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東国原元宮崎県知事が語る「日本全体そして地方経済をどげんかせんといかん!」

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新型コロナウイルスの感染拡大が日本を始め世界中でとまらない。第一波の抑え込みに成功した国や地域でも第二波に襲われている地域が少なくない。我が国もまたしかり。 8月中旬時点で世界の感染者数は約2200万人(死者数約77万人)、日本は累計陽性者数約6万人(死亡者数約1200人)、国内で連日1000人前後の陽性者が出ている。「未知のウイルスとの戦い」。文字通り、未曽有の国難と言える。

政府の感染拡大防止策や緊急事態宣言、各自治体独自の非常事態宣言、行政からの様々な自粛要請等で、国民の社会生活や経済活動の自由(私権)はかなり制限されている。 国民は「新しい生活様式」の名の下、各種感染防止対策や3密回避等、不自由な社会生活を強いられている。

加えて、新型コロナパンデミックによる世界各国並びに日本の経済的落ち込みは尋常ではない。我が国の実質GDPの4月~6月期の下落は、年率にしてなんと-27.8%となっている。これはあのリーマンショックを超え、戦後最大の落ち込みと言われている。 家計や事業所の収入や売り上げは軒並み下がり、政治行政や民間の支援・助成等が急務になっている。国や自治体は感染防止対策と同時に様々な緊急経済対策を矢継ぎ早に打ち出している。

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