我が国では、温暖化ガスの排出を2030年までに13年比で26％削減する、という政府目標の達成に向けて、工場や事業場などにおける省エネ効果の高い設備の入替と、事業者の排出量削減の取り組みを支援しています。事業者においては、環境対策に取り組むために必要な仕組みの整備や、環境に配慮した製品の提供など、よりよい環境の創造にむけた取り組みが必要とされています。
今回は豊島区で行っている「エコ事業者普及促進助成金」をご紹介します。
この記事の目次
1.エコ事業者普及促進費用助成金とは？
今回ご紹介する「エコ事業者普及促進助成金」とは、地球環境の保全を目的として地球温暖化の進行に影響の大きい二酸化炭素削減に配慮した省エネルギー機器を導入する事業者に対し、豊島区が設置にかかる費用の一部を支給するというものです。
電気・ガス料金など、さまざまなモノの値段が上昇傾向にある現在、節電や省エネはコスト削減の第一歩です。助成金を活用しながら、コスト削減を実現してみませんか？
2.対象事業主の要件
支給対象事業主の範囲は、次の(1)～(7)要件をすべて満たす、中小規模事業所を所有または使用している、法人・個人事業主が対象です。
(1)豊島区内に所在する事業所、事務所、営業所等に機器を導入し、前年度の電気、ガス、熱利用、重油等の原油換算エネルギー使用量が年間1500KL未満の事業所であること
(2)申請時点で納付期限の到来している住民税及び事業所税に滞納がないこと
(3)事業を営む建築物に機器を購入設置すること
※賃貸借建築物等の場合は、所有者から機器設置の同意を得ていること(リースは助成対象外)
(4)東京都が行う省エネルギー診断の結果に基づき、機器の更新を提案されていること
※診断結果は、診断時の直近1年間のエネルギー消費量に基づいたものであること
(5)平成30年2月28日(必着)までに機器設置の完了報告書類を提出すること
(6)豊島区暴力団排除条例(平成24年条例代26号)第2条第1号に規定する暴力団並びに同条第2号に規定する暴力団員及び同条第３号に規定する暴力団関係者に該当する者でないこと
(7)公序良俗に反していない等、助成金の交付をするにあたり適当であると認められること
3.助成対象機器の要件と助成金額
「エコ事業者普及促進助成金」を申請するためには、事前に東京都が行う省エネルギー診断を受診し機器の更新を提案されていることが助成金利用条件です。省エネルギー診断は、申込から結果がでるまで約2～3か月かかるため、手続きは早めに行いましょう。
1.助成対象要件
2.助成金額
機器設置費用※1の2分の１
(1)区の定める環境マネジメントシステム等※2を認証取得している事業者・・・上限80万円
(2)区の定める環境マネジメントシステム等を認証取得していない事業者・・・上限50万円
※1機器設置費用とは
「機器費」と「設備費用」の合計額です。
・機器費は、機器本体およびその設置に必要な関連部材の購入費
・設備費用は、工事に係る人件費、機器等の運搬費、既存機器の処分費等
詳細要件については、豊島区HPの助成対象機器要件をご確認ください。
※2区の定める環境マネジメントシステム等とは次の①～③を指します
①ISO14001
ISOは、「国際標準化機構」と呼ばれていて、ISO14001とは「環境マネジメントシステムの仕様」を定めているものです。この規格は、企業などの活動が環境に及ぼす影響を最小限にとどめることを目的として作られました。
地域住民を含めた組織をとりまく全ての人や、モノ(水・空気など)に対する「環境影響」を考え、環境対策を持続的に改善していく仕組みです。ISO14001を取得すると、「環境保全に貢献している企業」としてみなされます。
参考:公益財団法人 日本適合性認定協会「環境マネジメントシステム(EMS)認証
②エコアクション21
全ての事業者が環境への取組を効果的、効率的に行うことを目的として、環境省が策定したガイドラインに沿った取組を行った事業主を審査・認証・登録する制度です。エコアクション21では、中小企業でも取り組みやすい環境経営の仕組み(環境経営システム)を定めています。そのため、仕組みに沿った取組を行うことで環境への取組を総合的に進めることが可能です。
参考:一般財団法人 持続性推進機構「エコアクション21」
③エコステージ(ステージ2以上)
エコステージは、経営の全てのステップ、全ての業務に「環境」の視点でメスを入れ、業務効率化や品質改善を進め企業利益に貢献するものです。
環境マネジメントシステムを経営とリンクさせた「環境経営システム」導入の(エコステージ1)、認証機関ISO14001と同水準の環境経営の基礎を実現できる(エコステージ2)から、CSR実現の(エコステージ5)まで、5段階のステージがあり目的にあわせて取組が可能です。
参考:一般財団法人エコステージ協会全国事務局
4.助成金交付申請期間
平成29年4月3日～平成30年1月31日(必着)
期間内に申請した場合でも、予算の範囲を超えた時点で受付を終了になるので気をつけてください。
5.手続きの流れ
STEP1:交付申請の提出(持参・郵送)
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STEP2:審査
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STEP3:交付決定
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STEP4:助成金決定通知受領後、設置工事等を開始
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STEP5:設置工事完了報告(持参・郵送)
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STEP６:交付確定審査
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STEP7 :助成金交付額確定
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STEP8:助成金受領(指定口座への振込)
申請時必要書類
申請書等のダウンロードは豊島区のHPからご確認ください。
また、設置する機器により必要書類が異なる場合があるため、申請前に豊島区まで事前確認をお願いします。
1.助成金の支払い時期
完了報告書の提出期限は、平成30年2月28日(必着)です。
交付決定を受けていても、期日までに完了報告書の提出がない場合は支給取消になるため気をつけてください。
2.注意事項
(1)申請回数:申請者ごとに同一年度内1回限り
(2)支給要件:既存設備の省エネ型に更新のものが対象、設備の新設・増設等は対象外
(3)申請要件:申請は着工前に行うこと。設置工事等に着手してからの申請は受付不可
(4)内容変更:着工後に変更事項が判明した場合は助成金の支払いが出来ない為、申請後の機種・価格の変更等は、着工前に「設置機器等変更届」の提出が必要
6.まとめ
省エネルギー対策は、二酸化炭素削減など温暖化対策のほか、電気料金・燃料料金・水道料金などのエネルギーコストの削減も期待できます。
東京都では、中小規模事業者向けに無料で省エネルギー診断を行い、事業者のコスト削減の手助けを行っています。省エネルギー活動を行うことで、無駄の排除についての問題意識の高まりや、職場活力向上にも期待ができると考えられます。
今回は、豊島区の助成金制度をご紹介しましたが、そのほかの自治体でも省エネ機器等導入でもらえる助成金もあります。助成金を活用して、省エネルギー対策と社内体制の整備に取り組んでみてはいかがでしょうか。
