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令和2年5月14日に緊急事態宣言が39の県で解除されました。
この緊急事態宣言の解除についてNHK WEB NEWSによると、感染症対策に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「緊急事態宣言の解除は全国的な感染者数の減少が続いていることの証明だが、気が緩むと再び流行するため、ウイルスと共存しながらの生活はしばらく続くと考えられる」と述べています。また、「今はまだ通過点という意識ですべての地域で手洗いやマスクの徹底、いわゆる『3密』を避けるなど新しい生活様式を続けていくことが望ましい」とも述べています。
参考：NHK NEWS WEB 宣言解除「今はまだ通過点 『新しい生活様式』続けて」専門家
つまり、緊急事態宣言が解除された地域でも、再度感染が拡大する可能性があるため、すべての地域で長丁場に備えて感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していくことが求められるとみられます。
「新しい生活習慣」の食事に関する項目では、以下のような実践例があがっています。
・持ち帰りや出前、デリバリーも
・屋外空間で気持ちよく
・大皿は避けて、料理は個々に
・対面ではなく横並びで座ろう
・料理に集中、おしゃべりは控えめに
・お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けて
参考：厚生労働省 新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました
今後ウイルスと共存しながら社会経済活動を行っていくためには、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の取り組みを進めることが重要になってくるでしょう。
新型コロナ対策として注目された持ち帰りや出前、デリバリーは、「新しい生活様式」対策としても参入を検討したい事業です。そこで今回は各地のテイクアウトやデリバリーサービスの取り組みを支援する制度を調べてみました。
新たな需要への対応としてテイクアウトやデリバリーを始めたい、もしくはすでに始めていて、使える補助金をお探しの方はぜひ内容をご確認ください。
▼東京都のテイクアウト、デリバリー支援制度はこちら
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農林水産省が県を通じて実施する補助事業 「外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業」
新型コロナウイルスの影響でインバウンド需要の減少により売上げが大幅に減少している飲食店が、感染症の収束後に需要回復させるために実施する、衛生管理の徹底・改善を図るための設備・機器の整備や業態転換等を図る際の店舗の改装等の取り組みを支援します。補助金額は最大で1,000万円（補助率1/2）となっています。
【補助対象事業】
・衛生管理の改善を図るための設備導入（例：空気換気設備、手洗い設備 等）
・業態転換を図るための改装（例：ビュッフェスタイル変更に伴う店内改装、テイクアウト窓口設置 等）
【対象経費】
上記取り組みに係る設計費、工事費、設備及び機器購入費、コンサルティング費、検査費用 等
申請をお考えの場合は、各都道府県で実施されている要望調査への応募が必要となります。各都道府県により応募締切日が異なりますので、各都道府県窓口にお問い合わせください。
問い合わせ先：都道府県窓口リスト
参考：令和2年度補正事業 外食産業におけるインバウンド需要回復緊急支援事業
千葉県 千葉市 飲食店のデリバリー対応支援事業（千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金）
千葉市では、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けている市内飲食店を支援するため、飲食店が宅配代行業者を利用するにあたり必要となる初期登録費用、月額手数料の一部を助成します。
【対象者】
市内中小企業者のうち、飲食事業者で、次のいずれにも該当する者。
（1）市内に事業所を有し、かつ、市内で1年以上事業を営む者であること
（2）市税を滞納していない者
（3）飲食宅配代行業者の利用に係る登録を完了している者、または登録申請を完了している者
※交付申請期限の令和2年5月31日までに、飲食宅配代行業者の利用に係る店舗の登録完了、または、店舗の登録申込を完了している方が対象となります。
| 千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金 | |
|---|---|
| 補助率 | 1/2以内 |
| 上限額 | 飲食宅配代行業者の利用に係る月額手数料は15万円が上限 |
| 期日 | 令和2年5月31日 消印有効 |
飲食店のデリバリー対応支援事業（千葉市飲食宅配代行業者利用支援補助金）のご案内
石川県 小松市デリバリー・テイクアウト推進事業助成金
小松市では、市内で飲食店及び食料品を主として取り扱う小売業を営む中小事業者及び個人事業者がデリバリー事業、テイクアウト事業または移動販売業に参入することを支援します。
【対象者】
下記のすべての要件を満たす方とします。
・小松市内で飲食店及び食料品を主として取り扱う小売業を営む方
・令和2年2月1日から令和2年12月31日までの間に、デリバリー事業、テイクアウト事業または移動販売事業に参入した方（または参入を予定している方）
・市税等の滞納がない方
・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第2条第5項に該当する性風俗関連特殊営業及び第35条の2に規定する特定性風俗物品販売等営業、暴力団員等でない方
【対象経費】
対象参入のための初期費用
・消耗品費、器具費（例：クーラーボックス、台車、テイクアウト容器及び包装容器 等）
・広報費（例：ホームページ等でのPR経費、インターネット注文等システム構築費 等）
・委託費（例：デリバリー事業、テイクアウト事業または移動販売事業を外部に販売委託する際の経費）
・車両等の軽微な改修費（例：広告やラッピングなどの整備に要した経費 等）
| 小松市デリバリー・テイクアウト推進事業助成金 | |
|---|---|
| 助成金額 | 5万円 |
| 申請受付期間 | 令和2年5月1日～令和3年1月29日まで |
愛知県 商業振興事業費補助金 ～新型コロナウイルス感染症緊急対応事業～
愛知県では、地域商業活動活性化事業を支援するための「商業振興事業費補助金」に、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止を図りながら地域商業活動を維持するための「新型コロナウイルス感染症緊急対応事業」を新設しました。食事のテイクアウトや商品等のデリバリー事業など、商店街等団体が独自に実施する事業を支援します。
【対象団体】
・商店街振興組合、発展会
・事業協同組合、商工組合（商業組合）、協業組合
・商工会、各種準拠法に基づく法人、まちづくり会社
・若手及び女性経営者団体
・商店街組織又は事業協同組合等の組合を含む連合組織
【対象経費】
・初期費用（例：宅配代行サービス登録費用、宅配業務等の委託料、感染症拡大防止を図るためのマスク、消毒液等の共同購入 等）
・運営費用（例：宅配バイク等のリース料・借上料、広告宣伝費 等）
| 新型コロナウイルス感染症緊急対応事業 | |
|---|---|
| 上限額① | 単一団体が実施の場合 90万円 |
| 上限額② | 複数団体が連携して実施の場合 180万円 |
| 下限額 | 20万円 |
| 募集期間 | 令和2年5月11日～6月25日 |
※補助率は会員数により異なります。
会員数（者）1～30 ：補助率 80％以内
会員数（者）31～50 ：補助率 60％以内
会員数（者）51以上 ：補助率 40％以内
商業振興事業費補助金に新型コロナウイルス感染症緊急対応事業を追加します～商店街等団体が行うテイクアウト、デリバリー等の独自の取組を支援します～
愛知県 長久手市 飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金
長久手市では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市内飲食店が新たにテイクアウト又はデリバリーのサービスを始めた際、そのサービス開始に伴う経費について補助金を支給しています。
【対象者】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、テイクアウト又はデリバリーのサービスを新たに始めた、長久手市内で営業する飲食店の事業主
【対象経費】
・テイクアウト又はデリバリーを新たに始めた場合の持ち帰り容器
・のぼり、チラシ、ホームページの制作費
・店内における客席等の隔離用ついたて
・消毒液、ビニール手袋などの衛生用品 等
※補助対象となる資材等の購入期間は、令和2年4月1日から6月30日まで
| 長久手市飲食店新型コロナウイルス感染症対策補助金 | |
|---|---|
| 上限額 | 1事業者あたり 10万円 |
| 補助率 | 9/10 |
| 下限額 | 20万円 |
| 受付期間 | 令和2年5月7日～7月31日まで |
広島県 テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う活動自粛要請等を踏まえ、売上の減少に苦しむ事業者、とりわけ影響の大きい飲食業・宿泊業が行う「テイクアウト」や「デリバリー」などの新たな取り組みへの新規参入を支援します。
【対象者】
広島県内に主たる事業所を有する中小事業者(飲食業・宿泊業)
※食品衛生法に基づく飲食店営業許可を受けており、かつ「テイクアウト」や「デリバリー」に令和2年4月1日以降に参入した者又は助成対象期間内に参入する者。
【対象経費】
(1)販売促進費
・チラシ等印刷物の製作委託費
・PRするための広告掲載費(新聞・雑誌等)
・WEBサイト等製作委託費
・看板・POP・のぼり製作費 など
(2)配送用車両等借上料
・デリバリーバイク等のリース・レンタル料(3か月分)
(3)梱包・包装資材等の購入費
・はし等の食器類、包み紙、手提げ袋、おてふき
・ナイロン手袋、クーラーボックス等の購入費用 など
(4)店舗等内装工事費
・テイクアウト用小窓、ショーウィンドー、調理室の間仕切りの設置など
| テイクアウト・デリバリー参入促進事業助成金 | |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 助成率 | 10/10 |
| 受付期間 | 令和2年5月7日～7月31日※予算枠に達し次第終了 |
福岡県 北九州市 我がまち思いやりデリバリー事業
北九州市では、地域でデリバリーサービスを提供するグループへ、デリバリーサービスの運営に要する経費を1か月当たり50万円を上限に、3か月限定で補助を行います。このような補助を行うことにより、地域の自主的な取り組みを促し、飲食店の売上向上や、外出自粛をされている地域住民の利便性向上を図ることを目的としています。
【対象者】
北九州市内の商店街や飲食店団体、飲食店や地域の方々で構成するグループなど
※今回の事業を機に新たに結成するグループや団体も対象となります。（個人は対象外）なお、デリバリーサービスを利用する飲食店（提携飲食店）を5事業者程度確保する必要があります。
【対象経費】
・配送拠点の家賃
・配送用車両のリース料、ガソリン代
・配送にかかる人件費、配送用の保冷容器と広報費など
| 我がまち思いやりデリバリー事業 | |
|---|---|
| 上限額 | 1か月 50万円 (3か月限定) |
| 受付期間 | 令和2年5月1日～5月29日（必着） |
キタキュウYELLプロジェクト第3弾 我がまち思いやりデリバリー事業
大分県 飲食店を通じた感染拡大防止対策支援事業費補助金
おおむね20店舗以上の飲食店等を対象とした、県民や飲食店同士が協力して行うデリバリーやテイクアウトなどの感染症拡大防止に取り組む持続的な経済活動、又は、その動機に繋がる仕組みや仕掛けづくりに対して補助します。そのような取り組みを県内各地に広げることによって、飲食店を通じた大分県の感染拡大防止対策の確立を図ることを目的としています。
【対象団体】
商店街振興組合、事業協同組合、生活衛生同業組合、飲食店等で組織された任意団体、複数の商店街組織で構成された商店街連合団体、商工会、商工会議所、観光協会など
※個人や一企業からの申請は対象外
【補助の条件】
①感染拡大防止に取り組む飲食店等を支援
②支援内容と飲食店等のWeb情報発信 など
【対象経費】
飲食店等を支援するために必要な経費
(賃金・報償費・旅費・需用費・役務費・委託料・使用料及び賃借料)
【取り組みの例】
・感染拡大防止対策を自主的に取り組む飲食店のテイクアウト料理のデリバリーを実施又は支援する取り組み
・感染拡大防止対策実施飲食店のテイクアウト料理の一括販売を実施又は支援する取り組み
・感染拡大防止対策実施飲食店の「先払い」料金制の仕組みづくりを実施又は支援する取り組み など
| 飲食店を通じた感染拡大防止対策支援事業費補助金 | |
|---|---|
| 上限額 | 80万円 |
| 補助率 | 10/10 |
【新型コロナ支援】OITA EAT NOW 飲食店を通じた感染拡大防止対策支援
鹿児島県 デリバリー又はテイクアウトを行う飲食店等への支援
鹿児島県では、デリバリー又はテイクアウトに参入する飲食店等に対し、初期費用を支援する事業を実施しています。
【対象者の主な要件】
県内飲食店（飲食料品を提供する宿泊施設を含む）で以下の要件を満たす者
・対象飲食店等が鹿児島県内に置かれていること。
・対象飲食店等において令和2年2月1日から令和2年7月31日までの期間内にデリバリー又はテイクアウトを開始した又は開始する予定であること。
・対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトが補助金の交付申請日において終了していないこと など
【対象経費】
対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要となる初期費用として、令和2年4月1日から令和2年8月31日までの期間内に代金を支払ったもの
・弁当容器
・広告費
・配送用自動車等借上料
・その他対象飲食店等でのデリバリー又はテイクアウトへの参入に当たり必要な初期費用として知事が適当と認めるもの
| デリバリー・テイクアウト参入支援事業 | |
|---|---|
| 上限額① | 10万円(補助率1/2) |
| 上限額② | 派遣会社を通じて必要人員を受け入れた場合 20万円(補助率10/10) |
| 提出期限 | 令和2年8月31日 |
03-6822-5976
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