この記事の目次
1.最大500万円！女性専用施設を設置するともらえる助成金(東京都)
この助成事業は「女性の活躍推進に向けた環境整備事業」といい、東京都が東京しごと財団(公団)と連携してできた助成事業です。
女性の職域拡大を目的として、女性の割合が4割を下回っている職種に、女性を採用・配置する計画を行う都内中小企業等が職場環境の整備にかかる費用の一部を負担してもらえます。
【主な申請資格】
助成活躍推進の取り組みを行う中小企業のうち、以下すべてを満たしている者が対象です。
・常時雇用する労働者が2名以上、かつ、申請日時点で6カ月以上継続して雇用していること
・都内に本社、または事業所を置く中小企業等であること
【助成額】
助成限度額500万円(対象経費の3分の2)
【対象事業】
女性の割合が4割を下回っている職種に対して、女性の採用活動や女性を積極的に配置するための以下設備などにかかる整備費用が対象です。
①トイレ
②ロッカー
③更衣室
④休憩室
⑤シャワー室
⑥仮眠室
⑦ベビールーム
⑧工事現場に設置される仮設トイレ
【申請受付期間】
平成29年4月17日(月)～平成30年3月30日(金)
※予算の範囲を超えた場合、申請受付期間内でも終了します
≪詳細は関連記事からご確認ください★≫
女性専用施設を整備して女性採用促進しませんか?職場環境整備でもらえる助成金とは？
2.商店街で女性経営者が新規開業をするともらえる助成金(東京都)
東京都では、都内商店街で女性または若手男性が新規開業するにあたり、店舗新装工事費や店舗賃貸料にかかる経費の一部を負担してもらえる助成事業を行っています。助成事業を通して商店街の未来を担うリーダーを育てることで、幅広い層の新規参入と商店街の活性化を目的としています。この助成事業の魅力は、経営知識の取得にかかる研修費用も助成対象となる、という点です。創業にあたっての事業戦略や、事業展開のための実践的な演習などを学ぶことができ、新規開業にあたってより明確な事業計画を立てることが期待できます。
【主な申請資格】
申請時点で事業を営んでいない女性、または若手男性(平成30年3月31日時点で39歳以下の方)が新たに都内商店街への新開業が対象です。
次の①~⑤が主な申請要件です。
①申請時点で当該商店街にある商店街組織の代表から、出店に関する承諾を受けること
②申請時点で他の事業を営んでいない方で、開業後も申請に係る事業に専念すること
③開業と同時にその商店街組織に加入すること
④許認可を必要とする事業を行う場合は、助成対象期間内に取得すること
⑤原則として、「実務研修」「経営知識取得にかかる研修」を過去3年以内に受講している、または助成期間内受講していること
【助成限度額】
(1)事業所整備費:400万円(対象費用の4分の3以内)
・商店街で開業するために行う、店舗の新装または改装、設備や備品に要する工事費用
・ホームページ製作費およびチラシの作成費などの宣伝・広告費
(2)実務研修受講費:6万円(対象経費の3分の2以内)
・助成事業のために必要な店舗運営管理業務を習得し、経営者になる者が研修を受講する費用
(3)店舗賃借料:1年目:月12万円/2年目:月10万円(対象費用の4分の3)
・助成事業に必要な店舗等を新たに借りる場合の賃借料
【申請受付期間】
平成29年6月1日(木)～平成30年1月15日(月)
※予算の範囲を超えた場合、申請受付期間内でも終了します
≪詳細は関連記事からご確認ください★≫
女性限度額400万円！商店街開業予定の方は必見！「若者・女性リーダー応援プログラム助成事業」について調べてみた
3.支給額30万円！女性活躍の推進研修をするともらえる助成金(東京都)
平成29年度の募集は終了。
この助成事業は「女性活躍推進責任者設置奨励金」と言い、中小企業における女性活躍を支援する目的でできた東京都の事業です。 職場における女性の活躍推進の中心となる人材(人事権のある管理職以上の方)に対して、必要な知識を習得する研修を実施し、取り組みを実施した企業に30万円の奨励金が受給されます。
今年度の募集は締め切りましたが、来年度以降も実施する可能性もあるため、興味のある方はチェックしてみてくださいね！
≪詳細は関連記事からご確認ください★≫
「女性の活躍推進責任者」設置企業に30万円！「女性の活躍推進責任者設置等奨励金」とは
4.最大36万円！女性が活躍できる職場づくりをしたらもらえる助成金(全国)
この助成事業は、女性活躍推進法※に基づき、自社の女性活躍に関する「数値目標」、「数値目標」の達成に向けた取り組み目標を盛り込んだ「行動計画」を策定して、目標を達成した事業主に対して支給される助成金です。
■女性活躍推進法については、こちらの記事を参考にしてください。
女性活躍推穂に関わる助成金について調べてみた
【主な申請資格】
常時雇用する労働者が300人以下の事業主が、次の①~⑥全ての要件に該当することが必要です。
①自社の女性活躍の課題を踏まえて、一般事業主行動計画を策定すること
②行動計画には、計画期間・目標数値・数値目標の達成に向けた取組目標・取組実施時期を記載していること
③行動計画には、長時間労働の是正等働き方改革に関する取組を盛り込むこと
④行動計画を「女性の活躍推進企業データベース」に公表すること
⑤行動計画の策定届を本社が管轄する労働局へ届出すること
⑥行動計画の取り組み目標を計画期間内に達成していること
【助成額】
①助成限度額28万5千円＜36万円＞
数値目標の達成に向けた取り組み目標を達成した場合に支給
→業種は問いませんが、常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業者が対象
②助成限度額28万5千円＜36万円＞
数値目標の達成に向けた取り組み目標を達成した上で、その数値目標を達成した場合に支給
③助成限度額47万5千円＜60万円＞
女性管理職比率が基準値以上に上昇した場合に支給
【数値目標、取組目標の立て方とは？】
①数値目標とは
総合職・一般職/正社員・契約社員など、雇用区分ごとにみた職務、または役職において男性と比べて女性の活躍に課題がある場合、その課題を解決するために数値による目標設定をすること。
例:多様なキャリアコースに関する目標を立てる場合
女性労働者のコース転換制度の利用状況に課題がある場合、業務内容や昇進昇格など、活躍の幅がより広がる可能性のあるコース転換を数目標として設定する。
■目標案:正社員一般職から正社員総合職への転換させる
②取組目標とは
上記数値目標の達成に向けて行う取組
例:多様なキャリアコースに関する目標を立てる場合
■目標案:正社員一般職から正社員総合職への転換させる
≪支給対象となる目標・取組≫
多様なコース区分を設け、女性労働者 のキャリアアップに資するコース区分への転換をさせる目標のみ
