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都内中小企業の事業承継に最大200万円の支援!「令和二年度 東京都事業承継助成金」がエントリー受付中です!

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三重県にある伊勢神宮では、20年に一度式年遷宮と呼ばれる神様のお引っ越しが行われます。これは、新しい社殿にご神体を遷すだけでなく、次世代へ技術を継承していくためでもあるのだとか。

そのため、次回の遷宮を見越した人材の確保と、技術伝承の取組が実践されているのだそうです。

事業承継においては後継者を見つけることが最大の課題と言えそうです。

今回は、事業承継や経営改善を円滑に進めることを目的とした、「事業承継支援助成金」についてご紹介いたします。

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この記事の目次

エントリーしめ切り間近!事業承継支援助成金とは?

今回の第1回募集は、令和元年度(平成31年4月~令和2年3月)に事業承継・再生支援事業等の支援を受けた都内中小企業が対象となっています。

これから申請をご検討の方は、今年度(令和2年9月まで)に支援を受けた都内中小企業者を対象とした第2回募集が10月頃に予定されています。

この助成金は、公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」)が行うものです。

「事業承継・再生支援事業」又は東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う「地域持続化支援事業(拠点事業)」の支援対象となる都内中小企業が、事業承継、経営改善を実施する過程において活用する外部専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成するものです。

これにより、都内中小企業の持続的な成長 ・発展に向けた新たな事業展開に寄与し、円滑な事業承継や経営改善につなげていくことを目的としています。

※ここでの事業承継とは、次のいずれかの承継方法に合致することを意味します。
1.同一法人における代表退任並びに代表就任を伴う代表者交代による事業(経営権)の承継
2.個人事業における廃業、開業を伴う事業譲渡による承継
3.個人事業における廃業を伴う、個人事業主から新設法人への事業譲渡による承継
補助金・助成金相談所

助成内容

助成限度額 200万円(申請下限額20万円)
助成率 2/3以内
助成対象期間 交付決定日(令和2年9月1日予定)~令和3年3月31日

助成対象事業

助成対象事業には下記の3種類の区分があります。

Aタイプ(後継者未定)

第三者への事業承継(M&A等)に向けた取組
①財務・法務等のデューデリジェンスのために行う、外部専門家の活用
②後継者候補の確保に向けて行う、人材紹介会社のサービス利用
③M&A 仲介会社とのアドバイザリー契約の締結

【対象経費】
・財務、法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費
・後継者候補の確保に向けて、人材紹介会社のサービス利用に要する経費
・M&A仲介会社とのアドバイザリー契約締結に要する経費 (仲介方式、アドバイザリー方式どちらでも可)

※M&Aは、企業の合併や買収の総称。
「Mergers」and 「Acquisitions」の略で、直訳すると「合併と買収」

Bタイプ(後継者決定)

後継者への事業承継に向けた取組
①事業承継手続きの実務として、株式譲渡、相続手続き等のために行う、外部専門家の活用
②財務・法務等のデューデリジェンスのために行う、外部専門家の活用
③中核人材(幹部社員)の確保に向けて行う、人材紹介会社のサービス利用

【対象経費】
・事業承継手続きの実務として、株式譲渡、相続手続き等に要する外部専門家への業務委託に要する経費
・財務、法務等のデューデリジェンスのために、外部専門家への業務委託に要する経費
・中核人材(幹部社員)確保に向けて、人材紹介会社のサービス利用に要する経費

Cタイプ(企業継続支援)

令和元年度の企業継続支援を受けて実施する事業承継・経営改善などの取組み
①中核人材(幹部社員)の確保・育成のために行う、人材紹介会社のサービス利用および外部専門家への研修業務委託
②社内経営管理システムの構築に向けて行う、外部専門家の活用および外部事業者へのシステム開発委託
③組織・人事等内部管理体制の整備のために行う、外部専門家への業務委託
④新市場開拓のために行う、調査会社への市場調査委託

【対象経費】
・中核人材(幹部社員)の確保・育成のために、人材紹介会 社のサービス利用や外部専門家への研修業務委託に要する経費
・社内経営管理システムの構築に向けて、外部の専門家への業務委託や外部の事業者へのシステム開発委託に要する経費
例)生産管理システム、営業管理システム、財務会計システム、グループウェア
・組織、人事等内部管理体制の整備のために、外部専門家への業務委託に要する経費
・新市場開拓のために、調査会社への市場調査委託に要する経費

助成対象とならない経費の例

①契約から支払までの一連の手続きが助成対象期間内に行われていない場合
②単なる運転資金の調達など助成対象事業に該当しない取組を目的とした経費
③見積書、契約書、仕様書、納品書、検収書、請求書、振込控、領収書等の帳票類が不備の経費
④助成金交付申請書に記載されていないことに要した経費
⑤通常業務・取引と混合して支払いが行われている経費
⑥他の取引と相殺して支払いが行われている経費
⑦購入時、ポイントカード等によるポイントを取得した場合のポイント分
⑧親会社、子会社、グループ企業等関連会社(自社と資本関係のある会社、役員及び社員を兼任している会社、代表者の三親等以内の親族が経営する会社等)との取引
⑨間接経費(消費税、振込手数料、運送料、通信費、光熱水費、収入印紙代等)
⑩一般的な市場価格に対して著しく高額な経費
⑪公的資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費
⑫委託業務(委託費)のすべてを第三者へ再委託したものや委託業務内容を生業としていない事業者へ委託したもの

※その他内容によっては助成対象なる場合もあります

助成事業のスケジュール

募集要項より

※申請者が行う手続きは網掛けの部分です

申請に必要な書類は以下の通りです。
申請するタイプ、法人か個人かによって必要な書類が違いますので注意しましょう

申請書類

①申請前確認書(指定様式)
②申請書(指定様式)※資金計画書含む
③事業承継計画書(指定様式)【Bタイプのみ】※申請時点の最新版を提出すること
④支援証明書(指定様式)
※ 東京商工会議所、町田商工会議所、東京都商工会連合会が行う地域持続化支援事 業(拠点事業)による支援を受けて申請する場合のみ添付
※ 申請受付前に別途公社による現地診断を受けていることが必要です
⑤確定申告書の写し
※ 都内税務署の受付印または電子申告の受信通知のあるもの
〈法人の場合〉
税務署へ提出した直近2期分の確定申告書全ての写し(別表一~十六、決算報告書、法人事業概況説明書、科目内訳書など全て)
〈個人事業者の場合〉
税務署へ提出した直近2期分の確定申告書(収支内訳書又は青色申告決算書(貸借対照表を含む))
⑥登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 原本
※発行後3ヶ月以内のもの(個人事業者の場合は、開業届の写し)
⑦社歴(経歴)書 会社概要(パンフレット)でも可
⑧直近の事業税等の納税証明書 原本
〈法人の場合〉
直近の「法人事業税及び法人都民税の納税証明書(都税事務所発行)」
〈個人事業者の場合〉
・事業税が課税対象の方 直近の「個人事業税の納税証明書(都税事務所発行)」及び「住民税納税証明書(区市町村発行)」
・ 事業税が非課税の方「所得税納税証明書 その1(税務署発行)」及び「住民税納税証明書(区市町村発行)」
⑨見積書、価格表の写し ※1件30万円(税込)以上の場合のみ
⑩経営者の年齢証明資料(運転免許証の写し等)【Aタイプ・Bタイプのみ】
⑪返信用封筒 ※ 長形3号に宛名記入、切手不要

※この助成金を申請するには、まずエントリーが必要です。
・受付は全て予約制ですので、申請エントリー期間に申し込んでください。期間内に申請エントリーが無い場合は、申請書類を提出することはできません。
・申請書類提出の際は、申請内容に関して説明できる申請者が直接持参してください。代理人による申請は不可。
・直接持参以外の方法では受け付けていません。

公募日程

①申請エントリー期間
令和2年6月1日(月)~7月17日(金) 午後5時

②申請書類の提出期間
令和2年7月28日(火)~7月31日(金)
提出日時については、申請エントリー後に電子メールにて指定があります。

申請エントリーは申込みフォームにて受け付けています。
申込みフォームの入力には「ネットクラブ会員サービス」の登録が必要となりますので、登録がお済みでない方はまずはこちらからご登録ください。
ネットクラブ会員サービス

※ネットクラブ会員の登録だけでは申込みになりませんのでご注意ください。

〈ご注意ください〉
・申請書類提出後の加筆、修正等はできません。
・提出された申請書類は返却しません。
必要に応じて公社から追加資料の提出及び説明を求めることがあります。
・申請書類の作成及び提出等、応募に係る経費は申請者の負担となります。

審査について

申請書類に基づき、審査(書面審査と審査会)を行い、助成対象者を決定します。

以下の内容が審査の視点となります
①取組計画の妥当性および助成対象事業実施後の効果
②事業承継・経営改善の実現性
③助成対象事業を実施する必要性

審査結果と交付決定

・審査結果は書面での通知となります。
・審査は非公開で行われ、審査の経過・結果に関するお問い合わせに答えることはできません。
・助成金交付の対象となる事業は、交付決定通知書で通知した事業となります。

〈申請・問い合わせ先〉

まとめ

今回は事業承継や経営改善の実施をする際に、都内中小企業の持続的な成長 ・発展に向けた新たな事業展開に役立つ「事業承継支援助成金」についてご紹介しました。

中小企業庁による事業承継の課題分析によると、経営者の高齢化による引退や、好業績にもかかわらず後継者難による廃業といったものがあるそうです。

単純に経営者の交代という手続きだけではなく、会社が保有する「有形・無形の資産」を引継ぐのが事業承継です。
後継者がいないためにいままで築きあげた貴重な資産が失われてしまうのは悲しいことです。

この助成金を使って、大事な「有形・無形の資産」を未来に残しませんか?

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