長期化する飲食店の休業・時短営業や外出自粛の影響で、中小企業をとりまく環境は今なお厳しい状況にあり、コロナ禍でどのように売り上げを構築していくかはこれからの経営の重要なポイントとなっています。
そこで東京都は新型コロナウイルスの影響を受け困難な状況にある中小企業を支援するため、一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（都）のいずれかを受給した中小企業者の方向けに、課題解決のための専門家派遣に加え、新たな販路の開拓や新事業への展開等の支援を実施すると公表しました。
支援内容は次の5つです。
1.専門家の派遣
2.中小企業の販路開拓の支援
3.経営課題解決のための設備投資支援
4.デジタル技術の活用による生産性向上
5.地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
7月1日から申請受付開始予定ですので、是非下記で事前情報をご確認ください！
03-6822-5976
補助金ポータル電話相談受付時間/平日
10：00～12：00
13：00～17：00
この記事の目次
専門家派遣
コロナ禍における売上減少に対応するため、経営の安定化などを図る中小企業に対し課題解決をサポートする専門家を無料で派遣し、各企業の取り組みを後押しします。中小企業の支援ニーズに応じて複数の専門家による支援も実施し、ご希望に応じて、オンラインでの対応も可能となっています。
【対象者】
一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（都）のいずれかを受給し、経営の安定化などを目指す都内中小企業で、「一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口」にて相談を実施した上で、支援が必要と認められた企業が対象です。
【支援内容】
中小企業診断士等の専門家を無料で派遣し、経営改善等に向けたアドバイスを実施します。（1社あたり4回まで・無料）
【受付期間】
令和3年7月1日（木）～令和3年10月29日（金）まで
【お問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7881
中小企業の販路開拓の支援
中小企業が実施する新たな販路の開拓にかかる、国内外の展示会出展費用やECサイト出店初期登録費用等の経費の一部を最大150万円（助成率4/5）助成します。
【助成対象経費】
展示会参加費（出展小間料、資材費、輸送費）、ECサイト出店初期登録費用、販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費、自社webサイト制作委託費）
【助成内容】
上限額：150万円
助成率：4/5
【受付期間】
令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成対象となる期間は、7月申請分は令和3年9月1日～1年1か月、8月申請分は令和3年10月1日～1年1か月です。
【お問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7937
経営課題解決のための設備投資支援
経営課題の解決を目指して行う新事業展開に必要な最新機械設備等を購入するための経費の一部を助成します。中小企業の稼ぐ力を向上させ、都内産業を活性化することを目的とした支援事業です。
【対象者】
以下のいずれも満たす都内中小企業者等が対象です。
(1)令和3年4月1日現在で、東京都内に登記簿上の本店または支店があり（個人にあっては都内で開業届出をして事業を営んでいる者）、2年以上事業を継続している。
(2) 一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（都）のいずれかを受給している。
【助成対象事業】
経営課題の打破を目指し、新たな事業展開を図る際に必要となる最新機械設備の購入
【助成対象経費】
製品の製造や役務の提供のために必要な最新機械装置・器具備品の購入経費
【助成内容】
上限額：3,000万円 下限額：100万円
助成率：4/5
【設備設置場所】
東京都内及び神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県、山梨県
（※都外設置の場合は、都内に本店があること）
【受付期間】
令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成対象となる期間は、交付決定日の翌月1日から1年6か月間（令和3年12月1日～最長令和5年5月31日）です。
【お問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社設備支援課
電話 03-3251-7884
デジタル技術の活用による生産性向上
生産性向上のためのデジタル技術の活用に要する経費の一部を最大300万円（助成率4/5）助成します。会計ソフトの導入による業務工数の削減や、定型業務の自動化による業務工数の削減などが想定事例としてあげられます。
【対象者】
一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（都）のいずれかを受給した都内中小企業者
【助成対象経費】
・システム構築費（システム開発委託費等）
・ソフトウェア導入費（パッケージソフトウェアの購入費等）
・クラウド利用費（クラウドサービスの利用料、初期費用等）
【助成内容】
上限額：300万円 下限額：10万円
助成率：4/5
【受付期間】
令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成対象となる期間は、交付決定日の翌月1日から1年間です。
【お問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7917
地域資源を活用した新製品・新サービス開発支援
東京の魅力的な「地域資源」等を活用した新製品・新サービスを創出するための経費の一部を最大1,500万円（助成率4/5）助成します。経費助成のほかに、地域応援アドバイザーや中小企業診断士等の専門家が、申請前にビジネスモデルの相談に応じたり、開発段階の進捗管理、完成後の販路開拓を見据えた出口支援を行ったりするハンズオン支援も実施します。
【対象者】
一時支援金（国）、月次支援金（国）または月次支援給付金（都）のいずれかを受給しており、都内に本店または支店がある中小企業者（会社・個人事業者）・中小企業団体等・一般財団法人・一般社団法人・特定非営利活動法人
【対象事業】
東京都内の地域資源（農林水産物および鉱工業品・生産技術）を活用した、新製品・新サービスの開発・改良事業
※地域資源の例
農林水産物（例：江戸東京野菜、アカイカ、こまつな、桑等）
鉱工業品・生産技術（例：計測・分析機器、皮革製品、江戸切子、東京地酒等）
【助成対象経費】
開発・改良に要する経費の一部（直接人件費が含まれます）
【助成内容】
上限額：1,500万円
助成率：4/5
【受付期間】
令和3年7月1日（木）～令和3年8月31日（火）まで
助成対象となる期間は、交付決定日から最長2年間です。
【お問い合わせ】
（公財）東京都中小企業振興公社助成課
電話 03-3251-7895
一時支援金等受給者向け緊急支援事業相談窓口
（公財）東京都中小企業振興公社総合支援課
電話 03-3251-7881
受付時間 平日9時00分～17時00分
相談窓口を経由せずに、直接各事業にお問合せいただくことも可能です。
参考：一時支援金等の受給を受けた方向けに緊急支援を実施します
まとめ
長引く緊急事態宣言や外出自粛等により、経済活動にも大きな影響が出ています。
一時支援金等を受給をされた方へ、課題解決のための専門家派遣や販路開拓、設備投資、新製品等開発などの緊急支援を行う「一時支援金等の受給を受けた方向けの緊急支援」では相談窓口が設けられていますので、利用を希望する事業者の方は窓口へのご相談をおすすめします。「一時支援金等の受給を受けた方向けの緊急支援」の申請は7月1日から受付開始予定です。
どういった支援を受ければよいのかわからない、補助金・助成金について詳しく知りたいという方は、補助金ポータルの無料相談窓口もございますのでお気軽にお問い合わせください。
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10：00～12：00
13：00～17：00
