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ロボットフレンドリーな環境を!令和2年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に係る補助事業者の公募がスタートしました

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人手不足が深刻化しているなか、ロボットに対する期待が高まっています。
しかし、ロボットは高機能・特定企業仕様の高コスト構造のため、幅広く普及していない原因の一つでもあります。

そこで、人手不足の解消とロボット普及のため、ロボット実装モデル構築推進タスクフォース(以下、「TF」という)が設置されました。

本TFでは人手不足への対応が課題となっている施設管理、 小売・飲食、食品の分野を中心に、既存の業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提とした「ロボットフレンドリーな環境」と、それに基づくロボット実装モデルを構築することが目的です。

それでは事業の詳細についてご紹介いたします。

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この記事の目次

「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」とは

ロボットの導入が進んでいない分野にフォーカスをあて、ユーザー側の既存の業務プロセスや施設環境等を見直すことを前提に、「ロボットフレンドリーな環境」を構築するための開発を行う者に対して補助金を交付する事業です。

【公募期間】
令和2年5月19日(火)~令和2年6月19日(金)15時必着

【事業実施期間】
交付決定日~令和3年3月31日(水)

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革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の事業目的とは

ロボットの導入が進んでいないサ ービスや三品産業分野(※)等においては、人手不足といった社会課題の解決のためのツールとして、ロボットに対する期待が極めて高いと考えられています。
政府は「ロボットフレンドリーな環境構築のための取組案」を具体的にユーザーの業務プロセスや施設環境等にビルトインしていくために構築するための開発を支援します。
(※)食品・化粧品・医薬品産業

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の事業内容

1. ロボットフレンドリーな環境構築支援事業(補助率2/3)
ロボットフレンドリーな環境の構築にあたり必要な開発に係る費用の一部を補助します 。

2 .業務管理事業
公募による間接補助事業の実施や成果に関するPR活動、他の本事業によるロボット活用促進の効果を高めるための取組を実施

なお、本事業の実施対象については、「ロボットフレンドリーな環境構築のための取組案」 等を踏まえつつ決定することとします。

革新的ロボット研究開発等基盤構築事業の対象事業者

応募資格:次の要件を満たす企業・団体等とします。

①日本に拠点を有していること。
②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分 な管理能力を有していること。
④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者では ないこと。

⑤e-Rad(※)への登録を行っていること。

(※)府省共通研究開発管理システム
競争的資金制度を中心とする公募型の研究資金制度の公募、成果報告等の一連の業務を支援するウェブシステムです。

【e-Radの登録方法】

e-Radを利用する公募又は科研費に応募するには、事前に以下の手続きを行っておく必要があります。

1.研究機関の登録申請
郵送での申請が必要です。
・必要書類 
 ①様式1-1 研究機関登録申請書
 ②機関の実在を証明する書類

公益法人・民間企業等の場合は法務局が発行する商業・法人登記における履歴事項全部証明書の原本(発行3カ月以内)も必要です。

2.所属研究者の登録
研究機関の登録完了後、研究機関よりe-Radにログインして登録します。
・e-Radに研究者として登録され「研究者番号」を取得したことがない場合→「新規登録」を行ってください。
・e-Radに研究者として登録され「研究者番号」を取得したことがある場合→「研究追加」を行ってください。

補助金交付の要件

採択予定件数:1件
補助率・補助額 定額補助(10/10)1億円を上限とします。
最終的な実施内容や交付決定額については、経済産業省と調整した上で決定されます。

補助対象経費

事業の遂行に直接必要な経費及び事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。

①研究開発費
ロボットを導入普及させるためのロボットフレンドリーな環境構築支援事業に要する経費の一部を補助する事業に係る施設等改修費、装置等運用費、 人件費、旅費交通費等
②業務管理事業費
人件費、賃借料、旅費、通信運搬費、物品費、消耗品費、印刷費、謝金、委 託費、広告費、その他事業を実施するために必要な諸経費

※上記の各項目に「国民との科学・技術対話」の遂行に直接必要な経費を含めることができます。

直接経費として計上できない経費
・建物等施設に関する経費
・事業内容に照らして当然備えているべき機器
・備品等(机、椅子、書棚等の什器類、事 務機器等)
・事業実施中に発生した事故・災害の処理のための経費
・その他事業に関係ない経費

補助事業の実施状況の把握のため、定期的な進捗状況の確認があります。

応募方法

郵送・宅配または電子メール
必要書類
・申請書(様式1)1部
・団体概要及び直近3カ年分の財務諸表(様式自由)5部
・間接補助事業の実施計画書提案書(様式自由)5部
・業務管理事業の実施計画書提案書(様式自由)5部
・支出計画書(様式2)5部

※ 持参及びFAXによる提出は受け付けていませんのでご注意ください。

まとめ

今回は人手不足解消の期待となる「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」についてご紹介しました。
これを機に既存の業務プロセスや施設環境等を見直し、ロボットフレンドリーな環境を展開するきっかけにしてみてはいかかでしょうか。

参考:令和2年度「革新的ロボット研究開発等基盤構築事業」に係る補助事業者(執行団体)の公募について

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