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現在、地域は「人手不足」「人口減少」という課題に直面しています。新しい成長モデルをつくり出すための基盤整備として、大企業の中堅人材による地域での起業や中小企業への就職等を後押しする事業者へ最大2,000万円（補助率1/2）の支援を行う「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」の公募が5月25日から開始しました。
この事業は、地方創生や社会貢献への意欲が高い大企業の中堅人材等が、地域経済という新たな活躍の場を得る機会を提供することで、日本経済の活性化を図ることを目的としています。
補助対象となる事業者や、補助対象事業の要件などを詳しくみていきましょう！
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「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」とは？
人材支援機関等が実施する、大企業の中堅人材等を対象に地方でのビジネス等に必要なスキルの向上等を支援する取り組みや地域企業に有効な人材確保手法の調査等に係る経費を助成する事業です。
【補助上限額・下限額】
上限額：2,000万円 下限額：100万円
【補助率】
補助対象経費の1/2以内
補助対象となる事業者
以下の要件をいずれも満たす人材支援機関等が対象です。
■日本国内において登記された法人であり、国内に本社及び事業実施場所を有していること。
■本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。また本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
■経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けている者ではないこと。
■予算決算および会計令第70条及び第71条の規定に該当しないものであること。
補助対象事業
大企業の中堅人材等による地方での起業や中小企業への就職等を後押しするための事業が補助対象事業です。
以下に掲げる要件をいずれも満たす事業が対象となります。
■地方の中小企業等へ送り出す企業の大企業の中堅人材等が事業の主な対象者となっていること。
■大企業の中堅人材等が外部で活躍するために、知識・スキル・経験を、起業や中小・ベンチャー支援で求められる水準に向上・アジャストするための教育（リカレント教育等）を実施すること。
■地方の中小企業や自治体等へのマッチング等を実施すること。
■事業終了時に、連携を図った事業者等へのアンケート等を実施し、実績報告において事業実施結果を報告すること。
なお事業実施期間は令和3年1月15日までとし、補助金交付決定日からこの期間内に、事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払等の全ての事業に係る手続きを完了させる必要があります。
補助対象経費
補助対象となる経費は、補助事業の対象経費として明確に区分して経理され、かつ、証拠書類によって必要性及び金額の妥当性等が確認できるもののみになります。
主な対象経費の内容を確認しておきましょう。
【人件費】
事業に従事する者の作業時間に対する人件費
【謝金】
事業を行うために必要な謝金
【旅費】
事業を行うために必要な国内出張及び海外出張に係る経費
【会場借料費】
事業を行うために必要な会議、講演会、シンポジウム等に要する経費(会場借料、機材借料等)
【広告宣伝費】
本事業に必要となる広告媒体等を活用するために支払われる経費
【印刷費】
本事業に必要となるパンフレット・ポスター等を作成するための経費
【通信運搬費】
郵便料、運送代等
【資料購入費】
本事業の実施による調査研究活動のために必要な図書、資料等の購入に要する経費
【消耗品費】
事業を行うために必要な物品であって備品費に属さないもの
このほか、事業を行うために必要な経費で他のいずれの区分にも属さないものとして「雑役務費」、補助事業者が直接実施することができないものとして「外注費」や「委託費」があります。
手続きの流れ
【募集期間】
令和2年5月25日（月)～令和2年6月25日（木) 17時まで
申請書類の提出
応募は、郵送、または補助金申請システム「jGrants」で行います。「jGrants」を利用する場合はGビジネスIDの取得が必要となり、ID取得には3週間程度かかるため余裕を持って準備する必要があります。
▼jGrants
https://jgrants.go.jp/
【提出書類】
(1) 補助事業計画書（様式第1）
(2) 経費内訳表（様式第1-別紙1）
(3) 反社会的勢力ではないことの表明及び確約について（様式第1-別紙2）
(4) 決算書［直近3期分］※貸借対照表、損益計算書（活動報告書）、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表 など
交付決定
採択案件（補助対象予定者）が決定すると、速やかに、採択・不採択の結果が通知されます。採択決定通知後に交付申請の意思確認があり、その後に交付申請を行い交付が決定するという流れになります。
確定審査・補助金支払い
事業の実施後は補助金額の適切な確定にあたり確定検査が行われます。
補助金の支払いについては、事業終了後の実績報告書を基に補助金額を確定し、精算払いとなります。
ただし、年度の途中での事業の進捗状況を確認し、特に必要と認められる場合には、代金の支払が済んでいることを確認した上で当該部分に係る補助金を支払うことも可能となっています。
＜参考＞事業スキーム
出典：公募要領
まとめ
今回ご紹介した「大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金」は、人材支援機関等が大企業の中堅人材等を対象に行う、地方でのビジネス等に必要なスキルの向上等を支援する取り組みや地域企業に有効な人材確保手法の調査等に対して補助金を交付する事業です。
人口減少時代では、今後も地域での稼ぐ力を強化する取り組みに力が入れられていくでしょう。活気ある地域社会づくりに興味のある事業者の皆さまは、今回ご紹介したような支援制度の活用をご検討ください。
参考：令和元年度補正予算大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金の公募を開始します
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