長野県岡谷市では、新たに事業を開始する企業や事業者を支援するために、「創業のまち岡谷実現補助金」を実施しています。
新しい事業を立ち上げる際には、設備投資や人件費など、さまざまなコストがかかります。その中でも大きな負担となるのが事業用施設の家賃です。事業を軌道に乗せるまでの間、家賃の支払いが大きな負担となり、経営の継続が難しくなるケースもあるでしょう。創業のまち岡谷実現事業の家賃支援は、岡谷市で製造業やソフトウェア開発事業を行う中小企業者を対象に、事業用施設の家賃を最大108万円補助する制度です。事業の立ち上げに必要な家賃負担を軽減し、創業者がスムーズに事業を開始できるよう支援します。
本記事では、岡谷市で新たに事業を開始する方が活用できる、各種支援事業の概要と申請条件について解説します。岡谷市での創業をお考えの方は、ぜひ参考にしてください。
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創業のまち岡谷実現補助金とは
「創業のまち岡谷実現補助金」は、岡谷市内で新たに事業を開始する中小企業者を対象に、事業用施設の家賃補助などを行う制度です。特に、岡谷市では製造業やソフトウェア開発などの産業振興を重要視しており、これらの分野での創業者を支援することを目的としています。事業内容として以下の５つの支援があります。
・家賃支援
・測定機器等使用料等支援
・スタートアップ支援
・広告宣伝支援
・設備等購入支援
家賃支援について（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
家賃支援は、長野県岡谷市内の貸工場、貸事務所を借りて創業、事業所移転及び増設をした場合に、毎年3月1日を起算日として、過去1年間に支払った特定物件等の家賃に相当する経費の1/2以内を助成するものです。| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額 | 108万円 （1申請54万円を限度） |
| 対象者 | 対象の事業「製造業・ソフトウェア業」を営む市内の中小企業者かつ以下のいずれかに該当する事業者 1.独立創業後5年未満 2.長野県創業支援センター岡谷センターに入居中 3.長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満 |
・市内貸工場、貸事務所にかかる家賃に相当する経費が助成対象
・連続した2年間分が申請可能
測定機器等使用料等支援（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
測定機器等使用料等支援は、事業完了日を起算日として、過去1年間に長野県工業技術総合センターに支払った設備等使用料及び試験等手数料の1/2以内を助成するものです。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額 | 9万円 |
| 対象者 | 対象の事業「製造業・ソフトウェア業」を営む市内の中小企業者かつ以下のいずれかに該当する事業者 1.独立創業後5年未満 2.長野県創業支援センター岡谷センターに入居中 3.長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満 |
長野県工業技術総合センターの設備等使用料・試験手数料を補助します。
スタートアップ支援事業（製造業・ソフトウェア業のみ対象）
スタートアップ支援事業は、対象となる設備等の購入や、工場等の改修に対して支援する取り組みとなります。また対象となる設備等は、法人税法（昭和40年法律第34号）又は所得税法（昭和40年法律第33号）若しくは地方税法（昭和25年法律第226号）（以下「法人税法等」という。）に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費となっています。
| 支援内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|
| 設備等購入 | 1/2以内 | 20万円 |
| 工場等の改修 | 1/3以内 | 50万円 |
対象とならない設備等もありますので、事前に下記窓口までご確認ください。
＜窓口＞工業振興課
〒394-0028
長野県岡谷市本町1-1-1
電話：0266-21-7000
【対象】
対象者は、製造業・ソフトウェア業で下記のいずれかに該当する事業者です。
1.独立創業後5年未満
2.長野県創業支援センター岡谷センターに入居中
3.長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満
広告宣伝支援事業（特定創業者のみ対象）
広告宣伝支援事業の対象経費は、ホームページ・パンフレット作成等の広告宣伝に要した経費となっています。補助の詳細は以下の通りです。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額 | 30万円 |
| 対象者 | 特定創業者（※）で市内の中小企業者かつ以下のいずれかに該当する事業者 1.独立創業後5年未満 2.長野県創業支援センター岡谷センターに入居中 3.長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満 |
※「特定創業者」：特定創業支援等事業（創業塾及び継続個別相談支援事業）による支援を受け、岡谷市から証明を受けた者。
対象経費は、自社や製品のPR支援として、ホームページ作成、パンフレット作成、展示会出展等の広告宣伝にかかる経費となっています。
【対象】
日本標準産業分類に定める大分類G「情報通信業」、大分類I「卸売業・小売業」、大分類J「金融業、保険業」大分類K「不動産業、物品賃貸業」、大分類L「学術研究、専門・技術サービス業」、大分類M「宿泊業、飲食サービス業」、大分類N「生活関連サービス業、娯楽業」、大分類O「教育、学習支援業」又は大分類R「サービス業（他に分類されないもの）」を主たる事業（ただし、公序良俗に反する事業は除く。）として営むもので、市内に主たる事業所又は店舗を有する中小企業者が対象となっています。
設備等購入支援事業（特定創業者のみ対象）
設備等購入支援事業は、法人税法等に規定する申告書等において、事業用資産として計上されている経費が支援の対象となっています。補助の詳細は以下の通りです。
| 補助率 | 1/2以内 |
|---|---|
| 上限額 | 20万円 |
| 対象者 | 特定創業者で市内の中小企業者かつ以下のいずれかに該当する事業者 1.独立創業後5年未満 2.長野県創業支援センター岡谷センターに入居中 3.長野県創業支援センター岡谷センターを退去した日から2年未満かつ独立創業後7年未満 |
機械装置、機械器具等の設備購入にかかる経費が補助されますが、対象とならない設備等がありますので事前にご確認ください。
＜窓口＞工業振興課
〒394-0028
長野県岡谷市本町1-1-1
電話：0266-21-7000
特定創業支援等事業とは
特定創業支援等事業とは、岡谷商工会議所で行われている「創業塾」及び 「継続個別相談支援事業」を指します。
「創業塾」
創業を考えている方、創業間もない方等を対象に、「事業計画作成」「資金計画・融資制度」「税務・経理の知識」「雇用と人材」などを学ぶ6日間以上を1セットとする創業塾を近隣市町村及び商工会議所と連携して実施しています。
【開催期日】年1回（3ヵ月程度）
【会場】岡谷市
「継続個別相談支援事業」
岡谷商工会議所にて、創業を考えている方・創業間もない方等を対象に、経営・財務・人材育成・販路開拓の知識を習得できる4回以上１セットの個別相談を実施しています。
申請スケジュール
家賃支援の申請期間は、3月1日～3月31日となっています。また測定機器等使用料等支援・工場等の改修の申請期間は事業完了日から30日以内となっております。設備等購入の申請期間については、個人事業主は当該事業年度の所得税の申告期間から当該年度末までであり、法人は当該法人の税の申告期限から30日以内となっております。
まとめ
岡谷市は、新規創業者の経営基盤を支援するため、「創業のまち岡谷実現補助金」を実施しています。
この補助金は、創業時のコストを抑え、事業の安定化を図るために活用できる制度です。岡谷市で新たに事業を始める方は、ぜひ活用を検討してみてください。申請を予定している事業者は、早めの準備をおすすめします。
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