企業が業務効率化を図ったり従業員のスキルアップを目指したりするうえで、DXの推進は重要な要素です。DXを推進することで専門知識やスキルを持つ人材が増え、企業内に良い影響を及ぼすでしょう。
「DXリスキリング助成金」とは、上記のようなDXに関する取り組みを行う企業を支援する助成金制度です。今回の記事では具体的な申請要件や助成金額などを解説しているため、自社の状況に当てはまるかをチェックしておきましょう。
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この記事の目次
令和5年度DXリスキリング助成金とは？
「DXリスキリング助成金」とは、都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するDX（デジタルトランスフォーメーション）に関する職業訓練を集合形式、あるいはeラーニング等で実施した際の経費の一部を助成する制度のことです。従業員に対してDXに関する職業訓練を実施する企業を支援し、DX人材の育成を促進することを目的として展開されています。
申請できる者
以下のアおよびイに該当する企業、あるいは個人事業主が申請できます。
ア：中小企業等の要件を満たしている
中小企業等とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に定める企業および個人であり、以下の表で掲げる資本額、あるいは従業員数のいずれか一方（または双方）に該当するものを指します。
| 業種分類 | 資本金額または出資総額 | 常時使用する従業員数 |
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 |
| 上記以外の産業 | 3億円以下 | 300人以下 |
イ：みなし大企業ではない
大企業とは「中小企業の要件を満たさない法人」のことを指し、みなし大企業とは以下のいずれかに1つでも該当する場合を言う
- 大企業が単独で発行済株式総数、あるいは出資総額の1/2以上を所有、または出資している
- 大企業が複数で発行済株式総数、あるいは出資総額の2/3以上を所有、または出資している
- 役員総数の1/2以上を大企業の役員、あるいは職員が兼務している
- その他、大企業が実質的に経営を支配する力を有していると考えられる
申請要件
主な申請要件は以下のとおりです。
| （1）都内に本社、あるいは主たる事業所（支店・営業所等）の登記がある。個人事業主の場合は、都内の税務署へ開業の届出をしている |
| （2）訓練に必要な経費を従業員に負担させていない |
| （3）勤務時間内に訓練を行っている |
| （4）助成を受ける訓練について国、あるいは地方公共団体から助成を受けておらず、今後受ける予定もない |
| （5）過去5年間に重大な法令違反等がない |
| （6）労働関係法令について「従業員に支払われる賃金が就労地域の最低賃金額以上」「法定労働時間を超えて勤務させる場合「時間外・休日労働に関する協定（36協定）」を締結し遵守している」などを満たしている |
| （7）都税の未納付がない |
| （8）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業、同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業、およびこれらに類する事業を行っていない |
| （9）連鎖販売取引、催眠商法、霊感商法など、公的資金の助成先として不適切な業態を営んでいない |
| （10）暴力団に該当しない |
| （11）代表者、役員、あるいは使用人、その他の従業員、もしくは構成員に暴力団員等に該当する者がいない |
| （12）交付申請日からさかのぼり、過去5年間に偽りやその他不正の手段等による交付決定の取り消しがない |
助成額及び助成限度額
助成額：助成対象経費の2/3
1助成対象事業者あたりの助成限度額：64万円
助成対象となる訓練の要件
申請できる者、申請要件が確認できたところで、どのような訓練が助成の対象になるのかをみてみましょう。
助成対象訓練は、以下の要件をすべて満たすことが必要です。
| 訓練の要件 |
|---|
| （1）中小企業が従業員に対して行う訓練のうち、教育機関等が提供する集合訓練、あるいはeラーニング等を利用して実施するものである （2）DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、あるいは専門資格を取得するための訓練である （3）通常の業務と区別できるOFF-JTの訓練である （4）都内で実施される訓練である （5）以下のア・イ、いずれかの条件を満たす訓練である ア：受講料等が、ホームページやパンフレット等で一般公開されており、1講座および受講者1人あたりの受講料があらかじめ定められている（単講座）。ただし、サブスクリプション形式で期間内に複数講座を受講できるもので、1人あたりの受講料が定められていないもの（定額制）は除く イ：企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師（教育機関等）を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内である（オーダーメイド講座） （6）単講座については、訓練時間が20時間以上である。オーダーメイド講座については、訓練時間が6時間以上である （7）修了者の人数が1人以上である （8）事業者が受講者の訓練状況を確認できる （9）中小企業等が受講者の受講履歴等を確認できる |
【助成対象外】
以下のような訓練は助成対象外です。
（1）助成対象とならない訓練の実施方法
- 訓練計画に記載のないもの、あるいは訓練計画どおりに実施されないもの
- 自社で企画し、実施するもの（外部に発注したオーダーメイド講座は除く）
- 国、あるいは地方公共団体が主催しているもの（委託しているものを含む）
- 国、あるいは地方公共団体から助成を受けて開催されているもの
- 申請企業の親会社、子会社等、グループ企業等関連会社、代表または役員、役員の親族が経営する会社、代表者、役員、代表者の親族、役員が提供する講座
（2）助成対象とならない訓練の内容
- DX推進に関連のないもの
- 通常業務の延長で必要なスキルの向上を目的とするもの
- 試験問題、適性検査
- 医療類似行為に係る内容のもの
- 通信（添削方式）によるもの
- 事前に訓練内容が十分確認できないもの
- その他、職業訓練として適切でないもの
助成対象受講者
訓練の受講者にも助成をうけるための要件があります。以下のすべての要件を満たす者であることが必要です。
| 補助対象者 |
| （1）中小企業等が雇用する従業員 |
| （2）常時勤務する事業所の所在地が都内である。在宅勤務中や自宅待機の場合は、在宅場所を問わない |
| （3）総訓練時間の8割以上を修了した者 |
助成対象経費
助成対象となる経費と、対象にならない経費をそれぞれ確認しましょう。対象となる経費は以下のとおりです。
| 対象経費 |
| （１）受講料 |
| （２）訓練に必要な教科書、および教材代 |
| （３）訓練に付随するID登録料 ※教育機関等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金等 |
| （４）訓練に付随する管理料 ※中小企業等が受講状況等を確認するために必要な料金等 |
| （５）訓練に付随するヒアリング料 ※講座選定のための企業課題のヒアリング等に係る料金等 |
（１）の受講料について、単講座とオーダーメイド講座の詳細は以下のとおりです。
【単講座】
教育機関等が講座の価格（料金表）を公表しており、1講座および1人あたりの受講料が定められているもの
【オーダーメイド講座】
外部講師（教育機関等）により行われる講座であり、講習内容や金額が見積書等で確認できるもの
助成対象外となる経費
- 受講料（定額制によるもの）
サブスクリプション形式で期間内に複数受講できるもので1人あたりの受講料が定められていない - パソコンやオンライン機器類等の機器、設備の購入費用等
- インターネット回線使用料、通信料等
- 受講者および講師の昼食代、交通費、宿泊費等
- 消費税
- 振込手数料、送料等
令和5年度DXリスキリング助成金 申請期間・方法を確認
最後に、申請方法や申請の流れを確認しましょう。令和5年度は、上限額に達するまで複数回の申請が可能となりました。
【交付申請書受付期間】
令和5年4月1日（土）〜令和6年2月29日（木） ＊当日消印有効
【助成対象期間】
令和5年4月1日（土）〜令和6年8月31日（土）
申請方法
「助成対象訓練開始予定日の1ヶ月前」までに、書類を事務局へ郵送で提出しましょう。郵送以外では受け付けていません。
〒102-0072
東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階
公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課「スキルアップ助成金」事務局
DXリスキリング助成金 交付審申請書 在中
申請書類は、鉛筆・消せるボールペンは使用しない、申請後の講座の追加および変更は認められない、審査の必要に応じて募集要項に記載のない書類についても提出が求められる場合があるなどに注意して、申請の準備を行ってください。
申請の流れ
（1）申請企業が交付申請書を提出する
（2）審査が行われ交付決定通知が送られる
（3）申請企業が訓練を実施する
（4）申請企業が実施報告書を提出する
（5）報告書をもとに審査が行われ金額が決定される
（6）申請企業が助成金請求書兼口座振替依頼書を提出する
（7）助成金が振り込まれる
まとめ
リスキリング助成金は、DX人材の育成に積極的な中小企業を資金面でサポートしてくれます。上限額に達するまでは何度でも申請可能であるため、自社の状況にマッチするのであれば、積極的に活用しましょう。
