北海道浦幌町では、地域の商工業振興を目的として、新たに事業を立ち上げる方や創業間もない事業者を対象とした「浦幌町新規創業等促進補助金」を実施しています。
創業時には、多くの資金が必要となります。事業を立ち上げるための設備投資や広告宣伝、マーケティング調査費用などがかかるため、資金調達に悩む方も少なくありません。本補助金は、そうした創業者の負担を軽減し、持続可能な事業の基盤を構築することを目的としています。
この記事では、補助金の詳細や対象者、申請方法について詳しく解説します。浦幌町での創業を検討している方は、ぜひ参考にしてください。
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この記事の目次
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浦幌町新規創業等促進補助金とは
「浦幌町新規創業等促進補助金」は、浦幌町で新たに事業を立ち上げる方、または創業間もない事業者を対象に、事業の立ち上げや拡大にかかる費用の一部を補助する制度です。
地域の商工業を活性化させることを目的としており、事業の成長をサポートしながら、町内の経済発展に寄与することが期待されています。
本補助金には、「新規創業等支援事業」と「事業化支援事業」の2つのカテゴリがあり、それぞれ補助率が異なります。
| 事業名 | 補助率 | 限度額 |
|---|---|---|
| 新規創業等支援事業(新規創業等に対する補助) | 対象経費の1/2以内 | 300万円が限度 (対象経費が1,000万円を超え、工事請負費、備品購入費に係る経費が500万円を超える場合は500万円が限度) |
| 事業化支援事業(事業発展に対する補助) | 対象経費の8/10以内 | 1年目：100万円、2年目：200万円、3年目：300万円（過去に補助を受けている場合は、交付を受けた補助金の額を控除した額となります。) |
補助事業について
【新規創業等支援事業】（新規創業に対する補助）
「新規創業等」とは…
事業を営んでいない方が町内で新たに事業を開始すること及び町外において事業を営んでいる方が町内で事業を開始する場合で町内に支店設置の登記を行うこと（創業）、
並びに本町において事業を営んでいる者が自ら営んでいる事業の全部又は一部を継続して実施し、かつ異なる事業を町内で開始すること（第二創業）を指します。
事業化支援事業(事業発展に対する補助)
対象事業についての詳細な要件等は、公式ページに記載がありませんでしたが、北海道浦幌町内における既存の事業において補助対象者の事業発展に対する事業計画等にかかる費用等の補助をしてくれるものであるようです。補助の対象となるかどうかについては以下の問い合わせ窓口にてご確認ください。
＜問い合わせ＞
北海道十勝郡浦幌町 産業課/商工観光係
〒089-5692
北海道十勝郡浦幌町字桜町15番地6
電話：015-576-2181
FAX：015-576-2519
E-mail：sangyou@urahoro.jp
補助額については対象経費の8/10以内とし、限度額は創業年の翌年度からの年数に応じた額とします。ただし、既に受けた補助金の額は控除されます。
| 1年目 | 2年目 | 3年目 | |
|---|---|---|---|
| 補助申請額 | 50万円 | 100万円 | 150万円 |
| 累計補助額 | 50万円 | 150万円 | 300万円 |
補助対象者・対象経費について
補助対象者は、次のすべての要件を満たしている方が対象となります。
| ・町内に住所を有していること(町外において事業を営んでいる方が町内で事業を開始する場合、町内に支店設置の登記をする意思を有していること。)。 ・事業化支援事業に係る補助金の交付を受けようとする場合は、創業の日の属する年度の翌年度から起算して3年以内の方であること。 ・風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する風俗営業等の事業でないこと。ただし、同法第3条第1項により北海道公安委員会の許可を受け、かつ北海道青少年健全育成条例(昭和30年北海道条例第17号)第5条に規定する事業者の責務を果たすと町長が認める方は除きます。 ・政治、宗教に関する事業でないこと。 ・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員が営む事業でないこと。 ・町税、その他町に対する債務の履行を延滞していないこと。 ・この事業による補助金のほか、当該事業に対し、同一年度内に町からの補助金や助成金を受けていないこと。 |
補助の対象経費は以下の通りです。
| 報償費 | 専門家謝金等 |
|---|---|
| 旅費 | 国内旅費(職員・専門家) |
| 需用費 | 印刷製本費 |
| 役務費 | 広告宣伝費、通信運搬費、出展料、設立登記費等 |
| 委託料 | マーケティング調査費、検査・分析等の委託費、外注加工費、デザイン開発費、プログラム開発費、会社設立登記に係る書類作成委託費等 |
| 使用料および借上 | 機械借上料、自動車借上料等 |
| 工事請負費 | 事務所、店舗の建設費、改修費等 |
| 備品購入費 | 設備、機械装置等の購入費等 |
| その他の経費 | 上記のほか、町長が特に必要と認める費用 |
対象経費における注意点としては、交付決定日前に支出した経費は対象となりませんのでご注意ください。
申請スケジュール・必要書類
対象事業への申込期限およびスケジュールは以下の通りです。余裕をもって申請することをおすすめします。
| 申請期限 | 審査会・交付決定 |
|---|---|
| 2月末 | 5月 |
| 5月末 | 8月 |
| 8月末 | 11月 |
| 11月末 | 翌年2月 |
年間に4回の申請機会が設けられており、審査では以下のポイントが重視されます。
・事業の妥当性
・事業の将来性
・地域産業との連携
・地域への波及効果
申請に必要な書類は以下の通りです。
| ・浦幌町新規創業等促進補助金交付申請書(様式第1号) ・事業計画書(様式第1号の2) ・事業収支予算書(様式第1号の3) ・事業収支計画書(様式第1号の2 ・対象となる経費を証明する見積書の写しおよび関係書類 ・その他事業実施に必要な書類 |
書類については公式ページよりダウンロードできますので下記のリンクよりご確認ください。
まとめ
浦幌町では、新規創業や事業拡大を目指す事業者を支援するため、「浦幌町新規創業等促進補助金」を実施しています。本補助金では、最大500万円の支援を受けることができ、補助率は1/2または8/10と手厚い内容となっています。
対象となる経費も幅広く、新規創業や事業化を進めるために必要なさまざまな費用が含まれています。そのため、資金調達に課題を抱えている方にとって、事業を軌道に乗せる大きな助けとなるのではないでしょうか。申請チャンスは年四回ありますが、書類の準備をスケジュールに合わせて行い、スムーズな申請を心がけましょう。本補助金を活用し、安定した事業のスタートを目指してみてはいかがでしょうか。
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