和7年4月1日から適用されていますが、令和9年3月31日までの2年間は旧基準での申請も認められる経過措置があります。現時点で男性育休取得率が新基準に達していない中小企業でも、経過措置期間内に旧基準で申請するという選択肢が残されています。

ただし、経過措置終了後の継続申請には新基準への対応が必要になるため、旧基準で申請しても新基準到達に向けた社内体制の整備は並行して進める必要があります。

助成対象となる事業と対象経費

くるみん助成金の対象は、労働者の職業生活と家庭生活の両立を図るために必要な雇用環境整備事業です。具体的な取り組みと対象経費の範囲を確認します。

対象となる事業例｜育休取得促進・業務負担軽減など4類型

対象事業は次の4類型に整理されています。

• 労働者の育児休業等の取得を促進するための取り組み（社内制度整備・研修・面談体制など）
• 労働者の子育てを支援するための取り組み（保育・託児サポート・時短勤務制度など）
• 労働者の業務負担の軽減や所定外労働の削減を図るための取り組み（業務効率化・IT導入など）
• その他労働者の職業生活と家庭生活との両立に必要な取り組み

対象経費は、令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに納品・支払いが完了する事業経費に限られます。年度をまたぐ実施・納品・支払いは対象外です。

対象経費の一覧｜給与・備品・委託料まで14項目

対象経費の内訳は次のとおりです。1事業あたり複数費目を組み合わせて申請できます。

同一経費で他の補助金・助成金の支給を受けている場合は対象外ですが、雇用保険法に基づく雇用関係助成金（両立支援等助成金など）とは併給できます。

助成額と申請回数｜プラチナ認定は毎年度申請可能

助成額は1企業あたり50万円を上限に、審査を経て確定します。認定区分ごとの申請回数のルールは次のとおりです。

• くるみん認定・くるみんプラス認定企業：1回の認定につき1回のみ申請可能
• プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定企業：1年度毎に1回、認定が取り消されない限り毎年度申請可能（毎年申請手続きが必要）

プラチナ認定を維持している企業は、5年連続で最大250万円の助成を積み上げられる計算です。長期的な子育て支援投資の回収手段として活用できます。

令和8年度の申請受付期間と申請方法

令和8年度の申請受付期間は令和8年5月27日（水）〜令和9年2月5日（金）です。予算上限に達した場合は期間内でも早期終了する可能性があるため、早めの申請準備が推奨されます。

申請書・予算書・事業計画書などの必要書類を、くるみん助成金ポータルサイトの申請フォームから提出します。来所・郵送での提出は受け付けていません。

くるみん助成金の交付実績｜採択率97〜98%と高水準

くるみん助成金の過去5年間の交付実績は、申請数が5年間で2.7倍に急増する一方で、採択率（決定数÷申請数）は一貫して97〜98%を維持しています。要件を満たして正しく申請すれば、ほぼ確実に採択される助成金です。

年度	申請数	決定数	交付額	採択率
令和3年度	78件	76件	3,733万円	97.4%
令和4年度	110件	107件	5,131万円	97.3%
令和5年度	159件	155件	7,585万円	97.5%
令和6年度	180件	176件	8,610万円	97.8%
令和7年度	214件	211件	1億286万円	98.6%

不採択となる主な理由は「経費支払日が対象期間外」「他の補助金対象と重複」「グループ会社全体で申請」などの手続きミスに集中しています。制度要件そのもので落ちる例は少なく、事務局への事前相談で回避できるケースが多い点も特徴です。

あわせて活用したい両立支援関連の助成金

くるみん助成金は雇用関係助成金と併給できるため、厚生労働省の両立支援等助成金の各コースと組み合わせることで、企業の子育て支援投資を効果的にカバーできます。

従業員が受け取れる給付金や、子育て世帯向けの支援制度もあわせて確認しておくと、企業内でのアナウンスや制度活用の相談窓口としても機能します。

くるみん助成金に関するよくある質問

Q1. 令和8年度のくるみん助成金の申請期間はいつですか？

令和8年5月27日（水）から令和9年2月5日（金）までです。予算上限に達した場合は期間内でも早期終了する可能性があります。オンライン申請のみで、来所・郵送での提出は受け付けていません。

Q2. 助成額はいくらですか？

1企業あたり50万円を上限に、審査を経て確定します。くるみん認定・くるみんプラス認定は1回の認定につき1回のみ、プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定は認定が取り消されない限り毎年度申請できます。

Q3. どのような企業が対象になりますか？

常時雇用する労働者が300人以下の中小事業主で、くるみん認定・くるみんプラス認定・プラチナくるみん認定・プラチナくるみんプラス認定のいずれかを受けている企業が対象です。子ども・子育て支援法に基づく事業主拠出金を納付していることも要件になります。

Q4. トライくるみん認定は対象になりますか？

トライくるみん認定はくるみん助成金の対象外です。トライくるみん認定を取得している中小企業がくるみん助成金を活用するには、くるみん認定への昇格が必要になります。令和7年4月の基準改正で経過措置（令和9年3月31日まで）が設けられているため、旧基準での申請も検討できます。

Q5. 令和7年4月からの認定基準改正で何が変わりましたか？

男性の育児休業等取得率の基準がすべての認定区分で引き上げられました。トライくるみんは7%以上から10%以上に、くるみんは10%以上から30%以上に、プラチナくるみんは30%以上から50%以上に変更されています。令和9年3月31日までは旧基準での申請を認める2年間の経過措置が設けられています。

Q6. どのような経費が助成対象になりますか？

職員給与・各種手当・社会保険料事業主負担金・厚生費・諸謝金・備品費（単価50万円以上を除く）・消耗品費・印刷製本費・通信運搬費・光熱水料・借料および損料・会議費・賃金・雑役務費および委託料の14項目が対象です。消費税相当額は対象外です。令和8年4月1日以降に実施し、令和9年2月28日までに納品・支払いが完了する経費に限られます。

Q7. 他の助成金と併給できますか？

同一経費で他の補助金・助成金の支給を受けている場合は対象外ですが、雇用保険法に基づく雇用関係助成金（両立支援等助成金など）とは併給できます。両立支援等助成金の育児休業等支援コース・出生時両立支援コース・柔軟な働き方選択制度等支援コースなどと組み合わせることで、子育て支援投資の負担を大きく圧縮できます。

Q8. 採択率はどのくらいですか？

令和3年度から令和7年度までの5年間の採択率（決定数÷申請数）は97〜98%と高水準を維持しています。令和7年度は申請214件に対して決定211件（採択率98.6%）、交付額は約1億286万円でした。要件を満たして正しく申請すれば、ほぼ確実に採択される助成金です。

Q9. 申請はどこから行いますか？

くるみん助成金ポータルサイト（https://kuruminjosei.jp/）の申請フォームからオンラインで申請します。事務局は一般財団法人女性労働協会 くるみん助成金事務局（Tel. 03-6453-7020、平日9時半〜17時、12時〜13時と祝祭日・年末年始を除く）です。書類提出の来所・郵送は受け付けていません。

Q10. くるみん助成金以外に、中小企業の子育て支援に使える助成金はありますか？

厚生労働省の両立支援等助成金には、育児休業等支援コース、出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金・最大30万円）、育休中等業務代替支援コース、柔軟な働き方選択制度等支援コース、不妊治療及び女性の健康課題対応両立支援コースなど複数のコースがあります。くるみん助成金とは併給可能なため、認定取得と併せて活用することが推奨されます。

まとめ｜令和8年度は5月27日から申請開始、早めの準備を

くるみん助成金は、くるみん認定・プラチナくるみん認定を受けた常時雇用労働者300人以下の中小企業に、最大50万円を支給する助成金です。令和8年度は令和8年5月27日から令和9年2月5日まで申請を受け付け、対象経費は令和8年4月1日から令和9年2月28日までに実施・支払いが完了する事業に限られます。

過去5年の採択率は97〜98%と高水準で、不採択の多くは対象期間外の経費計上や他補助金との重複などの手続きミスに集中しています。令和7年4月の認定基準改正で男性育休取得率の基準が引き上げられた点にも注意しつつ、経過措置（令和9年3月31日まで）を活用しながら申請準備を進めることが重要です。

まだ認定を取得していない中小企業も、くるみんマーク・プラチナくるみんマークを求人広告・商品・公共調達の加点評価などに活用できるメリットがあります。子育て支援を経営戦略に組み込みたい企業は、認定取得と助成金申請を一体で検討してみてください。

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