年始の挨拶である年賀はがきは、購入代金の一部が助成金として地域活動へ寄付される仕組みになっています。対象となるのは文化財の保護や非常災害時の救助活動など、身近な生活にかかわる取組です。
今回は日本郵便年賀寄付金助成金の仕組みや概要、審査についてお伝えします。
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この記事の目次
日本郵便年賀寄付金助成金の概要
年賀寄付金は、戦後の復興間もない1949年に開始されました。国民の福祉の増進を図ることを目指して発行された「寄付金付お年玉付郵便はがき」は、今年で74年の歴史を持ちます。
年賀寄付金の目的は、地域や社会の課題解決に取り組む団体を支援することです。時代の移り変わりに伴い、寄付の配分対象となる事業範囲は拡大されています。2024年度は「一般枠」のほか、「特別枠」として、東日本大震災や自然災害による被災者救助や予防の取り組みも補助の対象となっています。
年賀寄付金は、寄付金付「年賀はがき・年賀切手」の販売金額を財源としています。集まった寄付金は、日本郵便から非営利の活動団体への配分を通じて、地域の貢献活動に活かされる仕組みです。
助成プログラムの詳細
日本郵便年賀寄付金助成金に申請可能事業は、お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業のいずれかに該当し、かつ、申請法人の定款または寄付行為に基づいて行う事業です。
該当する事業や要件、申請枠の概要をまとめました。
お年玉付郵便葉書等に関する法律に規定された10の事業
対象となる事業は、以下のものです。
1.社会福祉の増進を目的とする事業
2.風水害、震災等非常災害による被災者の救助またはこれらの災害の予防を行う事業
3.がん、結核、小児まひその他特殊な疾病の学術的研究、治療または予防を行う事業
4.原子爆弾の被爆者に対する治療その他の援助を行う事業
5.交通事故の発生もしくは水難の防止や、人命の応急的な救助等を行う事業
6.文化財の保護を行う事業
7.青少年の健全な育成のための社会教育を行う事業
8.健康の保持増進を図る、スポーツの振興のための事業
9.開発途上にある海外の地域からの留学生等の援護を行う事業
10.地球環境の保全を図るために行う事業
対象経費
対象経費は、以下の①～⑭です。
| ①謝金 | ・委員会への委員の出席、現地調査等への謝金 |
| ②旅費交通費 | ・講師、委員、事務局員の交通費や宿泊料、駐車場料金のほか、有料道路通行料金やガソリン代など |
| ➂会議費 | ・会議時の茶菓や弁当 |
| ④会場借費 | ・委員会、研修会、イベントなどの会場借上料等 |
| ⑤借料損料 | ・申請事業に関する物品の借上料および運搬経費等 |
| ⑥印刷製本費 | ・チラシ、ポスター、報告書、封筒などの印刷経費等 |
| ⑦通信運搬費 | ・日本郵便株式会社が提供する、郵送サービスの費用 ・機材などの運搬経費等 |
| ⑧広告宣伝費 | ・イベント周知のためのメディア掲載等 |
| ⑨消耗品費 | ・10万円未満の機器、材料費等 |
| ➉什器備品費 | ・1件10万円を超える機器 ※申請事業に使用が限定されない、一般的な事務機器類（エアコン、パソコン、コピー機など）は対象外 |
| ⑪賃金 | ・臨時雇用者の賃金及び通勤費 |
| ⑫雑役務費 | 通訳、翻訳、手話通訳等の費用 |
| ⑬委託費 | ・調査や分析業等の務事業の一部を外部に発注する費用 |
| ⑭その他 | ・上記いずれにも該当しない費用（例：振込手数料、収入印紙等） |
申請枠
支援枠のうち、一般枠は、さらに5つの内容にわかれています。それぞれの支援対象は、以下のとおりです。
| 一般枠 | |
| 活動・一般プログラム | 公益活動を行う団体の福祉・人材育成・普及啓発・イベントまたは新規事業を支援 |
| 活動・チャレンジプログラム | 新規事業の企画、調査、試行を経て、継続事業運営に入っていくステップとして、4年間継続しての支援を受けることが可能 |
| 施設改修 | 施設の改修などを支援 |
| 機器購入 | 車両以外の機器の購入を支援 |
| 車両購入 | 車両の購入を支援 |
一般枠で申請可能団体は、以下のとおりです。
- 社会福祉法人
- 更生保護法人
- 一般社団法人
- 一般財団法人
- 公益社団法人
- 公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO法人）
特別枠
■東日本大震災、令和元年台風19号および令和2年7月豪雨の被災者救助・予防（復興）
特別枠では、一般枠配分団体に加え、営利を目的としない生協法人、学校法人などの法人も申請が可能です。特別枠に、活動・施設・機器・車両の区分はありません。
助成期間
2024年4月1日（配分決定後）～2025年3月31日
申請可能額
申請可能な金額の上限は、以下のとおりです。
| 活動・チャレンジ以外 | 500万円 |
| 活動・チャレンジ | 50万円 |
助成金への申請方法
次は、申請の方法について見てみましょう。申請はWebのみの受付ですが、その後、各書類を郵送で提出する必要があります。申請期限や申請方法について、紹介します。
申請期限
2023年9月11日（月）～同年11月2日（木）
申請方法
日本郵便Webサイト内にある「申請入力フォーム」から申請します。申請手順は以下のとおりです。
| 申請方法 |
| ①申請入力フォームへの入力 ・日本郵便Webサイト「年賀寄付金による社会貢献事業助成」にアクセス ・申請入力フォームに必要事項を入力後、関係書類（定款等）をアップロードし、送信 ・入力完了した申請内容をダウンロードして保存する |
| ②意見書の取得 ・配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などに、意見書の作成を依頼する |
| ➂申請関係書類の郵送 郵送が必要な書類は、以下の2点です。 ・配分申請する事業を所管する大臣または都道府県知事などの意見書 ・郵便はがき |
郵送先は、以下のとおりです。
〒100-8792
東京都千代田区大手町二丁目3番1号
大手町プレイスウエストタワー
日本郵便株式会社 総務室内
年賀寄付金事務局 宛
意見書の取得には2週間程度要する場合があるので、早めに対応してください。
申請時の留意事項
申請にあたっては、以下のことに留意してください。
| ①同一事業に対する他の助成金等の使用の禁止 | 年賀寄付金配分事業に、他の助成団体などの補助金・助成金を加えて実施することはできません。同一の事業で他の補助金・助成金の助成が決定した場合には、どちらかを選択していただくこととなります。 |
| ②再助成の禁止 | 申請事業は団体が自ら実施するものである必要があります。配分金を、他に再助成する事業は配分対象外です。 |
| ③不正団体の申請不可 | 過去において法令等に違反する等の不正行為を行い、不正を行った年度の翌年度以降5年間を経過しない団体は申請不可です。 |
| ④自己負担金の確保 | 自己負担金は、確実に準備できる額としてください。申請時の自己負担金が準備できないなどの場合、辞退していただくこともあります。 |
| ⑤申請単位の遵守 | 申請は1団体（1法人）1件のみです。1施設1申請ではありません。 |
| ⑥受益者等への配慮 | 整備する浴槽、配備する車両などが施設の入居者・利用者へのサービス提供に直接利用されるなど、年賀寄付金配分対象となっている10の事業の実施に直接つながる内容としてください。 |
審査プロセスとそのポイント
助成金の支給には、審査が行われます。審査にあたっては、審査の際に重要な判断材料となる4項目が公表されています。
ここでは重要な項目と審査のポイントについて、見てみましょう。
| 審査の際に重要な判断材料となる4項目 | |
| 【先駆性】 先駆性が高く発展性のある事業 |
・従来の考え方にとらわれない、新たな取り組みまたは事業プロセスの新たな改善などを行う事業 ・他の団体でも今後 実施されるなどの発展性のあるもの。 |
| 【社会性】 社会的ニーズとその社会的波及効果の高い事業 |
・大きな社会的課題となっているもの、または必要とされながら従来行われていなかったものなどの社会的要請・ニーズを充足する事業 ・他でも同様の事業が実施されやすくなるなどの波及効果が高いもの |
| 【実現性】 事業計画が明確化され、実現性が高く継続・発展が見込める事業 |
・事業は具体的に計画され、１年間の事業内容として団体の事業規模および収支規模に対して適切である ・事業実施のための人員配置、自己負担金および運転資金の調達が準備され、事業の成果目標が定量的・定性的に明確化されている ・今回の事業につながる過去の蓄積を持ち、実現性が高く継続・発展が見込めるもの。 |
| 【緊急性】 緊急性の高い事業 |
・ここ1年間の事業年度内に実施する必要性が高いもの |
審査のポイント
審査では、それぞれ以下の点が高く評価されます。
■事業内容
適切な効果・成果目標及びその根拠を記載している事業
■活動（一般・チャレンジ）及び特別枠
ここ数年で増加・甚大化する自然災害などを念頭に、リスク発生時の代替案や対応策を織り込むもの
■施設改修、機器購入および車両購入
単なる改修・更改ではなく、新規事業の実施および事業の拡大などに伴う改修・更改等
■先駆性・社会性・実現性・緊急性
施設改修、機器購入および車両購入時に関する内容だけでなく、その後の活動における活用用途（見込み）が記載されているもの
また、審査では定量的要件が配慮され、以下の団体が優先的に採択されます。
- 申請額がより小さい団体
- 申請事業の事業総額に占める自己負担金の割合が高い団体
- 団体の前年度決算における繰越剰余金額がより小さい団体
審査結果の通知
配分の決定と通知の時期と方法は、以下のとおりです。
■配分決定時期
2024年3月末（予定）
■通知方法
書面またはメール
配分団体名、代表者名、住所、事業概要、配分額などは、Webサイトなどで公表されます。
助成金申請から配分事業終了までの流れ
助成金の申請から配分決定までの流れは、以下のとおりです。
①申請
②審査
➂総務大臣からの認可
④採択通知
⑤実施計画書の提出
⑥申請事業の実施
⑦助成金の送金
⑧配分金受領確認書の提出
⑨事業完了会計報告書・自己評価書の提出
全体のスケジュールと流れは、以下の表も参照してください。
出典：2024年度年賀寄付金助成金申請ガイド①
まとめ
日本郵便年賀寄付金助成金は、年賀はがきを買った一般の人の寄付金によって地域貢献に役立つ事業が支援される、人と人とのつながりから成り立つ助成金です。生産性向上、業務効率化に繋がる設備のほか、災害対策にも使えるなど汎用性が高く、介護事業者などが活用しやすい内容になっています。
地域を元気にし、ともに成長することを目指す企業に、活用してほしい制度です。
