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【2026年最新】女性活躍で使える助成金・補助金まとめ!職場環境整備で最大500万円

公開日:2017/12/11 更新日:2026/8/7
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人手不足が深刻化するなか、「女性を採用したい」「女性社員に長く活躍してほしい」と考える企業が増えています。一方で、女性用トイレや更衣室がない、育児との両立支援が手薄など、職場環境が採用のボトルネックになっているケースも少なくありません。

こうした課題を後押しするため、2026年度(令和8年度)も東京都・国それぞれで女性活躍に関する助成金・補助金が用意されています。この記事では、女性を雇用・活躍させたい企業向けの制度と、女性本人が起業・開業で使える制度の2つに分けて、最新の申請期間・助成額・対象要件を解説します。

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この記事の目次

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女性活躍に使える助成金・補助金とは?

「女性 助成金」と一口に言っても、制度は大きく2種類に分かれます。自分がどちらに当てはまるか、まず確認しましょう。

種類使う人代表的な制度
企業向け女性を雇用・活躍させたい事業主女性活躍のための施設整備助成金(東京都)
両立支援等助成金(全国)
女性本人向け起業・開業したい女性若手・女性リーダー応援プログラム助成事業(東京都)ほか

なお、いずれも「女性である個人に現金が給付される」制度ではなく、事業活動(雇用環境の整備や開業)にかかる経費の一部を助成する制度です。この点は誤解が多いため、記事後半のよくある質問でも解説します。

【企業向け】女性の雇用・職場環境整備に使える助成金

まずは、女性を雇用したい企業・女性社員の定着を図りたい企業が使える助成金を紹介します。

女性活躍のための施設整備助成金(東京都)|最大500万円

東京都と公益財団法人東京しごと財団が実施する、女性専用設備の整備費用を助成する制度です。令和2年度から実施されてきた「女性の活躍推進助成金(愛称:ジョカツ!)」の後継にあたり、令和8年度は2026年6月25日から申請受付が始まっています。

「女性を採用したいが、女性用のトイレや更衣室がない」という製造業・建設業・運輸業などの現場を持つ中小企業に、特に活用しやすい制度です。コースは「整備費助成コース」と「リース費用助成コース」の2つに分かれています。

整備費助成コース

項目内容
対象事業者都内で事業を営む中小企業等(中小企業基本法上の中小企業者、または常時雇用する労働者が300名以下の企業)
※そのほか複数の要件あり
助成対象女性活躍を目的とした女性専用設備等の整備費用
対象設備の例トイレ/更衣室/休憩室/シャワー室/洗濯機/洗面所/仮眠室/授乳室/ロッカー/工事現場の仮設トイレ/トイレカー・レストカーの購入費用 など
助成率3分の2
上限額最大500万円
申請期間事前電話予約:令和8年6月25日(木)〜令和9年1月22日(金)
申請書類提出(来所):令和8年6月25日(木)〜令和9年1月29日(金)16時まで

申請には事前の電話予約が必須です。また、助成対象になるのは支給決定日以降に新たに発注・契約した取り組みのみで、すでに工事を発注・契約しているものは対象外となる点に注意してください。

なお、過去に東京しごと財団の「女性の活躍推進助成金」「テレワーク活用・働く女性応援助成金」「女性の活躍推進等職場環境整備助成金」を受給した(または受給予定の)企業は申請できません。

リース費用助成コース

令和8年度は、工事現場に設置する女性専用仮設トイレやトイレカーのリース費用を助成するコースも用意されています。

項目内容
助成対象工事現場に設置する女性専用仮設トイレ、トイレカー等のリース費用
助成率3分の2
上限額最大90万円
申請期間令和8年6月25日(木)〜令和9年2月26日(金)
郵送:当日消印有効/電子申請:当日23時59分まで

購入までは踏み切れない建設業・工事業の企業でも使いやすいコースです。制度の詳細・最新情報は公式ページをご確認ください。

公式ページを確認する

両立支援等助成金(全国・厚生労働省)

全国の中小企業が対象となる、厚生労働省の助成金です。育児・介護と仕事の両立支援に取り組む事業主を支援する制度で、令和8年度は育児・介護に加えて不妊治療や女性の健康課題への対応までカバーする6コース構成となっています。

令和8年度は複数のコースで対象拡大や支給額の引き上げが行われており、なかでも育休中等業務代替支援コースは、業務代替手当の助成対象期間が2年間に延長され、1人あたり最大260万円まで拡大しています。「女性社員が出産・育児で離職してしまう」「休業中の業務の穴埋めが負担」という企業は、まずこの助成金の活用を検討しましょう。

各コースの支給額・要件の詳細は、こちらの記事で解説しています。

両立支援等助成金とは【2026年・令和8年】各コースを徹底解説

そのほか併用を検討したい制度

女性専用の制度ではありませんが、女性の雇用・キャリアアップと相性の良い制度として以下も検討できます。

キャリアアップ助成金(厚生労働省)

パート・契約社員など非正規で働く女性を正社員化した場合等に活用できます。詳細はこちらの記事をご覧ください。
▶キャリアアップ助成金とは?【2026年・令和8年】全コースの支給額と対象事業者を解説

キャリアアップ助成金とは?令和8年度の全6コース・支給額・対象事業者を解説【2026年】

人材開発支援助成金(厚生労働省)

女性社員のリスキリング・研修費用の支援に活用できます。詳細はこちらの記事をご覧ください。
▶人材開発支援助成金【最新版】の全6コースを解説!最大でいくらもらえる?

キャリアアップ助成金とは?令和8年度の全6コース・支給額・対象事業者を解説【2026年】

【女性本人向け】起業・開業で使える東京都の女性活躍助成金

続いて、起業・開業を目指す女性本人が活用できる制度を紹介します。

若手・女性リーダー応援プログラム助成事業|最大844万円

東京都と公益財団法人東京都中小企業振興公社が実施する、都内商店街での新規開業を支援する助成金です。女性は年齢を問わず対象(男性は令和9年3月31日時点で39歳以下)で、東京都の女性起業家支援の中心的な制度といえます。

項目内容
対象者女性(年齢不問)または39歳以下の男性で、都内商店街で新規に実店舗を開業する予定の方
助成対象経費(1)事業所整備費(店舗の新装・改装工事費、設備・備品費、広告宣伝費)
(2)店舗賃借料(交付決定日から3年間)
助成率4分の3
上限額合計最大844万円
(事業所整備費 最大400万円+店舗賃借料 1年目 月15万円/2年目 月12万円/3年目 月10万円)
令和8年度の申請受付第3回:2026年10月9日(金)〜10月30日(金)17時必着
※第1回・第2回は受付終了

店舗賃借料が3年間にわたって助成される点が大きな特徴で、開業初期の固定費負担を大きく軽減できます。一方、令和6年度の採択倍率は年度全体で約6.8倍と競争率の高い制度でもあり、事業計画の作り込みが採択の鍵となります。

対象業種・申請要件・審査のポイント・採択率の詳細は、こちらの記事で詳しく解説しています。

最大844万円を助成!都内商店街での開業に使える若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは

最大844万円!都内商店街での開業に使える若手・女性リーダー応援プログラム助成事業とは|2店舗目・移転も対象に【2026年度】

そのほか女性起業家が使える支援

商店街以外での起業を考えている方は、以下の制度も検討しましょう。

創業助成事業(東京都中小企業振興公社)

商店街に限らず、都内の創業予定者・創業5年未満の事業者が幅広く活用できる助成金です(最大400万円・助成率3分の2)。詳細はこちらの記事をご覧ください。

▶【令和8年度】東京都の創業助成金(創業助成事業)とは?最大400万円・申請要件とスケジュールを解説

【令和8年度】東京都の創業助成金(創業助成事業)とは?最大400万円・申請要件とスケジュールを解説

新規開業・スタートアップ支援資金(女性、若者/シニア起業家支援関連)(日本政策金融公庫)

女性であれば年齢を問わず利用できる、開業資金向けの融資制度です。助成金(返済不要)ではなく融資である点に注意してください。詳細は日本政策金融公庫の公式ページをご確認ください。

参考:日本政策金融公庫の公式ページ

TOKYO創業ステーション

都内3拠点で、創業に関する無料相談や事業計画のブラッシュアップ支援を受けられます。詳細はTOKYO創業ステーションの公式サイトをご確認ください。

参考:TOKYO創業ステーション

申請の流れと注意点

制度ごとに手続きは異なりますが、共通して押さえておきたい注意点は以下のとおりです。

【交付決定(支給決定)前の発注・契約は対象外】
申請より先に工事や購入を進めてしまうと、その経費は助成されません。必ず「申請→交付決定→発注」の順で進めましょう。

【助成金は後払い】
多くの制度で、経費を自己資金で立て替えたあとに助成金が支払われます。資金繰り計画を立てたうえで申請してください。

【予算がなくなり次第、早期終了の可能】
申請期間内でも予算上限に達すると受付が終了する場合があります。活用を決めたら早めに動くのが鉄則です。

【事前予約・電子申請の準備】
女性活躍のための施設整備助成金は事前の電話予約が、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業はGビズIDプライム(取得に2〜3週間)が必要です。

「自社(自分)がどの制度を使えるのか分からない」という方は、補助金ポータルの無料相談窓口もご活用ください。

よくある質問

女性個人がもらえる助成金・給付金はある?

「女性である」ことだけを理由に個人が現金を受け取れる国の給付金は、基本的にありません。この記事で紹介した制度は、女性の雇用環境を整備する企業や、事業として起業・開業する女性を支援するものです。個人事業主として開業する場合は、若手・女性リーダー応援プログラム助成事業や創業助成事業などが活用できます。

東京都以外でも使える女性活躍の助成金はある?

あります。厚生労働省の両立支援等助成金は全国の中小企業が対象で、育児・介護・不妊治療・女性の健康課題への対応など6つのコースが用意されています。道府県・市区町村が独自の女性活躍支援制度を設けている場合もあるため、自治体の公式サイトもあわせて確認しましょう。

申請はいつまでにすればいい?

女性活躍のための施設整備助成金(整備費助成コース)は令和9年1月22日までに電話予約が必要です。若手・女性リーダー応援プログラム助成事業の令和8年度第3回受付は2026年10月30日締切です。ただし、いずれも予算上限に達すると早期に受付終了する可能性があるため、早めの申請をおすすめします。


まとめ

2026年度(令和8年度)に女性活躍で使える主な助成金・補助金を一覧にまとめます。

制度名対象上限額申請期限(令和8年度)
女性活躍のための施設整備助成金(整備費助成コース)都内中小企業等500万円電話予約 令和9年1月22日まで
女性活躍のための施設整備助成金(リース費用助成コース)都内中小企業等90万円令和9年2月26日まで
両立支援等助成金全国の中小企業コースにより異なる
(育休中等業務代替支援コースは1人あたり最大260万円)
通年(要件達成後に申請)
若手・女性リーダー応援プログラム助成事業都内商店街で開業する女性等844万円第3回 2026年10月30日まで

女性の採用・定着は、いまや企業の成長戦略そのものです。職場環境の整備や両立支援には初期費用がかかりますが、これらの助成金を活用すれば負担を大きく抑えられます。また、起業を志す女性にとっても、東京都の支援制度は開業のハードルを下げる強力な後押しになります。

自社・自分に合う制度が分からない、申請書類の作成に不安があるという方は、ぜひ補助金ポータルの無料相談もご利用ください。

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