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第4回小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択結果まとめ

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令和2年度第3次補正予算の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の採択が発表されました、採択率は70.1%となっており採択者数も過去4回の中でもっとも高い採択結果となっております。今回は、今までの募集における採択率の推移や都道府県別の採択率ついてまとめました。

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この記事の目次

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは?

小規模事業者持続化補助金の低感染リスク型ビジネス枠とは、新型コロナウイルス対策として、新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等を支援する事を目的にそれに要する経費の一部を補助する補助金となります。最大補助金額は100万円で対象経費の3/4が補助されます。

補助金の詳細についてはこちらをご確認ください↓

持続化補助金の【低感染リスク型ビジネス枠】と【一般型】の違いについて調べてみた

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2022年の令和2年度第3次補正予算の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>のスケジュールは下記の通りとなっております。

  • 第5回受付締切分: 申請受付締切日時2022年1月12日(水)17時
  • 第6回受付締切分: 申請受付締切日時2022年3月9日(水)17時

※持続化補助金の申請は、各地域における商工会議所や商工会を経由しての申請となっていますので締切時間は事務局のスケジュールよりも一週間前程度前までに申し込む必要がありますのでご注意ください。申請の流れについてもこちらの記事について紹介しておりますのでご確認ください。

持続化補助金(小規模事業者持続化補助金)とは

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今回発表された4回目までの採択率は、過去最大の採択者数と採択率となっています。

  • 1回目45%
  • 2回目 53%
  • 3回目 62%
  • 4回目 70%
申請者数採択者数採択率
1回目7,8273,51244.87%
2回目10,2055,36152.53%
3回目8,0565,02262.34%
4回目8,2435,78070.12%

第4回目の申請者数については、第2回目ほどありませんでしたが採択者数では過去最高の5780件となっております。

都道府県別採択事業者数の比率

第4回目の採択者数が今回過去最大となっているのですが、都道府県別にどこの県がもっとも多く採択されているのかを見ていきたいと思います。
今回の採択者比率について都道府県別で見てみると、採択者数比率1番多いのが東京都の17.7%(1024県)、次が大阪府の10.4%(601件)、そして愛知県の7%(403件)と続いています。

都道府県名採択者数全体比率
北海道1803.1%
青森県220.4%
岩手県380.7%
宮城県781.3%
秋田県190.3%
山形県330.6%
福島県360.6%
茨城県901.6%
栃木県450.8%
群馬県851.5%
埼玉県2073.6%
千葉県1873.2%
東京都102417.7%
神奈川県3045.3%
新潟県500.9%
富山県220.4%
石川県410.7%
福井県711.2%
山梨県490.8%
長野県00.0%
岐阜県1152.0%
静岡県1482.6%
愛知県4037.0%
三重県721.2%
滋賀県721.2%
京都府1582.7%
大阪府60110.4%
兵庫県2744.7%
奈良県631.1%
和歌山県450.8%
鳥取県90.2%
島根県170.3%
岡山県1462.5%
広島県1031.8%
山口県200.3%
徳島県280.5%
香川県631.1%
愛媛県581.0%
高知県220.4%
福岡県2384.1%
佐賀県290.5%
長崎県00.0%
熊本県1462.5%
大分県440.8%
宮崎県450.8%
鹿児島県420.7%
沖縄県1051.8%

法人と個人事業主の採択比率と傾向

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の対象者は、小規模事業者となっておりますが個人事業主も対象となっておりますが、採択者を法人と個人事業主では下記のような結果となっております。

採択者数全体比率
法人3,02452.31%
個人事業主2,75647.68%

若干ではありますが、法人が多く採択されています。比率でみるとほぼ半数という状況です。この結果を見る限り個人事業主だから採択されにくいというような傾向です。またそれぞれの採択事業を採択事業名で推測すると以下の傾向にあるようです。

まとめ

令和2年度第3次補正予算の小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>ですが、今回が採択率70%という結果を踏まえ第6回の申請件数は増加することが予想されます。一方で採択予想ではありますが、予算の都合上今回のような70%の採択率ではなく厳しい採択率になることが予想されます。
次回申請を検討されている方は、今一度申請のポイントなどを考慮し可能であれば専門家への依頼をすることをおすすめします。オミクロン株の感染拡大が報じられる中、今一度コロナ対策としてできることを補助金を活用し推進してみてはいかがでしょうか。
参考:採択者一覧 | <低感染リスク型ビジネス枠>小規模事業者持続化補助金

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