業務改善助成金へ上乗せ補助金「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」について【長野県】

近年、中小企業を取り巻く経済環境は大きく変化しており、人手不足や物価上昇といった課題への対応が急務となっています。特に、持続的な賃上げと業務の効率化を両立させるには、公的な支援の活用が重要です。

長野県では、そうした取り組みを支援するために、国の「業務改善助成金」を活用した中小企業を対象に、県独自の上乗せ補助を行っています。本記事では、「長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金」の制度内容や申請要件について解説します。

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長野県中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金とは

本制度は、県内の中小企業が国の「業務改善助成金」を活用して賃上げや業務改善に取り組んだ際に、長野県がその取り組みに対して追加で補助を行うものです。国の助成金を受けた事業が対象となるため、県の補助のみを単独で申請することはできません。

補助率・補助額

長野県の上乗せ補助は、国の「業務改善助成金」の支給決定額に対して最大20％を追加支援する仕組みとなっています。上乗せの割合は、事業者が登録・取得している宣言や認証制度の状況によって異なります。

上乗せ補助の割合	対象者
10％上乗せ（国の助成金交付額の1/10）	県の「社員の子育て応援宣言」および国の「パートナーシップ構築宣言」の両方に登録済みの事業者
20％上乗せ（国の助成金交付額の2/10）	上記2つの宣言に加え、「くるみん」「えるぼし」「ユースエール」「職場いきいきアドバンスカンパニー」などの認証を1つ以上取得している事業者

補助率自体は控えめに見えるかもしれませんが、国の助成金と組み合わせることで、実質的な支援額が広がる仕組みとなっています。

対象者と対象要件

補助対象となるのは、以下すべての条件を満たす中小企業者です。

• 長野県内に事業場があること
• 令和6年1月1日以降に国の「業務改善助成金」を申請し、令和7年2月28日までに交付額確定・支給決定を受けていること
• 「宣言事業者」または「認定事業者」として登録されていること
• 国の助成金に関する書類（支給決定通知書、賃金台帳等）を適切に保管していること
• 労働関係法令を遵守していること
• 不正受給歴が過去3年以内にないこと
• 風俗営業や性風俗関連特殊営業を行っていないこと（※料亭は除く）
• 県税に滞納がないこと
• 暴力団関係者との関係が一切ないこと

申請には、各種証明書類や宣言・認証の登録状況が必要となりますので、事前に確認しておくことが大切です。

申請スケジュール

補助金の申請締切は、令和8年（2026年）3月10日です。

申請の前提として、まず国の業務改善助成金の交付決定を受ける必要があります。そのため、国の制度の申請時期から逆算してスケジュールを立てることが重要です。早めに準備を進め、申請期限に間に合うように進めましょう。

まとめ

この補助金は、賃上げと生産性向上という経営の核心に関わる取り組みを支える制度です。国の助成制度と県の上乗せ支援を組み合わせることで、より実効性のある支援が可能となります。

長野県内で人材投資や業務効率化に取り組む中小企業にとって、本制度は大きな後押しとなるはずです。制度を上手に活用し、持続的な経営基盤の構築につなげていきましょう。

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