2021年IT導入補助金【中小企業のＩＴツール導入に最大450万円の補助】

青木久之

公開日：2021/4/12 更新日：2023/11/10

中小企業のＩＴ導入を支援する経産省の人気の補助金制度「ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）」の令和3年度公募がいよいよスタートしました。

この補助金制度は、中小企業等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するため、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する場合に経費の一部を補助する制度です。

コロナ禍でのテレワーク需要の増加等を受け自社の経営体制の見直しを検討している事業者の方は、ＩＴ導入補助金を活用したＩＴツールの導入で、費用を抑えて業務の効率化や、生産性向上などに取り組んでみてはいかがでしょうか。

IT導入補助金とは？対象や申請方法の流れをわかりやすく解説【2024年度・令和6年】

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ＩＴ導入補助金（サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業）

2017年に第一回の公募が行われた経産省の補助金制度で、中小企業や小規模事業者が自社の生産性向上に必要なＩＴツール（ソフトウェア）を導入する場合に、最大450万円の補助が受けられるというものです。

生産性向上とは？

生産性向上とは「自社の経営資源（人・モノ・金・情報・時間・知的財産など）を最大限に活かし、最小限の投資で最大の成果を生み出すこと」を指しています。

大企業に比べ十分な経営資源を持たない中小企業等では、限られた人員と資源を使いいかに収益を上げていくかが大きな課題です。

近年急速な進歩を遂げているＩＴツールを活用した生産性向上は、中小企業が長期的な戦略を描くためには必須の取組みと考えられています。

申請枠の仕組み

ＩＴ導入補助金には、ＩＴツールがもつ機能（業務プロセス）やその数により、通常枠Ａ類型・Ｂ類型、低感染リスク型ビジネス枠Ｃ類型・Ｄ類型の、合計4種類の申請区分（申請枠）が用意されています。

【業務プロセスとは】
ＩＴツールがもつ機能のことでＩＴ導入補助金では下記のような分類が設けられています。
1.顧客対応・販売支援
2.決済・債権債務
3.調達・供給・在庫・物流
4.会計・財務・経営
5.総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情シス
6..業種固有プロセス
7.汎用・自動化分析ツール
※7の機能のみ保有しているＩＴツールだけでの申請は不可、その場合は1～6のいずれかの機能を有するＩＴツールと抱き合わせて申請することによって交付申請が可能

通常枠【Ａ・Ｂ類型】

生産性の向上に資するＩＴツールの導入が補助対象で、補助額の上限が大きいＢ類型の申請では必要な業務プロセス数の要件がＡ類型よりも厳しくなり、賃上げについても下記の要件を全て満たす必要があります。

【賃上げ要件】
①事業計画期間において、給与支給総額を年率平均1.5％以上増加（被用者保険の適用拡大の対象となる企業が制度改革に先立ち任意適用に取り組む場合は、年率平均1％以上増加）
②事業計画期間において、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）を地域別最低賃金+30円以上の水準にする・上記内容を交付申請前に従業員に表明する

補助率・補助額

【Ａ類型】
業務プロセス１以上必要
補助額：30～150万円未満
補助率：1/2以内

【Ｂ類型】
業務プロセス4以上必要
補助額：150～450万円以下
補助率：1/2以内

低感染リスク型ビジネス枠【Ｃ・Ｄ類型】

こちらは新型コロナ対応として設けられた特別枠で、Ｃ類型は「複数のプロセス間で情報連携しプロセスの非対面化や業務の更なる効率化を可能とするＩＴツール」、Ｄ類型は「テレワーク環境の整備に資するクラウド環境に対応し、複数プロセスの非対面化を可能とするＩＴツール」がそれぞれ対象となります。※Ｃ-2類型の申請についてはＢ類型同様「賃上げ要件」も満たす必要があります。

通常枠よりも補助率が高く、事務局に登録されたＩＴツールに加え、導入するＩＴツールを利用するうえで必要不可欠なハードウェア（パソコンやスマートフォン、ディスプレイ、プリンター等）のレンタル費用も補助対象となるのが大きなポイントです。

補助率・補助額

【Ｃ-1類型】
業務プロセス2以上必要
補助額：30～300万円未満
補助率：2/3以内

【Ｃ-2類型】
業務プロセス２以上必要
補助額：300～450万円以下
補助率：2/3以内

【Ｄ類型】
業務プロセス2以上必要
補助額：30～150万円以下
補助率：2/3以内

主な申請要件（Ａ～Ｄ類型共通）

・国内に所在する中小企業等であること。
・労働生産性計画数値は1年目3％以上、3年目9％以上で策定。
・労働生産性計画数値、給与支給総額、事業所内最低賃金の報告必須。
・事前にgBizIDとSECURITY ACTION宣言の取得が必要。
・補助金受給後、3年間にわたって労働生産性の効果報告が必須（年1回）
・1事業主あたり、1年間につき1交付決定のみ。不採択の場合は再申請可能。
・事業実施は「①契約・申し込み」「②納品」「③支払い」の手続きの一連の流れ。
※「①契約・申し込み」が一番最初に行われていれば②、③の順番は問わない。
・昨年のC類型では認められていた訴求申請は今回からNG
・必ず交付決定後に事業実施を行うこと。　など

登録ＩＴツールについて

対象となるＩＴツールは登録制となっているため、下記のＵＲＬの検索機能を使って一覧を確認することが可能です。

ＩＴ導入補助金2021webサイト
https://www.it-hojo.jp/

【注目のＩＴツール】
・ＲＰＡツール（定型業務の自動化によって人件費を大幅に削減）
・勤怠管理システム（勤務における出勤・退勤を打刻、集計などを行うシステム）
・ＷＥＢ会議システム（複数同時参加、画面共有等の機能を備えるコミュニケーションツール）
・情報共有システム（業務の必要資料をデジタル化し、一元管理することが出来るシステム）
・在庫管理システム（在庫情報や入出庫情報等を管理し、在庫情報の共有が出来るシステム）
・ＶＰＮ（公衆回線上に仮想のネットワークを構築し、拠点間でのセキュアな通信を可能にします。）