事業復活支援金いつから申請開始？12月24日に算出式が公表されました！

山岸

公開日：2021/12/24 更新日：2022/7/7

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事業復活支援金の申請は1月末から！手続きの流れや疑問点を確認！

2022.7.7

▼12月24日更新
※給付額の算出式が明らかになりました。

18歳以下への10万円相当の給付について、政府は年内の全額現金での一括給付も容認する考え方を示すなど、制度設計を見直して、自治体に新たな指針を通知しました。

現金とクーポンによる給付を原則としながら、自治体の実情に応じて現金での対応も可能とする運用を行うとし、所得制限の撤廃も自治体が負担するのであれば認めるなどの方針が示されています。

一方、新しい経済対策において10万円相当の給付と同じく注目された、コロナの影響で売り上げ減少している事業者が対象の「事業復活支援金」については、追加の情報がほとんど出てきていません。（12月17日時点）

臨時国会の会期は12月21日までで、一部報道では20日にも予算成立の見込みと言われています。昨年の持続化給付金は、予算成立の翌日からサイト開設され申請開始となりましたが、果たして事業復活支援金の場合はどうなるのでしょうか。

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事業復活支援金事務事業に関する入札可能性調査の結果

事業復活支援金の事務局の受託者選定に当たって、入札可能性調査が11月24日まで行われました。

この結果、1者（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）から参加登録がありました。デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社は、持続化給付金、一時支援金、月次支援金の事務事業を行っており、事業実施に必要なノウハウやリソース等を有しているとされ、事業復活支援金の事務事業も契約する予定になっています。
参考：事業復活支援金事務事業に関する入札可能性調査の結果について

一時支援金・月次支援金等の申請者情報を活用した申請受付や審査を実施するシステム等を開発・運用する、としていますので、これまでと大きく変わることなく、簡単に申請できるホームページの開設が期待されます。

事業復活支援金の対象者は？（12月24日追記）

新型コロナの影響で、2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%~50%減少した事業者

地域・業種を限定せず、中堅・中小・小規模事業者、個人事業主（フリーランスを含む）が対象になります。持続化給付金はひと月の売上高が50%以上減少している事業者が対象でしたが、事業復活支援金は減少の割合が50%より上に届かなくても、30%以上なら申請可能です。

【給付について】

▼算出式
給付額＝（基準期間の売上高）ー（対象月の売上高）×5

★基準期間⇒「2018年11月～2019年3月」、「2019年11月～2020年3月」、「2020年11月～2021年3月」のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間
★対象月⇒2021年11月～2022年3月のいずれかの月

給付額は下記で定めた上限額を超えない範囲で、「基準期間の売上高」と「対象月の売上高」に5をかけた額との差額

出典：事業復活支援金リーフレット
年間の売上高に応じて、給付の上限額は法人の場合三段階にわかれていて最大で250万円、個人事業主は50%、30～50%減なら最大30万円です。

申請開始はいつから？

いつから申請開始になるかは、多くの方が気になっているところだと思います。

臨時国会の会期は12月21日までとなっており20日か21日に予算成立とすると、翌日から申請開始とはいかなくとも、予算成立後に何かしら情報が公開されるのではないかと推測されます。即座に申請できるようになると有難いですが、年内の申請開始にならない可能性もありますので、申請が年明けからなら、年末年始を前に早めにそういったアナウンスがあるかもしれません。

申請が始まったらすぐに申請をして、できるだけ早く給付を受けたいという方は、まずは予算成立のタイミングでどのような公表があるかにご注目ください。