都内商店街への新規出店に最大580万円の助成！9月15日から申請エントリー開始の東京都「商店街起業・承継支援事業」を紹介！

補助金ポータル編集部

公開日：2021/9/21 更新日：2022/7/7

東京都の「商店街起業・承継支援事業」の申請エントリーが令和3年9月15日から開始となっています。

この事業は都内商店街の活性化を図るため、都内商店街で新規開業または既存事業の後継を行う中小小売商業者が開業等をするにあたり、店舗の新装または改装および設備導入等に要する経費の一部を助成する制度です。

東京都や、東京都商工会議所、市区町村などが実施する経営知識習得に係る研修を受ける事が申請要件の一つとなっており、金銭面での援助だけでなく商店街における開業者や事業後継者の育成を促進し、都内商店街の活性化を図ることが事業の目的です。

現在は開業時に活用できる補助金制度を政府が実施していないため、都内で新たに事業を始める方は制度の活用を是非ご検討ください。

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経営知識習得に係る研修とは？

この事業を利用するためには、原則として「実務研修」または「経営知識習得に係る研修」を過去3年以内に受講していることが必要です。

【経営知識習得に係る研修（例）】
東京都中小企業振興公社：TOKYO起業塾、商店街起業促進サポート事業　等
東京都商工会議所等：創業塾、創業ゼミナール　等
国、都道府県、区市町村、金融機関：創業、企業支援セミナー、特定創業等支援事業　等

※上記の研修等は無料で実施されているものも多数あります。

助成対象者

①開業：新規に実店舗を開設する開業予定者
②多角化：既存事業とは異なる分野へ進出する中小企業者
③事業承継：既存の事業を引継ぎ、店舗改装等をする中小企業者

【主な申請資格】

・「創業予定の個人」、もしくは「中小企業者（法人・個人事業主）」であること
・申請予定店舗は「都内商店街」であること
・申請予定店舗の「開業が各回助成金交付決定日※以降」であること
※第2回：令和4年1月1日
・申請予定業種が公社が定める「助成対象となる業種」であること

【助成対象となる業種】

卸売業・小売業、不動産・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業のうち、特定の商品・サービス等を取り扱う店舗が対象となります。

詳しくは下記のリンクでご確認ください。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/rmepal0000000crj-att/R3_shotengai_taisho-gyoshu_ichiran.pdf

審査方法

審査は申請書類に基づき、一次審査（資格・書類審査）を行い、一次審査を通過した申請者に対して、二次審査（面接審査）を行い、助成対象者を決定します。

書類・面接審査を通し下記の4つの視点で事業の評価が行われます。

（ア）実現性：事業の実現可能性、継続性
（イ）妥当性：資金繰り、収支計画、スケジュール
（ウ）事業効果：商店街活性化への貢献度、波及効果
（エ）経営者の適格性：経営者としての資質・意欲、事業の経験・知識、人脈

「経営者の適格性」という項目では、経営に関する基礎的な知識や一定の人脈などが求められるため、一般的な補助金制度よりも申請のハードルはやや高い印象があります。

過去の採択事例

最新の公募（令和3年度第1回）では下記の14事業が採択されています。

「商店街の活性化」が事業のテーマでもあるため例年飲食店の採択件数が多い傾向ですが、令和3年度第1回は、コロナ禍で健康に気をつかう人が増えたことから美容や健康に関する分野で採択されている件数が多い印象です。

1.男磨きをトータルプロデュースするメンズ脱毛エステサロン
2.オーガニック、天然ヘナを使った美容と健康の地域密着美容室
3.世界の鉢と植物のペアリングを楽しむBONSAI鉢ストア
4.脱“とんかつ屋の悲劇”二代目が向き合うの47年目店舗の承継
5.素材にこだわった体にやさしいドーナツの販売
6.地域の人々の心身共に健康を創るサンドイッチ・惣菜店
7.外国人も安心の多国籍交流をテーマとしたタコスレストラン
8.環境にやさしい天然発酵による米ぬかの酵素浴サロンの開業
9.地域に寄り添ったくつろげる空間の美容室を開業
10.羊毛を染めたり紡いで織ったりフェルトにしたり。手仕事素材と講習の店
11.自宅査定も自分でできる。納得にこだわる不動産屋さんの開業
12.個室型男性専門美容室、人件費が少ない高利益率事業
13.季節を感じることができる、和食割烹と融合した焼き鳥料理の開業
14.地域密着型ｅスポーツクラブチーム及びITスクールの経営

東京都中小企業振興公社が実施している助成金制度については過去の採択結果が全て公社のＨＰ上で公開されています。

店舗の所在地や代表者名なども公開されていますので、興味のある方は是非実際にどのような店舗が採択を受けているのか訪問してみるのも良いのではないでしょうか。

東京都中小企業振興公社　採択企業一覧
https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyo/index.html#shotengai

助成対象期間

交付決定日から開業日の翌々月（最長1年間）
※店舗賃借料のみ交付決定日から2年間助成

助成限度額

＜助成限度額　最大580万円＞
・事業所整備費（店舗新装・改装工事、設備・備品購入、宣伝・広告費）【上限250万円】
・実務研修受講費　【上限6万円】
・店舗賃借料　1年目：月15万円、2年目：月12万円　【上限324万円】
※「店舗新装・改装工事費」又は「設備・備品購入費」の申請は必須です。
※交付決定日（助成対象者決定）前の設備購入等は対象となりません。